2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
私は、昭和二十四年一月、山口県豊浦郡豊田町(現下関市)の山村の農家の長男として生を受け、昭和四十六年、大学在学中に斎藤文夫(当時神奈川県議、後に参議院議員)先生のスタッフとなり、同時に川崎市民となりました。その後、川崎市議、神奈川県議を経て、小選挙区制初の総選挙に神奈川県第十区(川崎市川崎区・幸区・中原区)より出馬、平成八年十月、激戦の中、比例区で初当選を果たしました。
私は、昭和二十四年一月、山口県豊浦郡豊田町(現下関市)の山村の農家の長男として生を受け、昭和四十六年、大学在学中に斎藤文夫(当時神奈川県議、後に参議院議員)先生のスタッフとなり、同時に川崎市民となりました。その後、川崎市議、神奈川県議を経て、小選挙区制初の総選挙に神奈川県第十区(川崎市川崎区・幸区・中原区)より出馬、平成八年十月、激戦の中、比例区で初当選を果たしました。
木材の利用の促進は、森林による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化が十分に図られること、二酸化炭素の排出の抑制その他の環境への負荷の低減が図られること、森林の有する多面的機能が持続的に発揮されること及び山村その他の地域の経済の活性化に資することを旨として行われなければならないものとしております。 第三に、責務規定の改正等についてであります。
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 木材の利用を促進することが森林の有する多面的機能の発揮及び山村その他の地域の経済の活性化に貢献すること等に鑑み、建築物における木材の利用の促進及び建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保に関する措置を講ずること等により、林業及び木材産業の持続的かつ健全な発展を図り、もって森林の適正な整備及び木材の自給率の
木材の利用の促進は、森林による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化が十分に図られること、二酸化炭素の排出の抑制その他の環境への負荷の低減が図られること、森林の有する多面的機能が持続的に発揮されること及び山村その他の地域の経済の活性化に資することを旨として行われなければならないものとしております。 第三に、責務規定の改正等についてであります。
建築物等における木材の利用の促進に関する件(案) 木材の利用を促進することが森林の有する多面的機能の発揮及び山村その他の地域の経済の活性化に貢献すること等に鑑み、建築物における木材の利用の促進及び建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保に関する措置を講ずること等により、林業及び木材産業の持続的かつ健全な発展を図り、もって森林の適正な整備及び木材の自給率の向上に寄与するとともに、脱炭素社会の実現に資
そんなところばかりです、長野県の山村なんて。ところが、生坂村は私の選挙区じゃないですけれども、議員報酬を引き上げると。なかなかいいアイデアなんですね。 初めてじゃないんです。先に長崎県がやっているんです、小値賀町で。こっちは五十歳以下だったと思いますけれども、議員報酬を三十万にする、ほかが十何万だったのを。ところが、誰も立候補しなくて、駄目になって、その条例は廃止になったんです。
平成二十二年に施行されました公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律におきまして、木材の利用を促進することは、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、森林の有する国土の保全、水源の涵養その他の多面的機能の発揮及び山村その他の地域の経済の活性化に貢献するとされております。
森林環境税を活用して森林整備を進める上で、議員御指摘のとおり、上下流連携という形で森林の少ない都市部と山村部が連携することは非常に有効な取組と考えておりまして、農林水産省としましても、このような取組の横展開を図るべく、市町村へこうした事例の共有や助言等を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
ME、CFSはいろんな方がこれまでも研究をされていて、神経免疫系でいえば山村先生なんかもやられていて、いろんな角度で研究するのが私は大事だと思いますが。
その中で、例えば山村振興法、これも用例として参考になさっていたと思っています。が、参考、その計画策定なんかについて、その作成という単語を使われておるんですけれども、平成二十七年の改正時に、助言とか指導とかその他必要な援助ができるということを書かれて、追加されたんですね、平成二十七年に。
地元の木材市場から、山村部では土地所有者の高齢化が進み、土地の境界が分からなくなってきていると伺いました。この点、お配りした資料一を御覧いただければと思います。この林地、すなわち山村部の地籍調査の進捗状況ですが、令和元年度末時点で四五%にとどまります。そして、その右の帯グラフ見ていただければと思いますが、近畿圏では進捗率が極めて低いです。 地籍調査は市町村が実施主体です。
○政府参考人(本郷浩二君) 森林・山村多面的機能発揮対策交付金につきましては、今委員おっしゃられたような様々な山村地域のコミュニティーの維持、活性化をさせるために、地域住民や森林所有者等により構成される活動組織が実施する森林の保全管理等の地域活動に対して一定の費用を支援するものでございます。
そういうところでは、木材を売り物にするのではなくて、まさに森林空間を売り物にするということで、健康、観光、教育など多様な分野で活用して、山村地域に新たな雇用と収入機会を生み出す森林サービス産業の創出推進に林野庁として取り組んでいるところでございます。特に、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、キャンプ場など三密でない森林空間や山村地域でのワーケーションに注目が集まっているところでございます。
民事の法律の特性から申しまして、国土交通省が進めている土地政策とは性格が異なりますから、都市部と山村部、それから大都市圏か地方であるかといったようなことの振り分けの観点を入れて、とりわけ法文の規定の文言をたてつけるというようなことはされてございません。
特に、令和三年度予算においては、森林整備事業を拡充し、幹線となる林道の開設、改良を重点的に進める山村強靱化林道整備事業を創設したところであり、今後とも、これらの予算を最大限活用して路網整備の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
生産をし、製材等々を加工し、そして販売をするということを、どちらかというと集約的に山村で行うというところのことを、全国的に販売を展開するというのは非常に性格上難しいということはあると思いますけれども、効率的に、やはりもうかる林業にしなければいけないというのは委員と同じ考えでございます。
まあいずれにしてもこの転出先が埼玉や千葉や神奈川というような首都圏になっているということで、残念ながら私が住んでいるような長野県の千五百人ぐらいの山村には全然影響がないと、こういうことでございます。
私も、地方に住んでいる人間、併せて、実は超党派の山村振興議員連盟の理事もさせていただいておりまして、大変そういった意味では興味深く聞いていたんですが、実は、東京から転出したんですが、結果、東京圏の話になってしまっているのは、非常に残念なわけです。地方創生でも、今、東京一極集中というものを何とかしたいということで、ひと・まち・しごとという大きな政策を打ち出しているわけであります。
自治体が市街地の学校の小中学生を山の小中学校で勉強してもらう域内留学、そして、都会の子供たちに来てもらう域外の山村留学というのを本格的にバックアップすべきではないか、これについてのお考えを伺いたいと思います。
私の問題意識として、全国の山村、離島、条件不利地においても人が持続的に暮らしていける日本にしたい、そのために、地域に産業をつくることができないかと考えています。 一方で、これからの日本の産業政策はどうなっていくのでしょうか。 パリ協定以来の脱炭素に向けた世界的な動き、日本においても、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを達成することを掲げています。
今でも山村は、その自治体の中における山林の割合が二五%だったですかね、以上のところが山村。農村というのは、自治体が合併を重ねたりすることによって非常に、この農村というのは何だと。 昨年の安倍政権のときに農村の所得というのがすごく上がったんだという話がございましたので、私、そのときも農水省の方とちょっとやり取りをさせていただきました。
昨日、東京メトロの山村社長、大臣室に来ていただきまして、社長からはおわびと経過報告をいただきました。今回は、私、想像していた転落という状況とはちょっと違って、全盲の方ではなくて弱視の方で、結構一人で歩けると。ところが、階段からさっと下りてこられて、トイメンというか向こう側のホームの電車が入ってきたのを、恐らくそれを乗れる地下鉄と間違えられて、何というか、普通に乗ろうとして転落しているんですね。
そうすると、呼び込んで、そこでイノシシを呼び込んでジビエに活用するというようなアイデアも一つ考えた方がいいと思うのと、それから、例えば山村発のイノベーションではなくてルネッサンスということで、このジビエ料理コンテストをやってみるとか、そういったところで、非常に地域によってそれがおいしいところがあるというような地域の味付けとかということで、とにかく情報発信をもう少しやっていかなければならないと思うんですが
大規模化、効率化、利益最優先のやり方では、森林の公益的機能が発揮されないばかりか、山村地域の一層の過疎化、空洞化が進みかねません。 森を守り育て、高い価値をつけて売る、そうした持続可能な林業を発展させることにこそ力を注ぐべきであることを強く主張し、反対討論とします。
森林組合は、今大臣からもお話ございましたように、植林、下刈り、間伐といった森林整備の主な作業につきまして、これは重要な位置を占めておりまして、受託面積の約六割を占めるなど、これまでも林業の主要な担い手として、山村地域の活性化等に大いに貢献をしてきたところであります。
民有林においても、先ほども答弁させていただきましたが、今の時期に無理して切っても、まだ、千円、千五百円じゃなくて、宮崎あたりは二千円、熊本は二千五百円落ちておりますので、こういう時期に無理して立木を出すよりも、今は山の手入れをして次のタイミングに備えることの方が有効ですし、その間いかに雇用を山村地域で確保するか、継続させるかが大事ですので、そういった地ごしらえとか植林とか間伐とか、そういった育林にいわゆる