2020-03-18 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
関東大震災、大正十二年、一九二三年の九月一日に発生をして、九月二日には山本権兵衛第二次内閣が発足をして、そこで後藤新平が内務大臣兼帝都復興院総裁として陣頭指揮を振るって、関東大震災の復興事業を行ってきたわけであります。
関東大震災、大正十二年、一九二三年の九月一日に発生をして、九月二日には山本権兵衛第二次内閣が発足をして、そこで後藤新平が内務大臣兼帝都復興院総裁として陣頭指揮を振るって、関東大震災の復興事業を行ってきたわけであります。
普通選挙導入の年齢をめぐる議論を一つ御紹介させていただきたいというふうに思うんですが、大正十四年に普通選挙法が成立するわけですが、その前段、大正十二年に、時の総理大臣山本権兵衛が、普通選挙を実現すべく、臨時法制審議会に諮問を行っております。そこで、審議会は、納税要件を全廃するということを決めた上で、選挙権、被選挙権の年齢、性別をどうするかという議論をしております。
それは、帝都復興院は、山本権兵衛なんです、内閣は。後藤新平はその内務大臣で、自分で手を挙げてなったんですよ。彼はその前東京市長だったから、東京市についてのいろんな彼の思いがあったから、都市計画案作るんですよ。それが四十億円だったんです。あのころ政府の予算は十六億か十七億ですよ。四十億円の復興プラン作るんです。寄ってたかってやられるんですよ。最後になったのは四億円ですよ、四十億円が。
桂太郎総理と山本権兵衛海軍大臣は、新橋駅に小村寿太郎外務大臣を迎えて、三人一緒に暴漢に倒れてもいいというのでガードして歩いたと言われております。
防衛装備品に係る調達に絡んで高級官僚が業者と癒着をし何か悪いことをしているのではないかということは、長い長い歴史があって、ずっとさかのぼればシーメンス事件というのがあり、当時は、山本権兵衛、我が薩摩の先輩ですけれども、山本権兵衛内閣が総辞職をするというぐらいの事件に発展をしているわけでございまして、これは総理としても、国民から信頼を受けなければならないというのであれば、着眼は大局ですが着手は小局ですから
そして、部下の山本権兵衛に、「三笠」は買わねばなりません、公金を横領しましょう、そしてそれが国民に許されなければ二重橋の前で腹を切りましょう、こう言ったわけですね。この明治の大臣のバックボーンは那辺にあったかというのは、先ほど私が質問申し上げた、国防という責務を担う組織の国民からの信頼は国防に万全を期すことに尽きる、ここにあったわけですね。
○小渕内閣総理大臣 余計なことかもしれませんが、山本権兵衛大臣のお話は、かつて江藤淳氏作の「海は甦える」を私も大変愛読したものでございまして、その出処進退につきましては、私としても、これを見習う点多々あると思っております。 ただ、今回の問題につきましては、まだ真相のすべてが明らかになっておりません。
明治、大正のいわゆる山本権兵衛元海軍省大臣、そして総理大臣になられた方です。シーメンス事件でみずから責任をとって、そして当時の軍隊の信頼回復に、いわゆる政治家としての命を賭して国の軍事力の回復に努めたわけですね。 同じく「なだしお」事件で、当時の瓦防衛庁長官も、やはり隊規が衰えて、そして安易な、民間の遊覧船との衝突になった。
これは、明治末期から大正にかけて、山本権兵衛総理大臣、元海軍省大臣です。そのときに、御存じのシーメンス事件が発覚して、当時の海軍機関少将藤井光五郎、少将ですから今の局長クラスですよ、本部長クラスですよ、彼がわいろを受け取ったということで、ちょうど大正三年ですか、一月二十三日に時事新報がこのシーメンス会社贈賄事件を報道いたしました。
そして、振り返ってみますと、七十二年前のあの関東大震災、時の内閣総理大臣山本権兵衛、七十一歳であります。村山総理大臣も七十一歳であります。はるかに若々しい。私は、決然としてこの事に当たってほしい。そして、いずれにいたしましても、すべての責任は村山内閣総理大臣にある、すべての責任が。私は、その自覚に立っておられる総理に敬意も表します。
まず、下河辺公述人にお伺いしたいのでありますが、大正十二年の九月一日に関東大震災が起こりまして、後藤新平さんは、山本権兵衛内閣におきまして、復興院総裁として災害復旧の衝に当たられました。あのとき彼は、帝都復興構想として、四十億構想というのを出したのは有名でございます。
私も実はその一人なんですけれども、関東大震災のときは、ちょうど加藤友三郎総理が八月の二十四日にお亡くなりになって、そしてこの震災の翌日に第二次山本権兵衛内閣が組閣をした。
日露戦争の終結後、莫大な赤字財政の解消のために時の山本権兵衛内閣は積極的な行政改革を断行いたしております。国会議員の俸給の一〇％カット、行政官庁の歳出の一律一〇％カット、役人数の減員や管理職の俸給カットなどを実施しております。我々は家庭でも、またどこの企業においても、収入と支出を考えて一生懸命努力し、節約に努めております。
何しろ、おっしゃるようにこの仕事は大変難しくて、明治三十一年の大隈内閣、三十六年の桂内閣、大正二年の山本権兵衛内閣、昭和四年から六年までの浜口内閣、若槻内閣いずれも、その当時の社会、経済、財政状況を受けて、昔は行政整理あるいは財政整理という名のもとに今日言われる行財政改革に取り組んで、それなりの成果をおさめておる面もあるのですが、大体途中で挫折をしておるわけでございます。
特に、原さんが山本権兵衛内閣に内務大臣をしておりましたときに、行政改革を思い切って内務大臣として断行されました。たしかあのときは日本の予算が六億数千方円ぐらいでありましたが、約九千万円ぐらいの歳出カットを年度中に実行しておるわけです。年度進行中にそのような大事業をやるということはなかなかむずかしいことであります。
あるいはシーメンス事件で山本権兵衛内閣を倒した検察庁あるいは帝人事件で齋藤内閣を倒した検察庁のいわゆる独裁的なファッショ的なその進め方に対して、国民が恐れている面も実はあるのですよ。
大正二年の護憲運動や、大正三年のシーメンス事件において山本権兵衛内閣を国民の手によって倒した以上の崩壊が、私は憲法擁護の問題をめぐって起こること必然だと思うのでありまして、心して軍縮会議には臨んでもらいたい。外交権は内閣にある。
しかも、その後、第一次世界戦争が起きるや、そのどさくさに、いわゆる薩長閥の軍閥官僚の親玉の山県が、桂が薩摩と民党と組んで倒された後、今度は民党と組んで山本権兵衛内閣を倒した。
大正の二年から三年の時分のあの桂内閣なり、あるいは山本権兵衛内閣をぶっ倒した国民の気力というものは根底にあるんです。戦争はできないんです。暴力革命も成功しないんです。そういうことに対して明確な回答を持たない。
これがやはり前の山本権兵衛内閣を倒した事件以後における、六十二年ですか、経て、めぐりめぐってきたのだと思うんです。ですから、この問題をいままでの形式的な法理論よりも、この危機に当たってどういうふうに政治的に処置しなけりゃならぬかという、重大なやはり見識の躍動とリーダーシップが必要とされるのであります。
しかし、あのときに山本権兵衛は賄賂は一つも取っておりません。剛直な人です。しかし、シーメンス事件から発火して、海軍の中将や少将や大佐あたりが軍艦を食べたり、船橋の海軍の無電施設を食ったりしたのがだんだん明らかになったのであります。