1999-05-26 第145回国会 衆議院 農林水産委員会公聴会 第1号
山村農業の崩壊は、林業が壊滅したということが大きな原因になっておるわけでございます。林業の立て直しは、すぐにはできないと思います。林業は、本当に、間伐をして、百年の大計でもって今林業を育成すれば、それは必ず一年一年木が大きくなって財を蓄えるわけでございますから、これこそ国内ですばらしいこれ以上の備蓄はない、そういうふうに考えてございます。
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1991-04-26 第120回国会 衆議院 環境委員会 第5号
時間がなくなって非常に残念なのですが、もう一点だけちょっとお許しをいただいて指摘しておきたいのは、そういった山村農業というものが、実は今まさしく崩壊しようとしておるわけでございます。
1989-11-14 第116回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
自治体の具体的な作成にあわせて先ほど申し上げました国のメニュー方式による助成援助方式を結合させるならば、成果を上げていく、こう考えているところでございますが、政府は山と共存する山村農業というものをどのようにこれから活性化させようと考えておられるか、お答えを願います。
1989-11-14 第116回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
したがいまして、国の方ではメニュー方式によって援助をいたしますよ、その地域の山村農業を育てますよ、だから地方は自分たちが自信を持ってつくり得る方策、計画を立てなさい、持っていらっしゃい、それにお手伝いいたしましょう、こういう方式を中心にしていくべきだと思う。
1981-03-24 第94回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
農山漁村の県の出身として、日ごろ山村農業についてはいろいろ心配をしておるわけですが、この質問をするに当たりまして、全く山村の情勢というのは厳しい状態に置かれているということを痛感せざるを得ません。したがって、私は山村農民の気持ちを訴えながら幾つか質問をしてみたいと思うのです。
1978-03-02 第84回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
農村の、とりわけ山村農業というものは、森林との複合経営でなければ成立をしないところがわが国の場合非常に多いと思います。この点は大臣どうですか、そういうふうにお考えになりますか。
1977-08-23 第81回国会 衆議院 決算委員会 第2号
次に、山村農業について、一言だけお伺いしたいと思います。 平地農業は、いろいろ問題がございましても、山村の急傾斜地等の農業に比べまして、まだ恵まれております。
1971-05-21 第65回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
なお、基本計画は、国土総合開発計画、首都圏等三圏の整備計画、新産業都市の計画、山村、農業振興地域及び過疎地域の振興に関する計画、都市計画等と調和をはかるものとしております。 次に、第五条に規定しております都道府県及び市町村の実施計画は、工業導入地区ごとに定めることとしており、その計画事項は、基本計画と同様の項目について具体的に定めることとしております。
1971-05-07 第65回国会 衆議院 農林水産委員会 第23号
なお、基本計画は、国土総合開発計画首都圏等三圏の整備計画、新産業都市の計画、山村、農業振興地域及び過疎地域の振興に関する計画、都市計画等と調和をはかることとしております。 次に、第五条に規定しております都道府県及び市町村の実施計画は、工業導入地区ごとに定めることとしており、その計画事項は、基本計画と同様の項目について具体的に定めることとしております。
1968-03-15 第58回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○高山恒雄君 次官もえらい力を入れていただいておるというその答弁を伺いまして、非常に感謝したいと思いますが、私はえびの一円の農村としては、他の地域に見ることのできない山村農業だと思っておるのです。しかも零細農業が多いです。そういう地域の災害で、いままでにもかなりの農協からの借金を背負っておる、その返済すらむずかしい状態の今日の立ちおくれの農村、そこへ持ってきて災害ときております。
1966-10-11 第52回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第4号
○説明員（石田茂君） ただいまのお話でございますが、山間における農業問題は、私どものほうでは非常に困っておる問題でありまして、御承知のとおり、ある一定の林野率の、たとえば七五％の林野率以上の場合には、先般成立いたしました山村振興法によりまして、一応山村農業問題が主だと思いますけれども、これに道路問題あるいは生活環境その他総合的な山村振興対策というものを設けて、やはりその山村における産業の中心課題といたしましては
1964-04-24 第46回国会 参議院 本会議 第19号
政府案は、構造改善についてあいまいでございますが、私どもは、ただいま申し上げましたような農牧林混合農業を山村農業としての形態として育成してまいりたいというのが、最も眼目とするところでございます。 第四には、今日まで取り残された悲運の中にありまする山村住民及び林業従事者の生活の向上を強調いたしておる点でございます。
1962-11-13 第41回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
しからばこの基準の立て方をもっと山村向きなもの、あるいは平坦地帯向きのもの、あるいはその中間のものというふうな基準の区別をして、そうして条件等についても勘案すべきであるか、あるいは百尺竿頭一歩を進めて、山村の振興法的な思い切った、この際——農業内部においての一番格差がひどく、そうして一番非近代的な生活にあえいでおるのが山村であり、将来も日本農業の中で条件は悪いが、最後まで残るものは山村農業であろう、
1961-04-25 第38回国会 衆議院 農林水産委員会 第33号
政府案を支持するが、われわれはイデオロギーの問題として受け取っているのではないから、三党ともできるだけ歩み寄ってほしい、また、せっかくの法案なのに農民の中への宣伝が不十分だ、第二に、農村では共同化への熱意は強いが、漸進的にやる必要があり、現状では自立経営を中心に協業化を並行させるのがよい、ただ、自立経営の育成には離農が必要だが、その対策が不十分だし、自立経営の規模もあれでよいのか不安だ、第三に、山村農業
1961-02-28 第38回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○仮谷分科員 山村農業に対するただいまの御答弁は大へん不安であります。林業関係の問題もございますが、これはあとでお伺いすることにいたします。 そこで私は、山村対策の重点を基本法第一条のいわゆる選択的拡大、果樹、畜産、この増大に集中していくということ以外に方法はないのじゃないか、こういうふうに考えるものであります。しかもこれは協業も可能であります。
1961-02-28 第38回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○仮谷分科員 山村農業がほとんど林業との兼業であるということは、先ほど大臣も御指摘なされた通りであります。そういう観点に立って林業振興策を見ますときに、治山、造林、林道、それにただいま御答弁のありました若干の木炭対策、こういうものが取り上げられておりますが、ほとんど新味がありません。これは農業政策に比してきわめて単調であって、見劣りがするというふうに私は思います。
1961-02-28 第38回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
農業基本法によりまして今後の農業政策の目標が明らかにされましたが、かりに基本法二条の八項目が計画通りに遂行されるといたしましても、山村農業はその自然的制約によりまして、依然として取り残されていくのじゃないかということを心配するものであります。たとえば四国地方を例にあげましても、山村農家二戸当たりの耕作面積が一町歩以上というのはきわめてまれであります。
1953-08-06 第16回国会 衆議院 農林委員会 第29号
じよう改良事業に関する請 願（山中貞則君紹介）（第七二五号） 二一 急傾斜地帯農業振興臨時措置法適用の請願 （山中貞則君紹介）（第七三六号） 二二 畑地かんがい特殊法制定の請願（山中貞則 君紹介）（第七二七号） 二三 農業共済掛金の農家負担率軽減に関する請 願（山中貞則君紹介）（第七二八号） 二四 農業政策確立に関する請願（大石ヨシエ君 紹介）（第七二九号） 二五 東襲山村農業共済組合
1953-06-17 第16回国会 衆議院 農林委員会 第4号
（第七二四 号） 開拓地の酸性土じよう改良事業に関する請願（ 山中貞則君紹介）（第七二五号） 急傾斜地帯農業振興臨時措置法適用の請願（山 中貞則君紹介）（第七二六号） 畑地かんがい特殊法制定の請願（山中貞則君紹 介）（第七二七号） 農業共済掛金の農家負担率軽減に関する請願（ 山中貞則君紹介）（第七二八号） 農業政策確立に関する請願（大石ヨシエ君紹 介）（第七二九号） 東襲山村農業共済組合
1950-04-19 第7回国会 衆議院 農林委員会 第31号
○森国務大臣 適正農家の規模をどこに置くかという問題でありますが、これはなかなかむずかしい問題でありまして、北海道と内地とはむろん違いますが、内地におきましても北と南、かつ大都市近郊の農業、あるいは漁村に関係のある農業、あるいは山村農業、平地農業、いろいろあります。ことに農地の再分配の結果は、大規模な農業は今日許されないのでありまして、平均が八反八畝と承知いたしておるわけであります。
1950-03-28 第7回国会 参議院 予算委員会 第23号
にあるのでありまして、どうしても農業者がその生活を幾らかでも高めて行くということに指導して行かなければならんと思うのでありますが、今までは農業者の経営ということを第二義的に考えて政策を行なつて來たという傾きがあるのでありますが、今後これを農業の実態に合うような農業経営をやらしめる、御承知の、日本におきましては一概に農業経営と申しましても、その四囲の環境によつて非常に違うのでありまして、近郊農業もあれば、山村農業
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