2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 高次脳機能障害は、その原因や症状も多様であり、中には車椅子が必要となるケースもあると、先生おっしゃるとおり、承知しております。 車椅子を利用される児童生徒も含め、障害のある児童生徒等が支障なく安心して学校生活を送ることができるよう、環境を整備することは重要だというふうに考えております。
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2021-03-17 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 公立学校施設は、児童生徒の急増期に建設されたものが多く、全体的には少子化の進行に伴い教室数には余裕が出ている、多くの学校においては、今回の学級編制の標準の引下げに伴う学級数の増加に対応できると考えております。
2021-03-17 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 先生、昨日、いろいろレクの際に御説明申し上げたと思いますが、基本的には学校施設は生徒急増期に建設されたものが多いので、少子化の進行に伴って教室数には余裕が出ているというのが基本ではございます。
2021-03-17 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 現時点では、小学校において段階的に学級編制の標準を三十五人に引き下げていくということを前提に、先ほど申し上げた学校設置者には確認しております。
2021-03-10 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
○山崎政府参考人 お答えします。 学校施設は、委員御指摘のとおり、障害のある児童生徒等が支障なく安心して学校生活を送ることができるようにする必要があるとともに、災害時の避難所など地域コミュニティーの拠点としての役割も果たすことから、バリアフリー化は重要であるというふうに考えております。
2021-03-10 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、公立小中学校施設については、築二十五年以上経過した校舎等が全保有面積の約八割を占めております。そのうち約四分の三が改修を要するなど、老朽化が深刻な状態であると認識しております。
2020-07-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省では、児童生徒の熱中症対策として、平成三十年度第一次補正予算におきまして新たな臨時特例交付金を創設し、希望する全ての地方公共団体に対しまして空調設備の設置に係る補助金を交付するなど、公立小中学校の空調設備に対し支援を行ってきております。普通教室については、令和元年度末の設置率が九割に達する見込みとなっております。
2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、公立小中学校等の体育館の空調設備の設置率は、先ほど申し上げた令和元年九月一日時点で三・二％となっております。
2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、近年、各家庭におけるトイレの洋式化が進んでいることや、学校が災害時の避難所ともなることから、児童生徒や高齢者等が安心して過ごせるよう、洋式トイレの整備は重要であるというふうに考えております。
2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難場所となる施設であり、厳しい気候の中におきましてもその環境の安全性を確保することは重要であるというふうに考えております。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○山崎政府参考人 先生おっしゃるとおり、平成二十八年度、これは四月一日ですけれども、その調査によると、公立小中学校の全便器数のうち、洋式は、校舎は四四・六％、体育館では四二・二％というふうになっておりまして、今後、トイレの整備に際して、和式トイレよりも洋式トイレを多く設置する方針の地方公共団体が全体の八五％ございます。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○山崎政府参考人 済みません、ありがとうございます。貴重なお時間、失礼します。 先ほど、学校遊具の更新の補助事業のことで、私、対象校が中等教育学校、高等学校も対象だというふうに申し上げましたけれども、失礼しました、中等教育学校の後期課程と高等学校は対象外でしたので、おわびして訂正させていただきます。済みません。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○山崎政府参考人 国庫補助の負担割合は三分の一でございます。下限額が四百万円というふうになっております。対象は、公立の幼小中、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校、高等学校ということになってございます。
2019-11-27 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
○山崎政府参考人 お答えします。 今般の台風十九号による国公私立の学校施設への被害につきましては、十一月二十五日時点で、物的被害として二千百三十校の被害が報告されております。このうち、幼稚園、小学校、中学校、高校などの学校施設の床上、床下浸水などの浸水被害につきましては、都道府県教育委員会等から報告のあった学校は百五十九校となっております。
2019-11-27 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
○山崎政府参考人 お答えします。 文科省では、公立小中学校における児童生徒の熱中症対策として、平成三十年度第一次補正予算におきまして新たな臨時特例交付金を創設し、まずは児童生徒が最も長時間を過ごす普通教室を優先的に措置し、さらに、地方公共団体が希望する全ての特別教室への空調の設置も措置したところでございます。
2019-11-27 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
○山崎政府参考人 お答えします。 先生おっしゃった、ほかの学校の校舎を間借りして再開している八校の公立学校のうち、水害時の避難所に指定されていた学校は二校となっております。そのうち、避難所に指定されていたけれども、校舎や体育館の床上浸水により避難所として使用できなかった公立学校は一校ということになっております。
2018-12-06 第197回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山崎政府参考人 お答えを申し上げます。 公立学校施設は、児童生徒の学習の場であるとともに、先生御指摘のとおり、災害発生時には地域住民の避難所としての役割を果たすことから、その防災機能の強化は重要であるというふうに考えております。
2018-12-06 第197回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 近年、各家庭においてトイレの洋式化が進んでおることや、学校は災害時には避難所ともなることから、児童生徒、また高齢者等が安心して過ごせるように、洋式トイレの整備は重要であるというふうに考えております。
2018-12-06 第197回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、北海道胆振東部地震により、北海道安平町にある早来中学校に天井材の落下や内外壁の損傷など被害が発生しまして、現在校舎が使用できていないという状況は教育委員会から報告を受けております。
2018-12-04 第197回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、エアコン設置のための費用につきましては、設置する建物の状況であるとか、エアコン機器の方式また性能に応じて、自治体によってさまざまであるというふうに把握しております。 また、自治体によって、業者からの見積りの徴取方法や発注方法などに応じて、入札率などの競争効果によるコスト縮減状況もさまざまであるというふうに把握してございます。
2018-12-04 第197回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○山崎政府参考人 事例になるかもしれませんけれども、そういうところがあるというふうに聞いていますので、また検討したいと思います。
2018-12-04 第197回国会 衆議院 総務委員会 第4号
2018-11-15 第197回国会 衆議院 総務委員会 第2号
○山崎政府参考人 お答えします。 学校における子供たちの学習環境の安全性を確保することは重要であることから、今般の補正予算において、先生おっしゃるとおり、児童の熱中症対策のためのエアコン整備を緊急的に行うということにしています。 このことから、文科省において、補正予算成立後の円滑な執行事務を行うための基礎情報として、各地方自治体の事業量を把握するための調査を発出したところです。
2018-07-19 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 公立学校施設のブロック塀の改修や撤去の費用に係る補助につきましては、地震による被害との関連がない場合において、防災機能強化事業として学校施設環境改善交付金を活用することなどが考えられますが、制度上、事業が完了している場合については、補助の対象外というふうになっております。
2018-07-05 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○山崎政府参考人 お答え申します。 まず、耐震化は、子供たちが一日の大半を過ごす建築物をやはり最優先として取り組んでまいりました。そのおかげをもちまして、平成二十九年四月一日現在で耐震化率九八・八％、ですから、建築物につきましてはおおむね耐震化は完了しているというような状況になっているところでございます。
2018-07-05 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどちょっと申し上げましたが、第二次ベビーブームにつくられた建物が非常に多うございまして、その波が今後十五年間でやってくるということなので、これからそういうことを集中的にやる必要があるということでないかなというふうに思っております。
2018-07-05 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○山崎政府参考人 お答えを申し上げます。 先生御指摘のとおりですけれども、児童生徒等の安全確保に万全を期すという観点から、幼保連携型認定こども園は学校ですので、学校であるということで調査対象としているということでございます。
2018-06-08 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 地方創生推進交付金につきましては、委員御指摘のように、ソフト事業を中心に運用してきたところでございますが、平成三十年度からは、地方の要望を踏まえまして、一部、ハード事業の割合を最大約八割とする運用改善を行ったところでございます。
2018-06-08 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 地方創生関係交付金につきましては、これまで、説明会の開催や個別の相談の実施などを通じまして、都道府県の協力もいただきながら、市区町村における有効活用を働きかけてきたところでございます。
2018-06-08 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 マイナンバーカードは、申請がありましたときに必要な方に交付するというふうになっております。無料でございます。そういった意味からしますと、さらなる普及に向けましては、国民の皆様が自然に持ちたいというふうに思っていただけるよう、利便性自体を高めていくということが必要であると思っております。
2018-06-05 第196回国会 衆議院 総務委員会 第13号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 今、二〇四〇研究会では、それぞれの人口段階ごとに、二〇四〇年にどれくらいの人口になるかということは、全て固有名詞で一回発表しております。
2018-06-05 第196回国会 衆議院 総務委員会 第13号
○山崎政府参考人 事実関係を御説明いたしますと、私どもも、圏域単位で公共施設の利用を進めないとやはり容易じゃないことになる、二〇〇八年から人口減少トレンドになっておりますので。
2018-06-05 第196回国会 衆議院 総務委員会 第13号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 合併特例債は、合併した市町村が、合併後の一体性の速やかな確立や均衡ある発展ということをなし遂げるために、合併前に市町村同士で市町村建設計画というものを決めまして、これに基づきまして公共的施設を整備する、そういう事業に充てるものでございます。
2018-05-10 第196回国会 衆議院 総務委員会 第10号
○山崎政府参考人 まず、地方議会のことにつきまして整理をさせていただきたいと思います。 私どもも、なり手不足というのは非常に深刻だと思っておりまして、直近の平成二十七年の統一地方選挙、これで見ますと、まだ指定都市は、無投票当選者は一・七％で、その他の市は三・六％なんですが、町村では二一・八％に上っている。ですから、立候補される方自体が不足してきているということでございます。
2018-04-18 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるのみならず、その多くが災害時の避難所としての役割も果たすことから、避難所となる学校施設のバリアフリー化は重要であるというふうに考えております。
2018-04-18 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるのみならず、委員御指摘のとおり、その多くが災害時の避難場所としての役割を果たすことから、避難所となる学校施設のバリアフリー化は重要であるというふうに考えております。
2018-04-18 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 まず指針とか事例集でございますけれども、先ほども十六年のやつを御紹介いたしましたが、東日本大震災の後、阪神・淡路の後、熊本の後というように、提言、ガイドラインを更新しております。事例集も、特に熊本地震で教訓となりましたので、そういうものを踏まえて見直しをしております。今後ともそういう見直しは図っていきたいというふうに思っております。
2018-04-11 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
○山崎政府参考人 文部科学省でございます。 学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるのみならず、その多くが災害時の避難所として役割を果たすことから、避難所となる学校施設のバリアフリー化や空調などを含む機能強化は重要であるというふうに考えております。
2018-04-10 第196回国会 衆議院 総務委員会 第8号
○山崎政府参考人 お答えを申し上げます。 お示しの数字のとおりでございまして、市町村の財政力指数、平成十年度〇・四二と比較しまして、二十年度〇・五六でございますので、〇・一四ポイントの改善となっております。
2018-04-10 第196回国会 衆議院 総務委員会 第8号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 合併特例債の延長の対象となる市町村数は五百五十五団体でございまして、そのうち、東日本大震災の被災市町村数は七十五団体、それ以外の市町村数は四百八十団体となっております。
2018-04-10 第196回国会 衆議院 総務委員会 第8号
○山崎政府参考人 御指摘の約二兆円のうち、東日本大震災の被災市町村分が約四千億円、それ以外の市町村分が約一兆六千億円となっております。
2018-04-05 第196回国会 衆議院 総務委員会 第7号
○山崎政府参考人 お答えを申し上げます。 実は、これは非常に重い問題でございまして、もともと地方自治法制定時には、全ての人口規模で議員定数を法律で決めておりました。その法律で決めておって、それを少なくするときだけ条例をつくるというふうなことで、スタンダードをかちっと示しておったわけでございます。
2018-04-05 第196回国会 衆議院 総務委員会 第7号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 まず、研究会の報告書が出て、ある意味では二つのパターンの革新的な提言がございます。これは、出た後で、やはり市議会議長会、町村議長会等からも反応がありまして、これらの方々ともしっかり議論をしていく必要があると思っております。