1995-05-16 第132回国会 衆議院 本会議 第27号
このため、政府といたしましては、震災による被害の甚大さにかんがみまして、地域経済の一日も早い復興を図るため、山小企業対策を初めとして思い切った財政金融上の措置を講じてまいっております。さらに、被災拙域の力強い経済復興を一層促進するため、今般の震災対策関連予算といたしましても、一千億円券超える中小企業対策関連費を計上するなど、可能な限りの措置を講じてまいっておるつもりであります。
このため、政府といたしましては、震災による被害の甚大さにかんがみまして、地域経済の一日も早い復興を図るため、山小企業対策を初めとして思い切った財政金融上の措置を講じてまいっております。さらに、被災拙域の力強い経済復興を一層促進するため、今般の震災対策関連予算といたしましても、一千億円券超える中小企業対策関連費を計上するなど、可能な限りの措置を講じてまいっておるつもりであります。
先生の御指摘、さらに機動的な担保設定、例えば機械設備等についても担保を徴求できるような体制、これは現にいたしておりますが、さらに弾力的に対応できるように、ただ問題は現在延滞が非常に大きくなっておる関係もございまして、この辺の山小企業の経営実態との兼ね合いが一つの問題であろうかと思いますが、それぞれの中小企業の実情に即した弾力的な運用を今後とも指導してまいりたいというふうに思っております。
しかもその山小企業の費用の構成を調べてみると、賃金が比重をますます大きくしているというような傾向じゃない。むしろ利潤のほうが比重を大きくしてい三という傾向がある。そうして判断してみると、まさに一番大きな問題、格差がどんどん開いている。そうしてあなた方の立場に立ってこの格差が物価上昇の要因だとかりにするならば、一番大きな問題は大企業の高度成長こそ問題にしなければならぬ。
政府といたしましては、かかる趨勢にかんがみ、より安全確実な退職金共済制度を確立することが従業員の福祉の向上と雇用の安定に役立ち、ひいては山小企業の振興に資するものであると考え、この法案を提案いたした次第であります。 次に法案の内容について概略御説明申し上げます。
去る三月の一日には池田さんはこういう業者に対しまして、死ぬも又よかろうという有名なる池田放言を発せられたのでございまするが、併しながら質問の内容が中小企業に対する緊急質問、たまたま緊急質問であるということ‥‥この池田さんの放言と私の質問の内容とを照し合せました場合、如何に吉田内閣がこの山小企業の問題に対して傍観をしておるばかりでなくして、厄介扱いをしておるかということが、今回の大臣の出席にもはつきりと