2002-04-16 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
私の記憶では、昨年の暮れに近い委員会で、私の質問に対して山本全銀協会長さんが、一生懸命不良債権は処理をしております、たくさんの額を処理してきました、しかし処理をした額とほぼ同額の新たな不良債権の発生がありますと。それは新規に発生するものと、それから既にある債権の劣化していく部分と、この合計での話でしょう。そして、現実に不良債権として発表される絶対額はそれほど減少しておりません、むしろ増えている。
私の記憶では、昨年の暮れに近い委員会で、私の質問に対して山本全銀協会長さんが、一生懸命不良債権は処理をしております、たくさんの額を処理してきました、しかし処理をした額とほぼ同額の新たな不良債権の発生がありますと。それは新規に発生するものと、それから既にある債権の劣化していく部分と、この合計での話でしょう。そして、現実に不良債権として発表される絶対額はそれほど減少しておりません、むしろ増えている。
○柳澤国務大臣 これは、まず出捐、拠出をしたのが民間の銀行であるということで、自主的に運用されるべきだという考え方から、理事というかそういうものについてはやはり銀行界の方がいいだろうということは、私、これは立法の過程から御答弁申し上げてきたことでございますが、そういうことで山本全銀協会長が就任をしたわけでございます。
それを見ますと、山本全銀協会長は何と言っているかといいますと、この機構、これ必要かということについて銀行業界全体としての固有のニーズはないというふうに言っておられますね。それからまた、銀行保有株式の圧縮については銀行の自己責任のもとで進めることができるんだと、こういう機構がなくても十分できますと。第二地銀協会会長さんは、協会会員行が機構を利用する可能性は低いとおっしゃっていますね。そうなんですよ。
今いろいろお伺いをいたしましたが、特に山本全銀協会長には、銀行救済の色彩の強い意味合いを持ったと考えたときもあったが、まあまあやむを得ぬというような認識を示していただきましたし、また奥本日本証券業協会会長には、緊急避難措置としてやむを得ないという論述、あるいはまた、二兆円の枠というのが本当にこれで足りるのかどうかとか、場合によっては十兆円あるいはそれ以上の枠をつくっておく必要があるのではないか、それ
そうしたことを考えますと、実は、いい株、つまり将来発展が見込めそうな、そうした株式は、こうした八％の拠出をしないで済む一般市場で売却をし、そして、いわばぼろというのでしょうか、将来紙切れになるようなものは機構に引き取っていただくというような、こういうインセンティブが働くといってもいいのではないかな、ある意味じゃそういうような作用が働くのではないか、私はそう思うのですが、これについて、山本全銀協会長はどう
まず、山本全銀協会長と奥本証券業協会会長に同様の質問をいたしますが、全銀協または証券業ともに、この株式保有機構の法律案につきまして、それぞれメリットがあるかどうか、それを端的にお答えいただきたいと思います。 あわせて、全銀協そして証券業に、今次このような保有機構をつくらざるを得なかった、この前提に、いわゆる持ち株が多過ぎたという現実があるわけですね。