2007-03-01 第166回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
一つだけ申し上げますと、これは自民党にあって、新しい公共事業、古い公共事業というのがありまして、当時、山崎政調会長で私は農林部会長だったと思うんですけれども、そうすると、我々農林関係は全部古くなっちゃう。それで、言いに行ったことがあるんです、山崎政調会長に。 新しい、古いで分けられちゃ困る。やはりどうしてもこれは基本的に必要な、いわゆる本来必要なものだ。
一つだけ申し上げますと、これは自民党にあって、新しい公共事業、古い公共事業というのがありまして、当時、山崎政調会長で私は農林部会長だったと思うんですけれども、そうすると、我々農林関係は全部古くなっちゃう。それで、言いに行ったことがあるんです、山崎政調会長に。 新しい、古いで分けられちゃ困る。やはりどうしてもこれは基本的に必要な、いわゆる本来必要なものだ。
確かに山崎政調会長のみならず、当時の自民党の三役も含めて幹部ほとんどは民営化に反対でした。今でも、ほとんど反対とは言わないけれども、多数は賛成に変わったけれども、私が総裁選挙に出たときに自民党を変えると言ったのはそこなんです。
橋本総理の六大改革と言っておられたころ、当時の山崎政調会長が、司法改革が必要ではないかという質疑を本会議でなさいまして、七大改革として取り組もうという総理の決意表明があってスタートを切ったわけでございます。
それから薬価差益の問題等々出まして、当時の大きくなる前の民主党でございましたので、私も、自民党の山崎政調会長、あるいは当時の連立政権を組んでいらっしゃった社会民主党の及川さんなどなどと、随分頻繁に協議をいたしたことを覚えております。
私どもと申しますか、自民党としては、平成八年ですか、前々回の選挙の直後に、当時の山崎政調会長が言い出されまして、いわば第七の改革として司法改革を取り上げるべきだということに相なりまして、今の保岡法務大臣が会長として、私は事務局長として参加したのですが、特別調査会を立ち上げたわけであります。その審議の結果、司法制度改革審議会を内閣に設置すべしという提言を当時の橋本総理にした。
九八年三月末の郵貯一千四百一億円、簡保八千三百十一億円、合計九千七百十二億円の指定単積み増しが当時の自民党山崎政調会長の一兆円ＰＫＯ発言を受けた紛れもないＰＫＯであったことを衆議院で我が党の矢島議員が事実として指摘いたしました。
あのときは山崎政調会長と自見郵政大臣だったのですけれども。それはわかりませんが、少なくともそんなばかなことはやらない、市場に介入して、そしてまさに郵貯資金なんかを使って株価を買い支える、それも優良銘柄から云々という銘柄まで言っているのですよ。 大臣、大臣が所属されている政党の政策の最高責任者でしょう。大臣は反対なさった。反対表明を当然した。僕は当然だと思いますよ、その見識は。
このままでは決算が乗り切れないという状況の中で、山崎政調会長のあの発言も出てきたわけなんです。佐々波委員会の公金投入の問題など国会でも大変な問題になりましたけれども、その益出しのために株価が上がらなければならない。そこで三十日、三十一日に資金を運用した。まさに決算対策のための株価対策だというのは明白なんですね。大臣、そう思いませんか。
これは、山崎政調会長が立ち上げられました改革調査会以来、私が中心でございますが、扶助事業については、今のようなものではとてもだめだ、もっと抜本的なものを立ち上げるべきだという考え方で一貫してまいっておるところでございます。それが、このような形で結実しようとしているというふうに御理解いただいたらいいと思うわけであります。
党の幹部もその話を聞き知られまして、事の重大性を大変憂慮され、何とかしなければいけないという気持ちになっていただきまして、今から思い起こしますと、一昨年の夏でございましたが、当時の山崎政調会長から私が命令をいただきまして、当時の与党三党のプロジェクトチームを始めてほしいという御指示をいただき、記録を見ますと、一昨年の六月十八日に最初の会を始めたのでございました。
昨年九月七日の財政構造改革会議の企画委員会というところで、当時の自民党の山崎政調会長が次のように発言したと報道されております。
○国務大臣（野中広務君） 当時の加藤幹事長、山崎政調会長同様の気持ちであったと思いますけれども、私はこの人たち以上に、最初に訪朝し、何回も訪朝しました経過から、先ほど申し上げましたような近くて近い国にしたいという気持ちはより多くあったと存じております。
自民党の加藤幹事長や山崎政調会長などは、大型補正予算の編成を示唆する発言を公然と繰り返してきました。結局、橋本総理が、平成十年度予算が成立した直後の四月九日、十六兆円規模の総合経済対策を発表し、そのための大型補正を行うことを内外に明らかにしたことにより、総理の国会での答弁が偽りであり、与党幹部の発言が事実であることが明白になりました。 国会での偽りの発言は重大な政治責任を伴います。
私は、加藤幹事長や最近の山崎政調会長の発言を聞いていると、よくわかってきたのですよ。恒久減税が効果がなくて、公共事業の方が効果がある。つまり、減税だと一定のルールですから、特定の人だけに減税をするわけにいかない。国民に一律の、つまりは一定のルールで減税をする。
そこで、次の問題として、先日、政治倫理審査会で、山崎政調会長がいろいろと弁明をされました。その内容は、この予算委員会でせんだって証言をされた泉井氏の証言とは、例えば金額の問題、趣旨の問題等で、明らかに食い違っているわけであります。
○橋本内閣総理大臣 山崎政調会長は、事実無根の記事を掲載した週刊誌に対しては法的な対抗措置をとっておられると聞いておりますし、また、みずから、自分自身これまで株取引を行ったことはないと公に説明しておると聞いております。 六月五日に本院の政倫審において、御指摘の点については審査がなされたと承知をしております。議員は証人云々というお話を出されました。
また、加藤幹事長や山崎政調会長など自民党の最高幹部から、次々と大型補正予算の編成を示唆する発言が相次ぎました。政府・与党幹部の発言が事実とすれば、政府は、最初から補正することを前提としたいわば欠陥予算案を国会で審議させようとするものであり、国会及び国民をまさに愚弄せんとするものであります。 この点から、我が党は、他の野党とともに、再三再四、政府・与党に対しその事実関係をただしたのでありました。
自民党山崎政調会長の石油卸商泉井氏からの献金疑惑については、我々のたび重なる証人喚問要求を拒否し、会期末になって政治倫理審査会での弁明に応じ、一方的な弁明によってこの問題に幕を引こうとしているのであります。まことに言語道断であります。
政府・与党の猛省を促すとともに、仮に会期延長が自民党の多数により強行された場合は、我が党として、橋本総理のＯＤＡ疑惑や自民党山崎政調会長の疑惑の徹底究明に全力で取り組む決意であることを申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
現にきのうもおとといも申し上げましたけれども、山崎政調会長などは公的資金を使って不良債権を買い上げよう、こういう提案すらなされておるわけですから、国民サイドから見ましても、政治献金があるからその見返りとしてこういうことをやっているのかなと言う人がいたっておかしくないわけであります。 そこで、この問題が取り上げられるたびに総理の答弁は大体一貫しておる、見事なくらい一貫しておるわけであります。
そういう点で、自民党の山崎政調会長が、二月三日の記者会見で、ＳＰＣの発行する有価証券を買い上げる機関の創設も検討するということをおっしゃっているんです。
それが、委員がおっしゃるように、国民の皆さんあるいは識者の皆さんから見ましても、ずばりと田委員はおっしゃいますが、なかなかずばり申し上げられない点が、お話として説明している過程で事務次官あるいは山崎政調会長も、それは極東の範囲を超えるものではない範囲においてということを申し上げたのが地理的範囲と、こういうことでまた紙面をにぎわしてしまった、こういうことでございます。
実は最近一つ気になることは、北米局長、柳井外務次官、それから自民党の山崎政調会長が相次いで、昨年来このガイドラインについて非常に問題になっていたいわゆる周辺事態というものの範囲について、これは安保条約で言う極東並びに極東周辺ということになる、そういう意味のことを三人の方がそれぞれの場で相次いで発言をしておられる。
最近でもまたそういう話が起きておりまして、具体的な例を挙げて恐縮でございますけれども、昨日、自民党の山崎政調会長がどこぞやらの講演会で、公的資金を投入して不良債権を買い上げるという提案をしておるようであります。これはある意味では銀行の思うつぼなのでありまして、それを待って解決すればまた問題をしのげるのではないかと。 私は国民に対するメンツというものがあろうかと思うんです。
クー参考人にお尋ねいたしますけれども、先ほどのお話を承りまして、ＩＭＦが間違ったことを言ったというお話があったのでございますけれども、一方ではそうは言いましても、対症療法では日本もかなり積極的にやってきたわけでして、特にまた現在も進行中ですから、山崎政調会長がきのうも、不良債権処理にはさらに十七兆プラスアルファ、これも用意したいと踏み込んだ発言をされております。
それで、最初にお聞きしたいのは、先週末に竹下元総理と村岡官房長官と山崎政調会長がそれぞれ地方に出られて、次のように言われているのですね。村岡官房長官は「秋口から確実に対策が効いてくる」というように言われている。竹下元総理は「「九月、十月になると竹下が言っていたことも、うそではなかったなとなる」と述べ、今秋に景気は回復するとの見方を示した。」