2017-03-30 第193回国会 参議院 総務委員会 第7号
山形にも山形放送局があります。大変皆さん、県内ニュース、また様々な県内の事象を取り上げて、企画ドキュメンタリーなどにも力を入れていただいておりますが、なかなか地方発の企画も全国放送でお目にかかれなくなっているように私自身は感じております。
山形にも山形放送局があります。大変皆さん、県内ニュース、また様々な県内の事象を取り上げて、企画ドキュメンタリーなどにも力を入れていただいておりますが、なかなか地方発の企画も全国放送でお目にかかれなくなっているように私自身は感じております。
地方の様々な魅力を発見して、そしてそれを全国に届ける、そして世界各国に届けるという意味でいろいろな工夫をしていただいていること、また、特に山形放送局の番組についても言及いただいたことを大変有り難く思います。
○杉尾秀哉君 ところが、皆さんも御承知だと思いますけれども、元山形放送局の記者による連続強姦事件、これ今は山梨の事件で再逮捕されてそろそろ勾留期限だというふうに思うんですが、これはちょっと不祥事では済まない極めて深刻な事件だというふうに思っております。 内部調査がどこまで進んでいるかということも含めて、どうもこの容疑者は一人暮らしの女性ばっかりピンポイントで狙って犯行に及んでいる節があります。
山形放送局の元記者の事件につきましては、警察の捜査が続いていますが、ＮＨＫとしても、管理監督上の問題等がなかったか、捜査の進展を見きわめながら適切に対処してまいります。
一昨日も御質問をさせていただいた、今月六日、ＮＨＫ山形放送局に勤務をいたしますＮＨＫ記者による強姦致傷事件、これが報道をされました。まだ捜査段階ということでございまして、全容はわかっていないわけですが、赴任地であります山形、そして、私は地元が山梨でございまして、現段階で、少なくとも五件の事件に関与しておるということも言われております。
○高市国務大臣 ＮＨＫに関しましては、これまで、一月十日の横浜放送局職員による受信料の着服があり、また十二日に福島放送局職員によるタクシー券の不正利用があり、そして二月十六日には、先ほど来委員がおっしゃっている受信料、これが衛星契約のないところから過分な受信料を取ったといったようなことがあり、そして山形放送局での事案もございました。
先生が今おっしゃいましたように、山形放送局の元職員が、女性の住宅に侵入して乱暴し、けがを負わせたとして、今月の六日に逮捕されました。報道に携わる者がこのような悪質な事件で逮捕され、公共放送への信頼を著しく損ねた責任は極めて重く、皆様に深くおわび申し上げます。 九日に懲戒免職の処分を決めまして、厳しく対処いたしました。
○高市国務大臣 今回、山形放送局元職員の逮捕に先立ちまして、一月十日には横浜放送局職員による受信料の着服があり、十二日には福島局の職員によるタクシー券の不正利用が発覚しています。山形放送局の事案はまだ調査中でございますけれども、いずれにしても、どの案件も国民・視聴者の信頼を大きく損なうものでございます。
きのうも御答弁をさせていただいたわけでございますが、かつていわば放送局に対して総務省から注意ということがあったのは、自民党の広報の番組を長い間山形放送で放送したとき、これは自民党政権でありますが、局に対して注意をしたわけでございます。もう一件として、報道ステーションにおいての、当時、民主党の新しい内閣のメンバーの発表を延々と報道したということでございます。
それからいいますと、例えば山形放送は、山形県が一四％を超える株式を保有しています。山口放送は、山口県と周南市を合わせますと一六％を超える株式を所有しております。
本当に山形新聞を真ん中にして、山形放送と山形テレビ、そして地元の三島、ヤマコーという会社も含めて密接な関係にあることは、これを見ていただければ委員の皆さんもおわかりいただけるところだというふうに思います。私は、極めて、マスメディア集中排除の、一〇％以上の資本を有する、そしてまた役員が兼務をしているおそれありというふうに指摘せざるを得ません。
○麻生国務大臣 知っておられる上で聞いておられるんだと思いますが、今回の改正、今山形を例に引かれましたけれども、山形新聞、山形放送、山形テレビは、これは同一地域内ということになっておると思いますので、今回の改正の対象外だと存じます。
○田端副大臣 御指摘の点は、山形テレビ、山形放送並びに山形新聞の資本関係あるいは役員の兼務ということかと思います。 私は、マスメディア集中排除原則に抵触するものではない、特段の問題はないというふうに思います。
それから、これも前回私、出しまして、山形における山形放送局の事件であります。仙台高裁でこれも判決が出ております。その判決の中にはきちんとこんな文章で、「実質上使用者の地位にあるＮＨＫがその組合結成を阻止しようとし、また結成された組合の組合員に対し脱退を強要説得する行為が、組合に対する支配介入として不当労働行為を構成することはいうまでもなく、」というような判決文もあります。
○参考人（酒井昭君） 上田委員のおっしゃられた引用の点につきましては、私は、現実に広島テレビとか山形放送へ行きまして番審で講演をしたことがございます。その実体験から申し上げまして、ローカル局が形骸化しているということはまずあり得ない。
最近も、先ほど申し上げましたように、二十数局がやっているということでございまして、この公表の仕方については、例えば山形放送などは、番組審議会の中に……
今回の委員派遣では、東北の郵政地方三局を初め、ＮＴＴ東北支社、ＮＨＫ仙台放送局から説明を聞くとともに、ＮＴＴ郡山支店、郡山郵便局、ＮＨＫ山形放送局などを視察いたしました。これらを含めた調査の詳細につきましては、委員長のお手元に報告書を提出しておりますので、本日の会議録に掲載するよう取り計らいをお願い申し上げます。
それは山形放送の所有地ですね。そこを確認してください。間違いないでしょう、それ。
○政府委員（成川富彦君） 山形放送ですか、山形放送の所有地かどうかはわからない、場所は何か合っているようでございますけれども。
○山中郁子君 四月八日付の毎日新聞でも報道していたんですけれども、この百五十九社の申請者の中で送信所が、つまり申請する放送局の送信所ですね、それが山形新聞、それから山形放送、山形テレビあるいは山形交通、これらの会社の住所になっていたり、それからその役員の自宅、そういうものになっているのが五十七あるんです。だから少なくとも五十七はダミー、明らかにダミーだとわかるわけですね。
山形新聞、山形放送——これはラジオ、テレビです。それから山形テレビ、つまり三社ですね。三社とも、みずから山形新聞、山形交通グループと称して、服部敬雄さんというオーナー経営者です。そこの企業が独占的に支配していると言っても過言ではないという状態です。
当然山形放送の編成局や、あるいは報道部から事情を聞き、調査すべきだと考えますが、文部大臣、この点についてはいかがでございましょう。
○国務大臣（海部俊樹君） 五十一年の七月三日に山形放送でどういうことが行われたのか、全く知りませんでしたし、それから、それは放送局自体の編成権の問題に属することだと考えますので、これは文部省としてするのが妥当なのか、あるいは郵政省に聞くのが妥当なのか、あるいはそういうことに立ち入るのがどうかも、ちょっと専門家じゃないのでよくわかりませんが、もし何らかの方法があるなれば、一度担当者とよく相談してみたいと
○国務大臣（海部俊樹君） 先ほどから申し上げておりますように、これは私、ただいま初めて御指摘を受ける問題でありますし、具体的事実をつまびらかにいたしておりませんし、また七月三日の放送を、おっしゃるように山形放送が新聞に発表しながらやめたということは、番組編成権の問題にもなりましょうし、ですから、これはよく担当官庁と相談をして、できるだけのことは聞いてみたいと思いますけれども、それ以上のことはちょっといまここでどうしたらいいか
○神崎委員 さらにこの点について詳しく申し上げますと、東北電力が青森放送それから岩手放送、秋田放送、東北放送、山形放送、ラジオ福島、新潟放送の七局に向けて、十分間の帯番組、毎週五回、約六十五回の番組を作成した。 しかも、その計画の内容を見ますと、一月の第三週は「日本人はこれでよいのか」をテーマにして、「日本人の〃公共〃概念の欠如、権利と義務のアンバランスを指摘し反省を求める。」という内容です。
また同時にＮＨＫ山形放送局に同じ時刻に通知をいたしております。さらに、そのあとすぐ民放の山形放送、山形テレビにも送話をして通知をしております。 なお、こういう関係にいたしましては関係機関と今後も連絡を密にいたしまして徹底に努力したいと存じております。
これは旧山形放送局のものであります。それを幾らに処分したか、こういうことでこの間御質問を申し上げたところが、約三分の一の価額の千五百万円ばかりであります、こういうわけです。私は自治体との問にどういう関係があったかはつまびらかにしませんし、また、その間に不正だとかそういうことを私は毛頭考えませんが、これは国民の財産であるわけです。
これは土地につきましては、昭和十年に山形放送局が開設をいたしますときに、将来放送局の廃止、移転の場合には市に無償で返還をするという条件づきで御寄贈をいただいたものでございます。簿価が現在五千二百万円というようなことに相なっておりますが、これは昭和十年の取得でございますので、本館につきましては非常に少のうございます。
御承知のとおり、この山形交通の会長というのは、山形交通の会長であると同時に山形新聞の社長であり、山形放送の社長である。まさに言論をもち、マスコミをもって、そしてまた財力をもって山形県というものをとにかく押えて、そしてこの問題は一人の営林署長、知事はだれかといえば当時の上官、あなたとの密接な関係がある。
三は、昨年末で東北各県に民間放送局が揃つた次第でありまするが、地形上から申しまして中継局の必要があり、ラジオ東北では湯沢に、岩手放送では前沢に申請中でありまして、又山形放送では鶴岡に、ラジオ青森では八戸、それぞれ予備免許が与えられております。