1961-06-01 第38回国会 衆議院 建設委員会 第40号
つまり政府の施策が間違いであって、山村県はますます窮乏に陥って、山村県で唯一の資源である水が強奪されてしまうというのが現存の状態である。これは政治が悪いからこういうことになる。 この法案も、それに関連する法案であります。この条項に対して、いわゆる河川法の特例に対して三県知事さんの御意見はどうであるか。この点をお伺いしたい。
つまり政府の施策が間違いであって、山村県はますます窮乏に陥って、山村県で唯一の資源である水が強奪されてしまうというのが現存の状態である。これは政治が悪いからこういうことになる。 この法案も、それに関連する法案であります。この条項に対して、いわゆる河川法の特例に対して三県知事さんの御意見はどうであるか。この点をお伺いしたい。
ことに軽油引取税のごときは、港湾の設備を持つ府県と山村県とは、はなはだしく不公平となることは明らかであります。税について国と県、あるいは建設省と自治庁との間にいかなる関係があるかは知りませんが、これらを国税として国庫に納め、現在の補助事業は、道路整備費全額国が負担すべく立法措置をすべきだと考えるのであります。
これらはいずれも山村県であって、いわゆる後進県であります。公共事業が非常におくれている。そのおくれている県が、地財法の適用のために、過去の七五%で打ち切る、その後国の予算は倍にも伸びている、こういうような状態になると、後進県がますますおくれて、財政豊かな県がますます公共事業が伸びる、こういう結果になって、これでは一国の政治ではないのであります。
また国民経済からいいますと、電気の料金という問題にひっかかるという問題もわれわれは苦慮いたしておるわけでありまして、とりあえず自治庁といたしましては、水利使用料率を引き上げまして福島県とかあるいは宮崎県、長崎県のような山村県、後進県の御要望にこたえたいというわけでございまして、もしここに水利使用料をやめて発電税一本で行くとか、また電気ガス税というものを若干減らして、そのかわり発電税というものを取って
そこでこの地財法の適用県がおおむね山村県でありまして発電県である。これらの県より発電税の創設を、長野県その他六、七県だと思いましたが、政府に対して申請してあるわけだと思いますが、これに対する政府のお考え方を伺いたいと思います。