2005-07-04 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第23号
そのこと自体お認めになりますでしょうか、山本参事官に伺いたいと思う。 私は今まで、室長以外の下の方にはお気の毒だと思って答弁を求めてきませんでしたけれども、そうやって室長がおとぼけになるんでしたら、一つ一つ確かめていかなきゃいけないと思いますが、山本参事官、お答えいただきたいと思います。
そのこと自体お認めになりますでしょうか、山本参事官に伺いたいと思う。 私は今まで、室長以外の下の方にはお気の毒だと思って答弁を求めてきませんでしたけれども、そうやって室長がおとぼけになるんでしたら、一つ一つ確かめていかなきゃいけないと思いますが、山本参事官、お答えいただきたいと思います。
山本参事官そのほか三名の方が、大森会計課長のところに、御用納めが終わった後、夕方、口頭で、こういう会社と契約をしたいという、これもちょっとおかしな話なんですけれども、これをもって実質的契約というふうにおっしゃっていたんです。 そのときに紙を持ってきたということは、じゃ、その業者の方が、その当日に紙を持って訪問されているんですか。この出していただいた流れと全然違うんですけれども。
○辻委員 きょう資料配付しておりますけれども、この郵政民営化についての想定問答集二枚、これは山本参事官が一月十八日に作成したものである、こういうことで間違いないんですか。
山本参事官。山本参事官、答えろ。
○辻委員 山本参事官ではないんですか。
○辻委員 これは政府広報室の山本参事官に伺いますけれども、竹中大臣にあなたが作成した想定問答集をごらんいただいたという事実があるのではないんですか。
○辻委員 この点についても、山本参事官、事実の確認を求めます。 その点、委員会として、事実の確認の御手配をいただきたいと思います。委員長、お願いいたします。
○辻委員 山本参事官に伺いますけれども、羽村参事官から、今の谷部さんのメールが転送で、十二月二十八日の午後十二時三十二分に山本参事官のところに送られてきているという事実について、これは確認できますか。いかがですか。
山本参事官。
先日、ちょっとこのことの打ち合わせで山本参事官に伺いましたら、山本参事官は、そんなことは決してありませんというお話でございましたが、もう一遍ここで明らかにしてください。
○高沢委員 いまその第三者機関を設けるべきだということについて、確かに山本参事官にそれはいいとか悪いとかお答えを求めるのはやや無理があるかと思いますが、これはやはり大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
○高沢委員 これは実は私、後で、難民の認定が受けられなかった人が異議申し立てをする、そこでそういう異議申し立てを判断する公正なる第三者機関というものが必要じゃないか、そういうことをお尋ねしようかと思ったのですが、いまの山本参事官のお話で、そういう難を逃れてきた人が出たときに、その難を逃れたもとのある国のある法律が人権侵害の性格を持った法律であるかどうかというような判断をするということになってまいりますと
○高沢委員 いま国連局長から、私としては前向きと評価するそういう御見解がありましたが、今度は国内体制で、それを受ける立場で、法務省山本参事官、いまの点について法務省の立場で御見解をお尋ねしたいと思います。
そういうことから、これは強制力もありませんし、なかなか話し合いがつきにくい面もあろうかと思いますけれども、先ほど山本参事官からもお答え申し上げましたように、協議の積み重ねによって問題の解決をはかっていくという方向をとっておるわけでございます。
したがいまして、問題によっては先ほど山本参事官からもお答えをいたしましたように、地域別の分科会なり、あるいは問題別の分科会なりをつくって、あらかじめ下ごしらえをして、さらに連絡会議、全体会議にかけるということもございますでしょうが、要は、そういう問題がたくさん私はあると思います。
山本参事官に伺いますが、この会議の内容として、この会議は府県の組織であるというふうに一応考えられるわけですが、知事が議長になり、そして大体会議のイニシアチブをとる。負担も府県側が、地方団体がするということになっておると思いますが、したがって、この連絡会議というものは地方団体の機関と増えてよろしいのかどうか。
だからいいのですが、それほど重視してなかったということなら残念なことでありますが、いま山本参事官の答弁では、これも審議しておるということでありますので、同時に答申が出されるというように解釈をするわけですが、大体そういうように解釈をしていいのですか。
それでは山本参事官。
それについて山本参事官の答弁によりますというと、ここには事業計画、資金計画及びその変更とあるけれども、この業務の方法についても協議は受けることになっていると、こういう山本参事官の方の答弁がありましたが、そこまでいっているなら、これはもうあっさりと業務方法というものもここに、協議事項の中へ入れたらどうだということを私は申しましたのですが、一体農林省の方では、――これはおそらく了解事項については吉川政務次官
が出てくるような感じを受けて参りました私としては、農林水産委員会の方々と不思議にも同じような結論に達しまして、外務省の方々に私どもがいろいろの農業に関係する専門の問題を御要求申し上げることは、非常に御無理であろうということさえ考えておりますので、せめて十分に御協力できるような体制にしていただくことの方が、わが国の移民政策を推進する上に効果があるのではなかろうか、かように考えまして事務次官にあるいは山本参事官
今の課長の御説明に対してわれわれが伺うのは、立ち入るという意味ではなくて、こういう問題の処理に対してわれわれはどういう態度をとるべきかということについて、われわれ自身の態度をきめるために伺っているわけですから、今の説明は説明といたしまして、後に山本参事官がお見えになりましてから補足説明もあろうと思いますので、それを伺った上で外務次官に続けてお尋ねいたしますから、その点の質問をちょっと留保しておきます
外務省との折衝には、私の方の官房の山本参事官が直接当っておられますので、今山本参事官を至急に呼んでおりますので、山本参事官が参りましてからあらためてお聞き取りを願いたいと存じますけれども、私が一応考えましてこの外務省案で困ると思います点を申し上げたいと思います。 農林省案の方には、事業計画のほかに業務の方法と資金計画というものが載っております。
山本参事官から私に対しましてそういう要求がもともとあったのであります。その後私の方でも考慮しておりまして、検討しておったのでありまするが、最近に至りまして通産側ともそういうようなものをやりたいと思いまするし、もちろん農林省もそういうことに、そういうことと申し上げますのは、両事務次官会議の次官の覚書を作ることにいたしたいという工合に御返事申し上げているのであります。
了解が成立をし、それに基き両次官申し合せを作りまして、あるいは人事の交流等におきましても農林省の事務当局から申し入れ等もございますから、そういう点をしんしゃくをして十分協力し、お力を借りていきたいと考える、この点については法案ができました際、農林省にもいろいろ意見の食い違いがございましたが、政府において意見の統一をし、法案を提出したからには、この法律案で御協力願えるのかどうかということを言いまして、山本参事官