2018-11-28 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
例えば、これは厚労省の例ですが、就労環境整備などについて実行チームをつくって、各府省で障害者に対する的確なサポートが行える体制が整っているかどうか、実際に働いている職場で確認を行うなどによって把握したいという方向性は、先日、我が党の山本香苗参議院議員が参議院の厚生労働委員会で確認をさせていただいたところでございます。
例えば、これは厚労省の例ですが、就労環境整備などについて実行チームをつくって、各府省で障害者に対する的確なサポートが行える体制が整っているかどうか、実際に働いている職場で確認を行うなどによって把握したいという方向性は、先日、我が党の山本香苗参議院議員が参議院の厚生労働委員会で確認をさせていただいたところでございます。
公明党の太田昌孝衆議院議員あるいは山本香苗参議院議員、現地に入って視察をしておりまして、いろいろな声が私に伝えられております。 小野寺防衛大臣にお伺いをしたい。 要望に近いと思いますけれども、福井の市民を始め現地の方々から、やはりこの生活道路の除雪を自衛隊にお願いできないかという声が届けられているということでございます。
そうした支援の一つが今回の法改正で前に進む形となるわけでございますけれども、この事業型ＮＰＯの信用保証制度の利用につきましては、我が党の山本香苗参議院議員から、かねてから強く政府に対して要望をしていたものでございます。昨年の予算委員会でも、中小企業と連携するＮＰＯですとかそれから中小企業支援に資するＮＰＯということではなくて、広く対象にしてほしいと、こういう質問がございました。
における柔軟な勤務を可能とするという観点から、与党の中でも精力的に御議論をいただいてきたものと私どもも認識しておりまして、例えば、自民党の高市早苗政調会長が少子化対策担当大臣であった七年前から必要性を御指摘いただいておりまして、昨年にはこの政調会長の下でテレワーク推進特命委員会が自民党の中で設置されて、精力的に議論が進められているというようにも承知しておりますし、また公明党からも、松前副代表、山本香苗参議院議員等