1992-04-03 第123回国会 衆議院 建設委員会 第5号
検討の結果、今後の治山事業の推進に当たりましては、山地災害危険地区対策の拡充を図るということ、それからまた、水源地域の森林整備の拡充、生活環境の保全等必要があるとの提言が、平成三年の五月に行われたところでございます。
検討の結果、今後の治山事業の推進に当たりましては、山地災害危険地区対策の拡充を図るということ、それからまた、水源地域の森林整備の拡充、生活環境の保全等必要があるとの提言が、平成三年の五月に行われたところでございます。
このため、二十一世紀へ向けて、安全で潤いのある国民生活の実現に資するため、山地災害危険地区対策の拡充、森林の水源涵養機能の拡充強化及び森林による快適な生活環境の保全形成を図るべく、今後とも治山事業の適切な推進に努めてまいりたいと考えております。
住民等への地元対策といたしましては、都道府県知事へ通達をもって、都道府県あるいは市町村が立てます地域防災計画へ山地災害危険地区対策を組み入れていただくこと、市町村長から地域住民へ山地災害危険地区を周知徹底していただくこと、地域住民の警戒避難体制を確立していただくこと等を指導してまいっているところでございます。
六十三年度からは、新たにこういう危険地を対象といたしまして、再度災害防止のために緊急に対応する必要がある箇所につきまして、災害関連の山地災害危険地区対策事業というものを実施をいたすことといたしております。この事業は、市町村営の事業でございまして、国の補助率は二分の一ということになっております。