2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
先ほど山岡議員の方からも、夏と冬に電力不足になるのではないかという大臣の記者発表がありました。ここの部分もちょっと御質問しようかと思ったんですが、先ほど質問があって、十分答弁されていたので、少し飛ばしますけれども。 この報道が出て、やはり新電力の方々が大変心配をしております。
先ほど山岡議員の方からも、夏と冬に電力不足になるのではないかという大臣の記者発表がありました。ここの部分もちょっと御質問しようかと思ったんですが、先ほど質問があって、十分答弁されていたので、少し飛ばしますけれども。 この報道が出て、やはり新電力の方々が大変心配をしております。
ただいまの山岡議員の質問にもありましたが、今回の総務省接待疑惑は、衛星放送事業者の免許更新をめぐり、幹部官僚が事業者から接待を受けて放送行政がゆがめられていたのではないかという重大な疑惑であります。国会における事実の徹底解明、真相究明が必要です。
それで、次に、佐々木議員とかあるいは山岡議員とかからも質問が出ていたかと思うんですけれども、あと佐藤さんからも出ていました、いわゆる自然遺産の問題ということなんですが、ちょっとつかぬお話ですが、大臣が羅臼岳に登ったことがあるかどうか伺いたいなと思っているんですけれども、登山は御趣味はないですか。
ただ一方で、山岡議員が実際に目撃をされた、店頭に品物がないじゃないか、これも事実だというふうに思います。
ここは落ちついてください、供給はしっかりやっています、あるいは、この間の北海道のときもやりましたけれども、例えば、今コンビニは指定公共機関になっていますから、優先車両の指定をして今配送を急がせていますとか、そういう情報提供をするのは、私は逆に、心理を落ちつかせるという意味で有効ではないかなというふうに思っていますが、まだ改善すべき点はあろうかと思いますが、これは山岡議員は今回御自身で体験をされたわけですから
先ほども、櫻井委員ですとか、今も小熊委員、そして衆議院本会議でも、我が党の山岡議員の方からもありました第十六章のことですね。ちょっと済みません、順番を変えていきますけれども、第十六章ですね。
櫻井委員、また我が党の山岡議員が本会議でもちょっと質問したことと重なってはいきますが、本協定の第十六章「貿易及び持続可能な開発」には、ILO中核的労働基準の尊重、履行が盛り込まれているものの、我が国にはILO中核的労働基準八条約のうち二条約がいまだに批准されておらず、また、既に批准されていても十分に履行されていない条約も存在をしています。
○国務大臣(吉川貴盛君) 山岡議員の御質問にお答えいたします。 北海道の農業、林業、水産業についての復興への決意についてお尋ねがありました。 今般の北海道胆振東部地震により甚大な被害を受けた北海道は、我が国最大の食料供給基地であり、その復旧復興は喫緊の課題であると認識しています。
○国務大臣(茂木敏充君) 山岡議員から、TPPにおける乳製品枠についてのお尋ねがございました。 九月の日米首脳会談で、米国との間で日米物品貿易交渉を開始することで合意いたしましたが、米国との具体的な交渉はこれからやります。現時点で、TPPワイド枠の扱い等、個別の事項については何ら決まっておりません。
○国務大臣(世耕弘成君) 山岡議員にお答えいたします。 報道されているゴーン会長逮捕とEUとの経済的な関係性への影響についてお尋ねがありました。 日産のカルロス・ゴーン会長が逮捕されたとの報道については、このような事態に至ったことをまことに遺憾であると考えております。 詳細については東京地検特捜部が捜査中であるため、現段階でそれ以上の所感を述べることは差し控えさせていただきます。
同僚の山岡議員いますけれども、東北、北海道は、平均で四割国有林。 国有林の近年の森林整備のための事業費を見たら、横ばいですよ。
平沢委員の質疑の中で、二〇〇八年に開かれましたイベントにおきまして、御多忙でありました山岡当時の国会対策委員長がわざわざ御出席になって、ごあいさつというよりも、これはもはや講演に近いものではないか、私、昼休みにDVDを見てみました、これはごあいさつというよりも講演ではないかなというふうに思ったのでございますが、その中で、何でこの会に来たかということを山岡議員が述べておられます。
山岡議員が事務所の秘書の方に対しまして、事務所の財政が厳しいので、経費が厳しいのでマルチで稼いでくれと言ったといったことに対して、断じてそのようなことはないというふうにおっしゃいました。事務所の方はそのことについて証人喚問にも応じたいというふうにおっしゃっておられるやでありますが、もしそういうことであれば、この場で証人喚問ということについてやるべきだと私は思います。
山岡議員に一つだけ申し上げますが、先ほど、推薦者が千二百万おったという話をされましたが、推薦者が千二百万というのはちょっと、票を何票とられたというのは、随分たくさんの票をとられたというのは覚えていますが、ちょっとそれはお言いにならない方がいいんじゃないですか。
これは不透明な資金ということで報道をされましたけれども、真岡市の福田市長から、山岡議員の関係者が役員を務める会社の口座に、福田市長が理事長を務める医療法人へのコンサルト料名目で計四百五万円が支払われたという報道がなされました。コンサルタントの実態はなく、福田市長自身が、平成十三年の自分の市長選挙の選挙運動を山岡議員の公設秘書らが手伝った報酬であることを認めたという報道でありました。
それで、若干大臣の御意見をお聞きしたいんですけれども、今大臣自身が自ら大臣秘書の給与、政策秘書の給与等について追及されてお答えになっていましたけれども、実は山岡議員に、これはもう二年ぐらい前からいろいろ報道されているんですけれども、選挙に関し、具体的に言いますと、ある地方自治体の市長の選挙に関して秘書を派遣したということで、見返りに四百五万円を要求して受け取ったと、こういうことがございます。
○吉田(公)大臣政務官 山岡議員にお答え申し上げます。 ただいま畜産農家への立てかえ払いは五万円ということになっておりまして、これは、出荷遅延に対する、肥育牛に対しての預かり経費だと認識をいたしておりますが、委員おっしゃるように、販売収入がなく大変困っているということについては、もう既に承知をいたしているところでございます。
○国務大臣(舛添要一君) 御指摘の記事についてですけれども、これは報告書を受け取ったとされる医療法人に事実関係を確認したところ、平成十二年十二月、市長選挙の手伝いに山岡議員の秘書を提供しているので山岡議員から秘書給与を肩代わりしろと要求され、山岡議員の関係するコンサルタント会社にコンサルタント料名目で金を支払っていたとのことであると。
山岡国対委員長の方は説明を全くしていないということで、報道各社から質問状を送っても回答がないということでございますが、この山岡インターナショナルという会社には、山岡議員の一等親の近親者の方、そして元女性秘書の方が入っておられます。役員として入っておられます。そして、奥様が六割の株を所有しておられます。
○森まさこ君 山岡議員が報道側に対して答えたことは、弁護士の費用だったというようなことを答えたらしいですけれども、弁護士の費用を民間の会社が払うのであれば弁護士法違反だと思います。(発言する者あり) 私が登記簿謄本を見ていたところ、やはり登記簿謄本の中に先ほどのような事実があったわけでございます。
具体的には、今、国会対策委員長をしていらっしゃる山岡議員ですが、そのようなマルチ企業からも多額の献金をもらっている。これはやはり国民を守る政治家としてこのようなことが許されるんだろうかと思うと、私は、御本人はどうしてそのようなことをなさったのかということについてしっかりと国民に説明する義務があるのではないかというふうに思うのでございます。
○坂本由紀子君 以前、マルチ業界寄りの国会質問を繰り返して見返りに多額の寄附をもらったというようなことで民主党に属していた議員が離党されましたが、その議員と山岡議員は本当に熱心に法違反も犯したようなマルチ企業のイベント等にも参加されていたというような報道がなされております。
こういう山岡議員の一連の発言は、この経緯に見られる法制定の趣旨、またそれらを執行している政府の考え方を打ち破っていかなければいけないと言っているのに等しいのではないでしょうか。 こうして、信じさせることが被害を生んでしまうということ、またマルチ商法の被害の実態とその被害の回復の難しさ、こういうことを踏まえて、これらの発言を大臣はどう受け止められるかをお伺いしたいと思います。
米国産牛肉の輸入問題で、国会でも盛んに議論されておりますが、私たちの考え方というのは、山田議員や山岡議員からもたびたび表明をされているところでありますけれども、政府の食品の安全確保の取り組みというのは、厚生労働省の食品衛生法に基づいて水際で監視を行うという考え方でありますけれども、いっそのことというか、私たちがよく主張しております、専門家をそれぞれの国に派遣して常駐させて、そこで監視をしていくという
しかし、現実にこのような危険な部位が入ってきて全部輸入停止したということで、アメリカのいら立ちもわかりますけれども、災いを転じて福となすという言葉もありますから、アメリカ人の肉に対する安全感覚と日本人の肉に対する安全感覚は違いますから、その辺はよく我々も言っているんですけれども、この日本の安全、安心基準に沿うものならきちんと入れますよということを、今山岡議員が言われたように、アメリカでも、では日本の
○国務大臣(亀井善之君) 山岡議員の御質問にお答えいたします。 まず、新食糧法は、実質減反強化を図るための法律であり、時代の要請や世界の趨勢に全く逆行するものであるとのお尋ねであります。
○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 山岡議員にお答えいたします。 ことしの米の作柄についてでございます。 本年の米の作柄については、低温、日照不足のため不作が見込まれますが、政府備蓄米を十分保有しているため、国民に対する米の安定供給に支障はありません。 なお、売り惜しみ、便乗値上げ等の防止のため、監視体制の強化等の措置を既に講じており、今後とも、米の適正な流通に万全を期してまいります。
○国務大臣(河村建夫君) 山岡議員より、教育の地方分権、少人数学級、幼保一元化による待機児童の解消についてのお尋ねがございました。 地方や学校の自主性を高めて、子供や地域の状況に応じた特色ある学校づくり、あるいは地域から愛される学校づくりが行えるように教育の地方分権を進めることは、極めて重要であると考えております。
○小泉内閣総理大臣 詳細につきましては後ほど亀井農水大臣からお答えいただきますが、自給率という点についていえば、私は、今山岡議員が言われたように、一〇〇%日本がこれから自給率を確保していこうというのは、まず無理だと思います。 そこで、十三年度におきましては、食料自給率は約四〇%だと聞いております。そこで、日本政府としては、平成二十二年度に向けて四五%程度に自給率は持っていかなきゃならぬなと。