1998-12-11 第144回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
そういうものに対して新しい角度から実行していくことが必要でありますし、それから地方の景気振興のために、地域振興立法というのはたくさんあるんですね、過疎法から山村法から半島法から離島法から。ところが、いずれも十分な機能を果たしていない。
そういうものに対して新しい角度から実行していくことが必要でありますし、それから地方の景気振興のために、地域振興立法というのはたくさんあるんですね、過疎法から山村法から半島法から離島法から。ところが、いずれも十分な機能を果たしていない。
確かに、山村法とかあるいは禍疎法とかという制度もあるわけでありますが、特にこの多極分散法で取り上げておるわけでありますから、私は、今地域の状況を見ておりますと、そういうことがやはりこの多極法を見たときに一番手を打ってほしい問題の一つであろう、こう思うわけでありますが、いかがですか。
今お話ございましたように、従来、いわゆるハンディキャップ地域に対しましては、過疎法でありますとか、離島、山村法、それぞれいろいろな各種の地域振興立法で対応しておりますし、一般的なものといたしましては、例えば新産法でありますとか工特法、テクノその他の法律で対応してきておるわけでありますが、従来の法律は、どちらかといいますと、都市機能だとか住環境だとか、そういうものについて、総合的な視点からというよりも
○近藤国務大臣 一つの考え方であることは私も理解ができるのですけれども、これまた従来あります過疎法、山村法というようなこととの兼ね合いも実はございまして、その中から農林水産省が知恵を絞って、今回、中山間地活性化事業で地域のニーズに大体対応できるという確信のもとに実は事業を進めたばかりでございます。
例えば、過疎法では人口減少率と財政力指数が設定してあるわけでございますし、山村法にいきますと林野率等が基準となっておりますが、半島法については何か具体的な指標の設定はできないものか、この点はどうでしょうか。
やはりそういう意味で、かつて農村の場合でも山村法の電力を入れる場合には補助金がありましたし、北海道の場合の未点灯、それ以外の地域の解消のためにも国家は補助金を出したわけです。そういう意味で、こういう民生安定の基本に触れる部分になっておるわけでありますから、一方においては千二百億の納付金を取り上げて、政府はこれに対して放置をしておるということは、国民の側から見て納得できない問題ではないか。