2021-03-17 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
このために、森林法に基づきまして、今お話のありました保安林につきましては、指定目的に沿った指定施業要件を定め、さらに、その保安林を含む森林全体につきましては、森林計画体系の中で、山地災害防止機能の発揮など、森林が求められている機能に応じてゾーニングを行うとともに、尾根筋や谷筋に保護樹帯を設けるなど、伐採方法等の規範を定めております。
このために、森林法に基づきまして、今お話のありました保安林につきましては、指定目的に沿った指定施業要件を定め、さらに、その保安林を含む森林全体につきましては、森林計画体系の中で、山地災害防止機能の発揮など、森林が求められている機能に応じてゾーニングを行うとともに、尾根筋や谷筋に保護樹帯を設けるなど、伐採方法等の規範を定めております。
このため、森林法に基づき市町村が策定する市町村森林整備計画において、森林が求められる機能に応じたゾーニングを行っており、例えば、傾斜が急なところなどには山地災害防止機能の発揮が求められており、長伐期の施業であるとか複層林といった施業を進めているところでございます。
また、土砂の流出や山腹の崩壊を防止する山地災害防止機能、国土保全につながる機能でございます。さらには、大気中の二酸化炭素を吸収し、炭素を固定する地球環境保全機能、さらには自然との触れ合いの場を提供する保健、レクリエーション機能、こういった公益的機能を有しております。こういった公益的機能に加えまして、木材の生産等の経済的な機能、合わせまして多面的機能というふうに呼ばれているところでございます。
国土の三分の二を森林が占める我が国において、森林は、水源涵養機能、山地災害防止機能や土壌保全機能、木材等の林産物生産機能のほか、地球温暖化の抑制等、多岐にわたっており、重要な役割を果たしております。 我が国では、戦中戦後に起こった過度な森林伐採への対策として、拡大造林が公共事業として展開されました。
一般に、森林は山地災害防止機能を有しておりますけれども、今回のような相当量の降雨があった場合には、その機能によって山腹崩壊を完全に防ぐことは困難ということでございます。
この調査結果から、今回の災害は、記録的な豪雨による特定の箇所に集中した雨水が要因となり、森林の有する山地災害防止機能の限界を超えてしまったと、限界を超えて山腹崩壊等が発生したものであり、雨水及び地形、地質による要因が大きいものと推察されます。
○中須政府参考人 御指摘のとおり、公益的機能別施業森林区域ということで、基本的には、今私ども、機能別の施業区域という意味では、水源涵養機能あるいは山地災害防止機能の維持増進を重視する一つの区域、これは仮に水土保全林、こういうふうに名前をつけているわけでありますが、そういうようなゾーンと、もう一つは、生活環境保全機能あるいは保健文化機能の維持増進を重視するいわゆる森林と人との共生林、こういう二つの区域
その後、森林の水源涵養機能、山地災害防止機能、保健休養機能等の発揮に対する国民的要請等に対処して保安林の整備を促進するため、昭和三十九年及び四十九年にはその有効期間が延長され、さらに昭和五十九年には、その有効期間が延長されるとともに、機能の低下している保安林について所期の機能の回復を図るための措置が講ぜられ、今日に至っております。
しかし、森林に対する国民の需要が非常に多様なものになってきている、そういうことからいいますと、新型の労働者、新型の従事者は、森林の持つ多様な公益的な機能、水源涵養機能や山地災害防止機能、生活環境保全機能、保健・文化機能や木材等生産機能、こういう多様な仕事を担えるような新型労働者、簡単に申し上げますと、高度な技能労働者であると同時に、森林保全のための技術者であり、また国民に対する森林文化教育の教育者でもある
それから、資源の整備の充実でございますが、これにつきましては、全国森林計画をつくる際に、先生御指摘になりましたように、四百ヘクタールのメッシュを全国に切りまして、それ別に機能別の森林の整備の目標をつくったわけでございますが、ちなみに申しますと、木材生産機能と、それから水源涵養機能、山地災害防止機能、保健保全機能、この四つに分けておりまして、木材生産機能としては、総数としてはたとえば千七百五十七万四千
この計画は、昭和四十九年の森林法の改正に伴いまして、昭和四十九年に、森林の土地の保全に関する事項を加えまして、さらに昭和五十一年に、全国を二十九のブロックに分けまして計画するブロック別計画と、森林の有する機能を木材生産機能、水資源涵養機能、山地災害防止機能、並びに保健保全機能に区分して整備する計画を追加して計画を改定したのでございます。