1955-07-12 第22回国会 衆議院 商工委員会 第40号
〔山手委員長代理退席、首藤委員長代理着席〕 そこで国民の方々に便益を与えると同時に、われわれとしましては業界もまたこれを喜んで受け入れ、しかもその結果が国民に好影響を与えると同時に、日進月歩の繊維製品をより一そう進歩させる原因と相ならねばならないと存じます。
〔山手委員長代理退席、首藤委員長代理着席〕 そこで国民の方々に便益を与えると同時に、われわれとしましては業界もまたこれを喜んで受け入れ、しかもその結果が国民に好影響を与えると同時に、日進月歩の繊維製品をより一そう進歩させる原因と相ならねばならないと存じます。
〔山手委員長代理退席委員長着席〕 従いまして現在のわが国の経済自立ということを考えますときに、そういう方向だけで努力するのではなく、もっと総合的な観点から個々の施策が調整されて考えられなければならないのではないか、こう申し上げたいのであります。それにはもちろん中小企業の保護育成あるいはそれの協同組合化によって発展の道を探し求める、そういうことももちろん必要であります。
〔山手委員長代理退席、委員長着 席〕
〔山手委員長代理退席、永井委員長代理着席〕 大体近く提案されるであろうと思います炭鉱合理化法案の内容——内容の問題は別として、準備、心がまえについてでありますが、これらの合理化を行う上にはどうしても経営者側、労働組合側が一体になってこれに協力をするということでなければ、この合理化を成功さすことはできない。
〔山手委員長代理退席、小平委員長代理着席〕 同区域内にあつてそして特定供給というような関係の限界というものは、これははつきりしにくい点が非常にあるわけであります。区域が別ならば問題はありませんが、同じ地域内でしかも特定供給というような場合、これに対する明確な基準がない。