2014-11-12 第187回国会 参議院 地方創生に関する特別委員会 第2号
日本の山村集落は深刻な危機に直面したわけです。 このような、やっぱり農産物の輸入自由化と地方の農村地域の疲弊ということについてどのように受け止められているか、もう一度お答えください。
日本の山村集落は深刻な危機に直面したわけです。 このような、やっぱり農産物の輸入自由化と地方の農村地域の疲弊ということについてどのように受け止められているか、もう一度お答えください。
私自身、滋賀の小さな山村集落で生まれ育ちました。農業には、水源や水路の維持、担い手の供給、鳥獣からの被害を防ぐといった意味で、集落の維持が大変重要であることを実感いたしております。 しかし、今、少子高齢化が進む時代背景の中で、集落では、都市に先駆け人口が減少し、集落の共同活動機能を果たすことが難しくなっている状態です。
農水省の方は少し違う呼び名をしているようですけれども、やはりそういった中山間地域の山村集落の問題を調査しているようでございます。 私どもも過疎法を所管しておりますし、やっぱりコミュニティーの維持ということ、特に合併で今区域が広くなっていますから、その中でいかに地域内の分権を進めてコミュニティーを維持していくかというのは我々も大変大きな問題でございます。
山村集落の疲弊は、社会のあり方や生活様式の変化も含め、複合的な要因で増加しているとは思いますが、農林水産業の衰退がこの事態を招いていることは否定できません。わけても、林業の衰退が山村の疲弊の一因を担っていると私は考えます。 いずれにしても、山村集落の疲弊をこのまま放置していけば、例えば不在村者保有森林が一層増加し、山がますます荒れてしまうことは間違いありません。
日本の国がずっと後世に伝えていくというのは、一千年、二千年、中国四千年の歴史と言われていますけれども、それくらいの歴史を刻むためには、農村、漁村、山村集落をどう維持発展させていくのかというのが基本であるべきだというふうな私は主張をしておりますけれども、皆さん方の意見を参考にお聞きいたしまして、これからもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。 時間が来ましたので、終わります。
それに関して、山村集落、中山間地域集落をどう育成強化していくのか、このことと地産地消という部分を結びつけていかない限り、日本農業は、日本の食料自給率は向上していかないという基本的なスタンスに私は立っているんです。
林業関係者も、輸出というものを最近は特に意識をしながら、とにかく売れるものをつくっていこうということで、何とかこれもある意味では攻めの木材行政、森林行政ということで、これは現場はもとよりであります、また自治体、国、一体となって、また山村集落から大都市、メーカーに至るまで一体となってやっていくということが今正に問われていることだろうと思います。
また、近年の山地災害の発生状況を踏まえ、平成十八年度の政府予算案におきましては、災害に強い森林づくり緊急対策といたしまして、山地災害の発生の危険性の高い箇所に一層の重点化を図る、そして民有林野部局と国有林野部局の連携による一体的かつ総合的な治山対策、国土交通省との連携による流木災害対策、地震等の災害時に孤立するおそれが高い山村集落に係る重点的な治山対策などを推進しているところでございます。
これらの評価に当たりましては、受益地における森林施業の実施状況、木材加工施設あるいは山村集落の状況等、林道が利用されるということにつきましての総合的なそういった状況を把握して評価を行っているところでございます。
○政府委員(山本徹君) 先生御指摘の岩手県の川井・住田線でございますけれども、先生のところに寄せられているそういう御意見もなるほどあるかもしれませんけれども、私どもには、森林整備、また林業活性化、さらに山村集落の生活の基盤としてこの路線は大変重要な役割を果たしているとして地元から整備促進に対する強い要望が寄せられているのも事実でございます。
岐阜の飛騨白川の荻町集落は、人々がそこに生活することで世界遺産としての価値が認められている重要伝統的建造物群の山村集落でございます。危機に瀕している文化財を何としても守りたいということで、文化庁としては非常に力を入れて、文化財としての自信を持って、白川郷・五箇山の合掌造り集落を推薦したというふうに聞いておりますけれども、いかがですか、文部大臣にまずその経過をお聞きしたいと思います。
山村の加速度的な高齢化と集落崩壊が相次ぎ、農業センサスの調査では、五年間に二千五百の山村集落が日本列島から姿を消して廃墟と化しているのであります。放棄農地は三十万ヘクタールを超えようとしているのであります。 翻って、国土の七割を占める山林の実態はどうなのか。
そういう意味で、山村の最近における崩壊というものがどんどん続いているけれども、山村集落の崩壊について、大臣としてどういうふうに考えていらっしゃるかお伺いしたい。
しかし、長年にわたる政府の外材依存政策が林業の衰退、山村集落の過疎化、林業就業者の激減を招き、我が国の貴重な森林資源を荒廃に導いただけでなく、東南アジアの熱帯林破壊に見られるような地球規模での環境破壊をもたらしてきたことは疑いのない事実であります。 我が国森林・林業の再建と環境保全の有機的結合を今後どのように政策化していかれるのか、農林水産大臣の見解をお聞かせください。
このままでいくと耕作放棄、そして山村、集落の崩壊、こういうことが起こりかねない。どうしても公共の手を、助成を伸べて、国土保全、環境保全、水資源の確保という観点からこの山間地の維持等を図ることはぜひ必要である、こう思うのです。
一つは経済的条件でございまして、若者や農家が山村集落に定住して生活できるだけの所得が確保できるかどうか、これは林業であれば林業プラス農業、林業プラス特用林産物のシイタケ、ナメコ等の栽培による収入、それから林業プラスリゾートあるいは観光収入、林業プラス木工品の収入、それからサラリーマンと林業との組み合わせ、いずれにしましても所得がどう確保できるかというのが基本的に重要である。
だから、林業施設ということと同時に、山村集落施設も兼ね備えているものでありまして、政府としても、単に狭い林業の枠内だけで物を考えずに、山村の生活者全体の見地から、その公共事業であると考えていただきたいということで、積極的に実施をしていただきたいというふうに思っております。
しかし、一方では過疎化が、特に山村集落では総戸数が減少して過疎化が進行しているというのが実態であろうと思うのです。そういうところに若い人たちが魅力を感じない、そして皆外へ外へと出ていく。もちろん働く農地にも限りがありますので、そこに全部が住める、そして農業を経営するというだけの農地もない。
しかしながら、最近におきましては山村、集落の周りでも見られるようになったという話を一部聞いております。
私は、何といいますか、これからだんだん林道をつくり、それからガソリン税の方で道路をつくっていけば、山村集落というものはむしろもっと山からできるだけ里へ入って、そして作業は、林道なり道路の改善によって交通機関を利用して作業に出かけていく。