2016-04-26 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
そういう中で、車の中で寝泊まりしている方が多いということでありまして、これから予備費支出するということだと思いますが、私、先週から、所構わずテントを送れと、テントを送って、あそこにテントを立てて、とにかく眠るところを確保したらどうかということを言い続けていまして、山岳協会とか何かにもどんどん働きかけて、やったらどうかということを先週からずっと言っておるんですけれども、是非、足下の問題として、寝場所の
そういう中で、車の中で寝泊まりしている方が多いということでありまして、これから予備費支出するということだと思いますが、私、先週から、所構わずテントを送れと、テントを送って、あそこにテントを立てて、とにかく眠るところを確保したらどうかということを言い続けていまして、山岳協会とか何かにもどんどん働きかけて、やったらどうかということを先週からずっと言っておるんですけれども、是非、足下の問題として、寝場所の
また、地方公共団体、山岳協会、旅行会社、交通事業者など様々な関係者とも連携して、多様なツールによる周知を行ってまいりたいと思っております。 また、ジオパークというものが既に各地にございます。地層や岩石、地形、火山、断層などの地球活動の遺産を主な見どころにするということでございますけれども、その中で、教育プログラムとかガイドとか、そういったことが行われております。
現在、私どもが考えておりますのは、火山の登山をする場合に、登山者がそういったものを一覧できるような、火山がどういう状況にあるかとかが一覧して見られるようなホームページというものを気象庁において作成しておりまして、そういったものに対しまして、内閣府、あるいは山岳協会、その他関係からリンクを張るような形をとっております。
一般的に登山活動は大変危険を伴うということでありますので、その場合の個人の経済的負担の軽減を図るという必要で、労山以外にも登山活動に関する団体、例えば日本山岳協会等においても同様の共済事業を実施している例があると承知していますので、そういう必要性があるということの実態にあることはそのとおりだと思っております。
○古村政府委員 登山研修所の専門職員は二名、確かに、一名は大変なベテランでございますけれども、一名は登山経験がない、高等学校の保健体育の先生だったということでございますが、ここで研修をやりますときに、やはりそこの研修の講師を専ら登山研修所で賄うというやり方ではなくて、いわゆる日本山岳協会とかそういったところにおきます専門家の先生に協力を求めて、そして研修会をやっているというのが実情でございます。
さらに、これ以外に、スポーツ活動はボランティアの方々の活動を大きく期待しておるわけでございまして、この面で市町村が委嘱する指導員の方がございますが、現在四万八千百七人の指導員の方がおられまして、四十四年現在では二万九千人でございましたので、これまた倍増に近い増員をしておるということ、さらには日本体育協会あるいは山岳協会等で資格を付与しております方々が十七万人おられるという状態でございます。
この問題については、御承知かと思いますが、有名な、たとえばいまの日本山岳協会あるいは日本山岳会、あるいは日本勤労者山岳連盟というような方々が、山の気象通報についてのキャッチあるいはそういうことを知ることについて非常に切望をしておるというような問題もありますので、そういう点についてどういう配慮をされているのか、どういうふうな方法で、八百万というのは膨大な数ですから、こういう人々の、いわゆる山歩きといいましょうか
したがいまして、自然保護協会のほかに、山岳協会もありましょうし、鳥獣保護協会もありましょうから、そういった関連する団体等とも十分連携をとりながら、いま石神先生の言われた自然保護憲章でもけっこうでしょうし、また自然保護基本法でもけっこうでしょう、そういったものを盛り上げていくために大きく国民運動にまで発展させなければ非常にむずかしいと思うのです。