2021-03-26 第204回国会 参議院 予算委員会 第17号
むしろ地方で、宮城であったりあるいは山形、愛媛、沖縄、こういったところで感染が急速に広がっているところもありますので、これ、非常に高い警戒感を持って、それぞれの知事と連携して対応に取り組んでいるところであります。
むしろ地方で、宮城であったりあるいは山形、愛媛、沖縄、こういったところで感染が急速に広がっているところもありますので、これ、非常に高い警戒感を持って、それぞれの知事と連携して対応に取り組んでいるところであります。
そこで、確かに、全国の緊急事態宣言は三月二十一日で解除されましたが、東京も首都圏も再び増え、仙台や山形でも感染者が増えています。仙台市と山形市では独自に緊急事態宣言が出されました。
経済産業省大臣 官房福島復興推 進グループ長 須藤 治君 国土交通省水管 理・国土保全局 長 井上 智夫君 環境省環境再生 ・資源循環局長 森山 誠二君 原子力規制委員 会原子力規制庁 長官官房緊急事 態対策監 山形
次に、山形に被災していらっしゃる方の声も拾って、前回、震災復興特別委員会で昨年十二月二日、質問した際、福島御出身の平沢大臣に対して、福島に戻る選択をした方も戻らない選択をした方も、どちらも特に大変な就学児を持つ家庭への支援を訴えました。そのときに大臣からは非常に前向きな答弁をいただき、山形で避難していらっしゃる方も非常にあの発言は有り難かったとおっしゃっていました。
○政府参考人（山形浩史君） お答えいたします。 平成二十四年三月十二日の記者会見におきまして、当時の原子力安全・保安院の中村審議官が福島第一原子力発電所一号機の炉心溶融の可能性について言及していることは国会事故調の報告書等にも記載されており、承知してございます。 ただし、原子力規制庁としては、当時の詳細は不明でございます。
○芳賀道也君 恐らく武田大臣の元にも地方から御礼なども来ているのではないかなと思いますが、満額ではないものの最大の配慮をしてもらったということで、山形県の各市町村からも御礼が来ています。しっかりと各自治体から丁寧に事情を聞いて交付していただいた総務省の関係者の皆さんにも感謝を申し上げたいと思います。
例年のこととはいえ、大雪に見舞われた山形県各市町村など、多くの市町村に交付をいただいたことに深く感謝したいと思います。 今回の特別交付税三月分の交付に当たり、こうした最大の雪国への交付、工夫した部分などはどこだったのか、お答えいただけますでしょうか。
飼料用米に関しては、これはもう山形県の例ですけど、大体、取引されているの一桁ですよ、十円以下ですよ。
しかしながら、今委員から御指摘ございましたように、山形県の一部の圃場整備事業の現場におきまして、圃場の均平が取れていないとか、あるいは基盤の強度が不足するといったようなことに起因をいたしまして手直しが必要となるような箇所が出てきているということは承知をしているところでございます。
現在でも、山形県の村山市など、一部の地方自治体ではこの購入に対して補助を行っています。このより安全な除雪機の普及に向けて、国がこれらの地方自治体を後押しすることや国自らが補助を行うような施策を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
山形県の鶴岡市は、いわゆるランドバンクの、地域における先進的な活動を進めています。二〇一八年二月十六日の国土審議会計画推進部会国土管理専門委員会におきまして、鶴岡市からは幾つかの国への要望が示されました。
という意味では、吉原参考人が先ほどおっしゃいました、万能薬はなくて、一つ一つ積み上げていくということが一番効果的だと思いますし、今回、山野目参考人が御披露いただきました山形県のランドバンクの事例を、実態、実装の部分で、今回の法律案が十分であるという御表現をいただいたように、こういったところから一つ一つやることが必要なんじゃないかなというふうに私も今感じております。
しかしながら、現実、この十年たった今でも、私の地元山形も含めてでありますが、いまだにたくさんの皆さんが避難をされている、避難を余儀なくされているというのが現実です。これはやはり、福島の第一原発の事故によって、放射性物質の影響がいまだに色濃くあるんだということが事実であります。
私の地元山形県、元々災害が少ないというふうにこれまで言われてきましたが、残念ながら、私が衆議院議員に当選をさせていただいて今八年がたとうとしておりますが、その間に、私の地元、私の住んでいるまさにすぐそこを流れている川が二度にわたって氾濫をしました。二年連続でした。
山形県でも防災アドバイザー派遣事業というのを行っていまして、この趣旨は何かといいますと、一般市民の中から防災アドバイザー、要するに防災に関するプロを育成して、地域住民や自治会を訪問してもらい、防災講話や訓練等でアドバイスを行っていく、これによって平時から啓発活動を行って、いざというときにひどい被害にならずに済むんだということなんです。
その中で、今日は、熊本大学法学部の岡田行雄教授や山形県弁護士会の遠藤凉一弁護士などの資料を配付をさせていただいております。 この中の調査では、相談者の九割の方が自殺を考えたことがあると回答をしておりまして、様々な、厳しい生活のケースに追い込まれています。皆さんはこの実態を把握をされていらっしゃいますでしょうか。
介護労働者を使用する事業場に対して労働基準監督署が監督指導を行ってございますけれども、統計上、社会福祉施設という形でまとめて報告しておりますので、全国的に介護施設に関するものとして取りまとめたものはございませんけれども、例えば、北海道労働局や山形労働局におきましては、管内の介護事業者に対します監督指導結果を取りまとめて公表しているところでございます。
私の地元山形県にも避難を続けている方がいらっしゃいます。 復興で特に問題なのは、被災された皆さんにとって本当に必要な支援策にはなっていないということです。インフラだけ、一部の先端企業だけが復興の名の下に整備が進む一方、帰還が始まった区域でも帰還が進まず、復興から取り残されている地域、世帯が少なくありません。個人や暮らしの復興が進んでいません。
しかしながら、ワクチン接種農場におきましても、群馬県、山形県、三重県、和歌山県において発生をしておりまして、イノシシを介してやはり農場に入る危険性というのは高いという状況でございますので、ワクチン接種をしても油断せずに飼養衛生管理を守っていただきたいというふうに思っております。 それに加えまして、やはりイノシシ対策ということでございます。
私自身、山形の選出でありまして、今日は、人権の話三つと、そしてもう一つ、東日本大震災に対する復興への外務省の取組について、お伺いをいたしたいというふうに思います。 まず一点目は、ミャンマー情勢への対応です。 大臣所信の中でも、一番初めの方に、かなりの分量を割いて、ミャンマー情勢に対する日本国政府の、外務省のスタンス、大臣からお話をいただきました。
一一・五％の補助率というのは、もう少し頑張れないかなという気持ちもあるんですけれども、まずそれが制度化されたことを歓迎したいと思いますし、実際に、例えば山形県沖地震のときに、鶴岡市でやはりこの制度をつくったんですけれども、三十万円以上の修繕に対して二割の補助をする、これは社会資本整備交付金を使っているんですけれども、二〇％補助してマックスが四十万。
○和田（信）政府参考人 令和元年の山形県沖を震源とする地震や、同じく房総半島台風では、住宅等の屋根に多数の被害が発生いたしました。
災害救助法の適用されない宮城県でも、県南地方を中心に被害が大きく見られるんですが、そこで、一点、提案をしたいのは、二〇一九年の山形県沖地震や千葉などの台風十五号で、屋根瓦の被害に対する支援制度をつくりました。社会資本整備総合交付金の活用、資料の２でつけておりますが、これが来年度の予算から恒久的制度として提案をしていると承知をしております。その趣旨と補助率などの内容を説明してください。
沖縄のほかに、秋田、鳥取、島根、高知、佐賀、大分、更に言うと、韓国以下の県が、今の七県に加えて、青森、岩手、山形、福島、徳島、香川、愛媛、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、こういった県、つまり十八県が韓国の最低賃金よりも低い、こういう衝撃的な結果が分かるわけですね。
ちなみに、山形県でも、県産材の使用を条件として、ＨＥＡＴ20という高い断熱水準をクリアした住宅に利子補給するやまがた健康住宅の支援制度というのをやっていて、冬の朝でも家の中は暖かく、外の寒さが全く分からなかったというようなユーザーの声が届いているということであります。
そして、赤羽大臣には、山形県そして秋田県にもお越しをいただいて、本当に御多忙の中、温かい、心温まる御祝辞を賜りまして、本当に地元の人間としても感謝を申し上げたいというふうに思います。 今回、初めに道路整備についてお尋ねをしたいというふうに思います。
秋田県だけでなくて、青森県の弘前市とか、また山形県の山形市、米沢市、そして福島県は会津若松市などを結んで関東にもつながっていくというこの百五号は大きな動脈です。今回の整備が実現できるのであれば、これは、東北全体、さらには都心に向けて物流の利便性が高まっていきます。観光では、アクセスが向上して新たな周遊ルートが生まれたり、交流人口の拡大の効率性を高めていく可能性を秘めている道路になります。
国道七号は、新潟県新潟市から山形県、秋田県を経由し、青森県青森市に至る延長五百八十キロの幹線道路です。特に、秋田県北部から青森県内の区間では、並行する東北縦貫自動車道の代替路としての機能を有し、地域の産業、経済活動を支える重要な路線です。
八ページ目が、簡単ではございますが、丸紅の洋上風力の取組でございまして、ちょっと守秘義務の関係で全部は出せないんですけれども、秋田能代に続いて、我々は、しっかりと国内の洋上風力の拡大、再エネの拡大に努めていきたいと考えておりまして、一部公開しているものでございますが、山形や北海道の方でも是非その機会をつかみたいと考えております。あとは、一番下になりますが、スコットランドですね。
しかし、被災者生活支援制度や住宅の応急修理の対象とならなくても、一昨年の山形県沖地震では自治体がつくる屋根瓦のリフォーム支援制度に国交省の防災・安全交付金で応援する、また翌年の千葉の台風被害でもこれが応用されました。こうした柔軟な対応で、救済されない方がないように知恵を出していただきたい、このように思います。 私は、十四日の日曜日、参議院の岩渕友議員とともに高速道路から福島入りをしました。
○加藤（鮎）委員 山形三区選出の加藤鮎子です。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 早速、質疑に入らせていただきます。 我が国が戦後初めて国債を発行したのは昭和四十年度とされています。当時のことを振り返りますと、私はまだ生まれてもおりませんけれども、昭和三十九年の東京オリンピックが終わり、税収が伸び悩んでおりました。