2020-11-26 第203回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
委員会の視察でも、山形県鶴岡市の慶応義塾大学先端生命科学研究所ですとか、山形大学で有機ＥＬの研究などを視察してまいりまして、その後、法律が施行された後でこの地方大学・地域産業創生交付金というものがつくられまして、私の地元、島根大学でも採択をされました。
委員会の視察でも、山形県鶴岡市の慶応義塾大学先端生命科学研究所ですとか、山形大学で有機ＥＬの研究などを視察してまいりまして、その後、法律が施行された後でこの地方大学・地域産業創生交付金というものがつくられまして、私の地元、島根大学でも採択をされました。
山形でしたね、たしか、山形大学とあれはたしか慶応、それから慶応義塾がいったコロナのあれ、コロナじゃなかった、クモの糸のあれがあったね、たしかおたくは。それはかなりうまくいっているものの一つなんじゃない、あれは。
さらには、資料四ページにあるように、鶴岡での例を挙げていただきましたけれども、山形大学では産学金連携が二〇〇七年から進められていますし、このような地域金融機関の職員の育成にとどまらず、地方銀行が産学連携の中にもっと関わって、資料五ページにあるような山形大学での創業支援の取組など、地方銀行が参加する取組を是非進めていっていただきたいと思います。 麻生大臣、ありがとうございました。
これによりまして、国内では合計六つの施設が設置、運用され、新たに山形大学の施設が来年にも治療を開始する予定でございまして、治療を提供する機会が確実に拡大していると考えております。
実は、フィリピンに残してきた方の御遺骨、三百十一人、検体を調査いたしまして、おのおの、平成二十三年の十月に、国立の遺伝研究所あるいは山梨大学、山形大学などで検査した結果、三百十一人の検体の中にはいずれも、日本に多いハプロタイプという人種の型を持った方はおられなかったということが判明をしております。
それから、山形大学の事例でございますが、有機エレクトロニクス研究等の地方大学におけますすぐれた研究成果を核とした産学連携拠点の事例などがございます。 文部科学省では、こういった組織対組織の本格産学連携の取組を活発化させることによりまして、引き続き継続的なイノベーション創出の推進に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
東北地区でいえば、山形大学もそうですし秋田大学もそうですよ。そういうところが各々の役割を担うような形にもう一度大学を再編して、そして資源を集中して、予算と人を集中して、そして研究なりなんなりを行っていくようなことをしていかないと、私は、改めて申し上げておきたいんですが、日本の再生はあり得ないと、そう思っています。 そのために、研究者の方々はもう本当に大変な思いをして頑張っておられます。
例えば貧困に関しては、全国的には安倍政権になって貧困率は改善しているわけなんですが、都道府県別の貧困率は、これは基幹統計、一般統計がないものですから、山形大学が独自に調査しているやつをちょっと見たんですけれども、大阪の貧困率は、全国は一八・三に対して二三・二％で、ワーストスリーなんですね。ワーキングプア率というのもあるんですけれども、これも全国が九・七％に対して一四・二％とよくないんですね。
地方の国立大学と都市部の国立大学の間の比較、特に個々人の研究環境がどう異なっているかについては一概に比較というのはなかなか難しいところでございますが、例えば平成二十八年度の各国立大学の損益計算書の中での研究費として整理しているところを教員数で割った数字を比較しますと、例えば、東北大学であれば一人当たり九百十一万円、宮城教育大学であれば五十一万九千円、山形大学では二百六十三万八千円、東京大学では八百三十四万六千円
その後、名古屋大学や山形大学などが、事実上無期転換を行うということを発表しているということではないかなと思っているんです。 それは事実でいいと思うんですけれども、その後の対応、要するに、もう一度調査をするとか、何か考えていましたら一言お願いします。
さすがに旧帝大、旧帝大という言い方をするかどうかわかりませんが、はできているかもしれませんが、しかし、今や我が山形大学でもかなりレベルの高い研究をしているわけでありまして、いかがか、こういうことであります。 こういう状況では、幾ら法律をつくっても、大学から出てしまうということが考えられるわけでありまして、やはり一刻も早い体制整備が必要と考えますが、大臣の御認識、いかがでしょうか。
例えば、山形大学で行われているシニアインストラクター養成スクールでは、この資料によると、域内企業からインストラクターの候補者を出し、スクールでそういう方々を育て、プール人材として域内の企業に派遣していくというふうなことになるわけですが、そういう方々がインストラクターとして中小企業に派遣され、実際に生産性向上で大きな成果を上げている事例があります。
山形大学の例は大変すばらしい例だと思っております。 そうした意味で、こうした政府の施策をしっかりと活用しながら、産学官金労士の多様な主体が連携してそうした指導者を再教育して、地域の中小企業の生産性向上に役立つということが大変大事でありまして、こうした先進事例を横展開をしっかりと図っていきたいと思っております。
今日皆さんのお手元に資料としてお配りをしておりますけれども、これは、山形大学人文学部研究年報、戸室健作先生という方が中心となって取り組まれた子供の貧困やワーキングプアの問題についての「都道府県別の貧困率、ワーキングプア率、子どもの貧困率、捕捉率の検討」ということで調査されている論文の中の一枚なんですけれども、この都道府県別子供の貧困率の推移ということで一覧になっております。
まず、山形大学の戸室健作准教授の研究によれば、生活保護費を下回る収入で暮らす十七歳以下の子供さんがいる世帯の数について、過去二十年間の推移を調べてみたところ、一九九二年には約七十万世帯だったのが、二〇一二年には約百四十六万世帯に倍増していたことがわかったということであります。
これが、先月三月一日に山形大学の戸室健作准教授が公表した論文の中で出された数字になっています。 先ほどの厚生労働省の数字というのは国民生活基礎調査によるものですが、戸室准教授は独自に、総務省の就業構造基本調査と厚労省の被保護者調査というものを使って計算をされています。
統計の手法は統計の手法といたしまして、この子供の貧困率というものが、仮にこの山形大学の先生の数字が正しいとせば、恐らく全然乖離したものではないと思いますので、何でこんなに増えているのか、何で地域的な雇用の偏在があるのかということは、私ども、地方創生の観点からも、厚労省とよく連携を取りながら対応してまいりたいと考えております。
山形大学の戸室健作准教授が調査をされまして、資料一枚目に載せておりますけれども、少子化で子供の数が減少しているにもかかわらず、生活保護以下の収入で暮らす子育て世帯が倍増していると、この二十年間でですね。
例えば山形県の米沢、ここには山形大学の工学部があるんですけれども、そこでは有機ＥＬの研究というのが非常に熱心に行われております。長野県上田ですけれども、信州大学の繊維学部があります。その繊維学部では、ナノテクノロジーの立派な研究成果というのが出てきております。 たくさん、例を挙げれば切りがないんですけれども、地方国立大学の特に理工系の学部、そこが産学連携の核になっております。
山形大学の学外委員声明には株式会社ファミリーマートの代表取締役会長が名を連ねておられますし、名古屋大学ではトヨタの会長、中部電力や日本ガイシの相談役、日本ＩＢＭの副会長、静岡大学ならヤマハの顧問など、そうそうたる経済人が、このままでは地方国立大学が大変なことになると声を上げておられるわけです。
また、山形大学においても、有機ＥＬを使ってそれを医療の分野に展開することで、そこの分野についても新しいセンターができたりして拡大をしているんですが、こういう大学を拠点にして雇用を生み出していく、非常に重要である一方で、大学というのは全ての地域にあるわけではないので、やはりそこをどうやって組み合わせていくかということが非常に重要であると思います。
そこで、特にものづくりにおいて最近私が注目をしているのは、例えばなんですけれども、東京大学の藤本隆宏先生と、あと山形大学の工学部の柴田孝先生がものづくり指導を展開されていて、例えば、シニアアドバイザー、要するに企業のＯＢを活用した中小企業向けの事業、ものづくり支援を展開しています。
御紹介いただいた東大と山形大学のプロジェクト、藤本隆宏先生ですよね、私の大学の同じクラスですから、ずっと一緒にやってまいりましたけれども、本当に若いころから、土屋教授のもとで、いわゆるものづくりの現場というのを見てきまして、すり合わせの技術の重要性等々に恐らく日本でも最初に注目をされた先生ではないかな、こんなふうに思っております。
更に加えて、資料を今日用意しましたが、これは山形大学を中心に「がん患者の就労支援・社会復帰に関する調査」という報告書、こういうものです。（資料提示）平成二十四年五月。これのポイントだけちょっと私の方で抜き出してみました。 診断後の就業状況が大事かなと思います。職業を維持している割合は、高いのは自営業者ですね、ほかにやる人がおられないこともあると思います。低いのは非正規雇用。
山形大学の戸室准教授の研究によりますと、二〇〇七年度の数値ではありますが、全国の貧困率が一四・四％だった頃、沖縄県は二九・三％と、全国に比べて約二倍となっています。