2013-06-18 第183回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
今回議題となっております空港民営化法でございますけれども、先ほど山村委員からも質問ございました。これに先駆けまして伊丹空港と関西国際空港の経営一体化による現状をお伺いするつもりでございましたけれども、先ほどの質問の中で平成二十六年に向けて検討中というお答えがございました。 私の中のイメージなんですけれども、この関空と伊丹の経営一体化やるときに、関空は赤字が大きいと、伊丹は黒字だと。
今回議題となっております空港民営化法でございますけれども、先ほど山村委員からも質問ございました。これに先駆けまして伊丹空港と関西国際空港の経営一体化による現状をお伺いするつもりでございましたけれども、先ほどの質問の中で平成二十六年に向けて検討中というお答えがございました。 私の中のイメージなんですけれども、この関空と伊丹の経営一体化やるときに、関空は赤字が大きいと、伊丹は黒字だと。
○山村委員 私の冒頭の質問というのは、実は、国策としての原子力発電所設置といいますか、推進していくという国策を変えるつもりはございませんかという質問をしようと思ったんですよ。それは中山議員の方から聞いていただきましたので、国策として変えることはないということを前提に質問させていただいているんですけれども、そのためには教育というのは当然必要なんです。
○山村委員 どうも、長時間にわたるこの原子力の問題、この委員会で質問の機会をいただきましたことをまず光栄と言わせていただいた方がいいと思うんですけれども、質問に先立ちまして、私は、個人的にも本当に敬愛しておりました高円宮殿下が、きのうの夜、逝去あそばされたということは、非常に悲しく思いました。
○山村委員 おはようございます。 田中理事の後に引き続いてなんですけれども、早速で申しわけございません、大臣に一言申し上げさせていただきます。
○山村委員 いつまでこの枠組みが続くのかということもわかりませんけれども、これはまた、田中先生、鈴木理事という形で理事とも相談させていただいて、大臣が経済担当大臣として、前向きにといいますか、大きなビジョンのもとに、本当にこれは超党派で国民のことを第一に考えてやるのであれば、我々野党としても積極的に応援させていただきますので、その辺の気概だけはぜひ見せていただいて、ばく進していただきたいなというふうに
○山村委員 もう時間も押し迫ってきたのですけれども、そういう気概を、今度は現実の政策、政策といいますか、政策というのはまず予算という担保があって動けるものなんですけれども、ＷＩＰＯですか、世界の著作権とか知的財産権を扱っていく機関においても日本がイニシアチブをとれるように予算づけしていただいて、そこに日本の英知といいますか、もう役人だけじゃなく、民間からも学界からもどんどんどんどん人を送り込んで、世界
○山村委員 ですから、企業会計を導入してこれからどうこうしていくというのであれば、企業の場合でも決算書というのは堂々とインターネット上で公開しているわけですよ。本来、企業の模範にならなきゃいけない政府が関与する公団ですから、どんどんそれは、要するにそれこそ法律にのっとって前へ前へやるべきじゃないかと思うのですけれども。
○山村委員 それはわかるんですけれども、財務諸表についてなんですが。
○山村委員 これもアイデアの部分になるんですけれども、非常に時間を食ってしまいまして、次の問題、やはり個別のことも少し聞かせていただかないとと思いますので進めさせていただきます。 今回の法案の中でいわゆる三品目ということが決められているわけですよね。
○山村委員 時間が参りましたので、まだまだちょっと消化不良のところもございますが。 いずれにいたしましても、民間主導、特に今回の場合、自動車業界というような本当に日本の世界に冠たる業界でございますので、もう少し民間の意図といいますか、規制緩和の本当の意味で模範になるように、今後もしっかりと私ども監視していきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○山村委員 時間が参りましたものですからこれで私の質問は終わらせていただきますけれども、資源エネルギー庁の河野長官には、電源三法と原発立地ということも含めて御質問させていただきたかったんですけれども。 いずれにいたしても、この基本法案の趣旨にもございます。そして、きょう御答弁いただいた生活者基点という言葉もございます。
○山村委員 まさに、パブリックコメントであり、識者の意見を聞く、そして地方の公聴会、今までとってこられた段取りそのままだと思うんですよ。 このエネルギー政策で、今回私が一番問題にしたいのが住民投票の扱い。
○山村委員 せっかくですので、副大臣の方に同じようなことを聞きたいんですけれども、副大臣としてのエネルギー戦略というのはいかがなものか。
○山村委員 ありがとうございます。 それぞれの、今回法案の中で指定されているもの、されていないもの、それをまた政令で決めるというような条文もあったと思うんですけれども、あれもこれもというよりも、特に、今挙げていただいた中で、政策的に日本は新エネルギーとして何を一番重点的に推進していこうというような思惑等がありましたらお聞かせいただきたいんですが、いかがですか。
○山村委員 地域等々の事情にもよるんですけれども、バイオマス発電の七円から二十一円、三倍の差があるというのは、どういうところで三倍も違ってくるんでしょうか。
○山村委員 時間になりましたので、本当にこれからの知的財産権、今の流通も含めて、もっと国民への啓発ということも含めまして、専門家である、アドバイザーもそうですけれども、弁理士の業務拡大といいますか、権限というのをこれからもまた考えていただければと思います。 本日は、どうもありがとうございました。
○山村委員 きょうは、文化庁の審議官の方にもお越しいただきまして、著作権と対比した形ということもお伺いしたいんですけれども、著作権の数、そして現在の登録件数といいますか、そういうのをちょっと数字でお答えいただきたいんですが。
○山村委員 二〇〇〇年が十二万に、三万件減ったというのは、何か要因というのはあるわけなんですか。
○山村委員 今、副大臣おっしゃられたとおり、いつかどこかで人が、接点といいますか、それがあるからということはわかるんですけれども、あくまでもこれは、事件、事故が起きてからでないと、結果としてさかのぼっていくというような方法しかないと思うんです。 今回の迷惑メールだけに限らず、最近、インターネット上の取引といいますか、非常に我々の周りに伝わってくる言葉として認証という言葉があると思うんです。
○山村委員 私どもも、メールが鳴って、不用意に見てみると、「！広告！」というマークがついていれば即座にこれは削除できるということで、若干の手間暇はかかりますけれども、今までに比べたら非常に助かったなというところはあるんです。 ただ、人的な要素をやらなくても、いわゆるインターネットといいますかコンピューターの世界ですと、「！広告！」
○松原委員 山村委員に引き続き質問をしたいと思います。
○山村委員 私の予定時間はちょうど来たわけなんですが、最後に、この改正案からちょっと外れてまたもとに戻るんですけれども、大臣にお伺いしたいんです。 まさしく、本当に、この総務委員会の管轄している領域だけじゃなく、日本が今混沌とした状態、出口が見えない状態でもあります。そういう中で、単刀直入にお伺いいたしますが、大臣は改革派ですかということをお伺いしたいんです。
○山村委員 大臣から、具体的な事例もいただいて上手に改正法案、この答弁の方に結びつけていただいたのですけれども、せっかくですので、これは質問の通告はしていないのですが、我が党のＮＣの大臣はこっちにいるのですが、その方からも、地方自治のあり方といいますか地方分権ということに関して、詳しくお伺いしたいなと思うのです。
○山村委員 まだまだ大きな問題として、今回テーマに上げてしまったものですから、踏み込んだところまで議論ができなかったのが残念なんですが、ちょうど時間となりましたので、また、今後とも勉強させていただきまして、いろいろと議論を重ねてまいりたいと思います。どうもありがとうございました。
○山村委員 ちょっと横道にそれると思うのですけれども、六百二十六法人、行政委託型の法人に対してのいわゆる情報公開といいますか、国のお金に対する報告制度というものは現存しているのでしょうか。
○山村委員 ＮＨＫの情報開示といいますか公開に対して、異議申し立てといいますか、そういったものはＮＨＫの中の審議会の方で解決していくということでよろしいのでしょうか。
○山村委員 その二万六千の中から、不開示の件数であるとか回答拒否、不存回答といいますか、そういう細かい数字というのはわかりますでしょうか。
○山村委員 といいますと、この法案でいわゆる登録をしなければいけない、業者といいますか事業者というか個人になるのか、その範囲というと、どういうところからスタートするんでしょう、起点として。
○山村委員 そうしますと、ＣＳ百十度の認定したその十八社につきましては、ことしの秋からスタートされるということでよろしいんですか。
○山村委員 まさしくおっしゃるとおりといいますか、先例の地方自治体の部分から考えましても、成功していると言われている部分についてはおっしゃるとおりのことなんです。
○山村委員 先行する地方自治体という中で、行政評価のシステムを導入すれば、即、例えばむだな公共事業がなくなるであるとか、住民生活がすぐに豊かになるとか、参加型の民主主義に変わったとか、いい点だけではないと思うのです。
○山村委員 大臣の方から、ことしの一月からの試運転というような言葉をいただいたんですけれども、三重県初め静岡、宮城、それぞれの地方の行政府においては、三重の場合ですと九六年から実施しておるわけなんです。国として一月六日からスタートしたというふうに認識しておるんですが、今までの経緯といいますか、ここに至るまでのことというのを少しお聞かせいただければと思うんです。
○山村委員 国際的には十八歳が主流ということなんですけれども、私もいろいろなインターネットを通じて、また国会図書館の資料を通じて調べさせていただいても、百八カ国から百五十六カ国というようないろいろな数字があるんですが、選挙部長、日本政府として把握している世界の十八歳選挙権という国の具体的な数を教えていただきたいんです。
○山村委員 本年十二月二十二日までにそういう勧告が出てくるというわけですけれども、その基本となっている一票の格差ということになりますと、先ほど来、一対二というような議論があると思うんですが、もう一度大臣に確認したいんですが、やはり一票の格差という数字はそのぐらいのものと考えていらっしゃるんでしょうか。
○山村委員 その中で、今、各圏域の中に含まれない隣接県の地域が先取りをして、二〇〇六年でいいところが二〇〇三年に進めようとした場合、ローカル局、その中継局というものをやった場合というのは、今回の百二十三億円の支援には当たるのかどうかということをお伺いしたいんです。
○山村委員 では、どうも本当にありがとうございました。
小坂副大臣は、三月十六日の総務委員会で、山村委員の質問に対して次のようにお答えになっています。 アナログのテレビにつけるセットトップボックスと言われているアダプターが、たくさん需要が出れば価格が急激に低下をいたします。
○山村委員 まさに私も衛星デジタル放送に対しては非常に期待をしておるんですけれども、今、国の予算といいますか債務というのは非常に大きな課題を抱えております。六百六十六兆円という数字が上がっているわけなんです。
○山村委員 どうもありがとうございます。 まだまだ未消化の部分も非常に多いのですけれども、最後に、海老沢会長にお伺いしたいのです。
○山村委員 どうもありがとうございました。よろしくお願いします。
そういう中で、今、山村委員御指摘のように、やはり二十一世紀は環境の時代だから、そういうことで自然の叡智という一つのメーンテーマがありますから、環境でありますとか、そして今、インパクでなかなかそこのところが、今申し上げたようなそういう準備段階がありましたから、まだインパクの中に登場していないということですけれども、まだインパクはこれから続きますので、そういう形でＩＴというものも主体にする。
○山村委員 そこで、関連会社というよりも、これは、私、思うのですけれども、ＮＨＫに当然今も事業部というセクションはあるとは思うのですが、なぜそれが事業部ではできないのかということをお伺いしたいのです。
○山村委員 どうもありがとうございます。 続きまして、ＮＨＫの会長の方からも、現時点での融合化について一言お願いします。
○山村委員 どうもありがとうございました。