2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
私の地元は、山岳救助隊も、民間の山岳救助の方々ですけれども、今回この法案に非常に強い御関心を示していただいております。彼らに対してどうやって周知をしていただくんだろうか。いろいろ警察のお考えを今お伺いをしていただきましたので、しっかりと周知していただけるような、また対策をしていただきたいというふうに思います。
私の地元は、山岳救助隊も、民間の山岳救助の方々ですけれども、今回この法案に非常に強い御関心を示していただいております。彼らに対してどうやって周知をしていただくんだろうか。いろいろ警察のお考えを今お伺いをしていただきましたので、しっかりと周知していただけるような、また対策をしていただきたいというふうに思います。
また、しばしば起こる登山事故では、アマチュア無線の非常通信によって山岳救助隊に通報されて救出活動に結び付く事例は数多くあります。非常災害時におけるアマチュア無線は社会貢献として定着しているものと認識しています。 そのような中、本年三月に総務省令が改正されました。この中にアマチュア業務の定義を変更、明確化し、アマチュア無線に社会貢献活動での活用が追加されました。
例えば、山岳地帯の場合には一万六千ユーロが出るとか、それから棚田の場合にはまた補助金が出る、それから特に優遇税制ですね、若い人には一〇〇%控除があるとか借入金も非常に低いと、それから社会保障費も減額される、それに更に収入として補助金がまた、要するにそれでいくと大体一経営単位当たり日本円にして千五百万から二千万ぐらいの、大体そのくらいのところを目標にしていろんな補助金が出るという感じであります。
特に、三の遺骨の発掘そして回収のセクションは、その中に二十チーム以上あって、水中とか山岳、こうしたチームがあるということで、非常に専門的です。予算は日本円で百四十一億円です。日本の予算は隣に書いてあるので、表で見ていただきたいんですが、全然違いますよね。 日本はどうかというと、皆さん御存じのとおり、厚労省が所管をしておりまして、実施主体は日本戦没者遺骨収集推進協会です。
四、国立・国定公園における管理運営について、その担い手となる自然保護官等の必要な人材及び予算の確保、山岳地域における環境保全や登山者の安全確保に重要な役割を担っている山小屋への支援及び連携体制の構築等を通じて、管理運営体制の一層の充実強化を図ること。
しかも、この自然保護官補佐ですとか生態系保全等専門員は、山岳環境や動植物に対する経験や知識が求められるかなり専門性の高い仕事だと思いますけれども、この自然保護官も自然保護官補佐も生態系保全等専門員も、それぞれ三年程度で異動又は任期満了となる現状があるということです。
また、一口に国立公園と言いましても、平野部の湿原や離島、海岸ですとか山岳部とか、様々あると思います。この山岳地にある国立公園の一部では、国有林においては、林野庁森林管理署によります高山植物等保護パトロールとして、高山植物とかライチョウなど希少動植物の保護巡視ですとか清掃美化活動といったものが一か月程度の短期雇用者によって行われているということです。
当時の戸別所得補償とか農業の多面的機能というのは、モデルケースとしまして、ヨーロッパの山岳地帯、特に国境地帯において、そこに人が住んでもらうことによって国土の安全保障が図れる、それと同時に食料の安全保障も図れるということで始まったといいますか、当時の農水省の職員さんとか松岡先生あたりが外国の事例を参考にして食料・農業・農村基本法というのを作られたということでございます。
特に、気候変動の時代を迎えていて災害等々が多発している中で、山岳地域、山の部分に太陽光パネル、メガソーラーも展開されているんですけれども、元々地盤がかなり緩くなってしまっている地域があり、さらに、想定を超える雨量によってそれが流されると、当然、下流に人家がないわけでもありません、そういう地域もありますのでね。
自然公園法第二十条三項十三号に、山岳に生息する動物を捕獲、殺傷、卵の採取若しくは損傷することをしてはいけないとありますが、危険な状況に直面したときはどうするのか。そして、同三十七条第一項のみだりに殺傷をしてはいけないということとの絡みも含めまして質問させてください。
今先生に二点目で御指摘あった山岳振興基本法、これとかも、山の根拠法を作るべきだということなんかは、私も事務方が聞いたというふうにも伺っていますし、詳細は私は承知しておりませんが、山を愛する務台先生が山小屋の支援も今まで継続的に取り組まれ、長野県の自然の魅力を地域づくりに生かしていきたいという思いは、全く同感であります。
参考資料も配付しておりますが、去る三月二十二日には、長野、富山、岐阜の三県の九十六の山小屋でつくる北アルプス山小屋協会、そして環境省の中部山岳国立公園事務所が連名で、登山者に山岳利用や山小屋の現状への理解、協力を求める声明を出しております。
日本は陸上が多かったけれども、陸上は山岳地帯が多くてなかなかうまくいかなかったんですが、洋上風力に関してはまだまだ伸び代があります。 その上で、今、政府においても洋上風力産業ビジョンを策定をしている最中で、この中で、地域分けもある程度できていますが、まだぼわっとしたものになっていますので。
ここにはポートランドとかいう都市がございまして、こういったところに、誰が聞いても承知しているナイキ、あるいは、コロンビアスポーツウェアという山岳系の、あるいは衣服なんかが非常に得意なメーカー、巨大企業です、そして誰もが知っているインテルの研究所、研究所だけじゃなくて製造のグローバルセンターもあるようですけれども、最近は。
山岳地帯のブータンにおいては、大型機械が入りませんので耕運機が贈られておりまして、累計で三千三百八十七台贈られているということでございました。 このODAで贈られた耕運機、三ページにある資料の中にあるんですが、エンジンカバーの横っちょに、日の丸と日本のODAで贈られたという説明書きが全部に付いております。
山岳地帯で大型機械が使えないために、小型耕運機を昭和五十八年から支援で贈ったそうでございまして、現在までに三千三百八十七台が贈られております。
御指摘のEUにおきましては、山岳地域など、自然条件などの制約が厳しい地域、いわゆる条件不利地域について、農業を維持するための助成を行っているものと承知しています。 同様に、我が国におきましても、中山間地域等におきまして、生産条件の不利を補正することにより農業生産活動を維持する中山間地域等直接支払いを行うとともに、中山間地農業ルネッサンス事業等、多様な施策を講じているところでございます。
御説明を事前にしていると思いますが、一般的に、直轄国道において、二車線の山岳トンネルの場合、一キロ当たり四十億円と、結構費用がかかるというふうに考えております。
山がち、山岳部が非常に多い我が国、しかも人口密度が非常に高い我が国においてまいりますと、過去何十年にもわたり風力発電の事業者の皆様方が御努力されてきていらっしゃるわけでございますが、なかなかそこに乗り越えなければ、壁は非常に大きいものだと考えてございます。 そういう意味で考えましても、洋上風力というのは広がりの大きい、ポテンシャルの大きいものでございます。
環境省では、国立公園内の民間事業者が営む山小屋に対し、山岳の環境保全のため、特に必要となるトイレやし尿の浄化設備の設置について、山岳環境保全対策事業、これを実施をして、これまでに合計三十五軒の民間の山小屋に対して事業費の二分の一の補助を行ってまいりました。
また、昨年は群馬県、一昨年は長野県で、これは山岳救助のヘリが墜落するという、こういう残念な事故も発生いたしました。 ヘリのパイロットあるいは救助隊員の人材確保、こういったものをしっかりと努めていく必要があるというふうに考えますが、総務省、いかがでしょうか。
国有林は、国土面積の二割、森林面積の三割を占め、奥地山岳地帯や水源地帯に広く分布しています。国有林の九割が保安林に指定され、国土保全や環境保全など国民生活にとっても重要な役割を担っています。 歴代自民党政権は、国有林には保安林が多く生産活動が制限されているにもかかわらず、無理な独立採算制を求めたことから、荒廃と借金漬けが続きました。
また、山岳の遭難事故でも、ドローンに設置した赤外線サーモグラフィーで遭難者の体温を見付けて救助した例も報告をされています。自然災害のみならず、山岳や海上での救助にも役立てるよう、様々なケースを想定しての御検討をお願いしておきたいと思います。
長野県は、健康長寿県であること、あるいは美しい山岳高原など豊かな自然に恵まれている、多様な自然環境、地域資源を生かした観光が重要な産業であることなどから、自転車の利用が、健康の増進、環境への負荷の低減及び観光の振興に資するものであるという認識のもとで制定をされました。