2019-01-29 第198回国会 参議院 本会議 第2号
この度の会計検査院の指摘を踏まえ、リモートセンシング等を活用し、荒廃地等の現況確認をより効率的に行うとともに、山地災害危険地区等の情報の市町村への提供を徹底するなどにより、効果的な治山対策を進めていく考えです。（拍手） ─────────────
この度の会計検査院の指摘を踏まえ、リモートセンシング等を活用し、荒廃地等の現況確認をより効率的に行うとともに、山地災害危険地区等の情報の市町村への提供を徹底するなどにより、効果的な治山対策を進めていく考えです。（拍手） ─────────────
またさらに、国が進めております重要インフラの緊急点検の一環といたしまして、全国の山地災害危険地区等におきまして、森林の荒廃状況ですとか治山施設の健全度等に関する緊急点検を実施をいたしているところでございまして、今後、これらを踏まえまして、頻発する集中豪雨や地震などの激甚な災害に対応できるような、三年間集中で講ずる緊急対策、これは脆弱な地質地帯における山腹崩壊や近年顕在化している流木災害等への総合的な
大臣に更に聞くんですけれども、対象事業実施区域のほぼ全域が森林法に基づく水源涵養保安林等の保安林及びいわき市水道水源保護条例に基づく水道水源保護地域に指定をされていることに加えて、改変区域の一部は山地災害危険地区に指定をされています。企画立案段階で法令遵守事項がクリアできていないということです。
○政府参考人（梶谷辰哉君） 山地災害危険地区、先生御案内のとおり、平成十五年度末現在、全国で二十三万か所ということで指定されているわけでありますけれども、このような山地災害危険地区につきまして地域住民に周知を図るということは極めて重要だというふうに考えておりまして、都道府県を通じまして、関係市町村に対しまして地元説明会の開催でありますとかパンフレットの配布、標識の設置、これを行うよう取り組んできているところであります
○加藤政府参考人 山地災害危険地区につきましては、山腹の崩壊であるとか、地すべりであるとか、土砂の流出等によりまして、学校、病院、道路等の公共施設や人家等に直接被害を与えるおそれのある地区ということで、地形、地質の特性等から見てその崩壊等の危険が高いものを調査把握しているところでございまして、平成十三年度末で全国に約二十三万地区ございます。
平成七、八年の調査で、山崩れを起こしやすい山地災害危険地区数は全国で何と二十二万二千地区とされております。最近では、集中豪雨が起きると決まって洪水や土砂崩れなどが発生するようになりました。間伐などによる山の手入れが不十分なためであります。その背景には、山村の崩壊と外材輸入の圧力があります。ということは、政治が招いた帰結と言ってよいのであります。
その結果、社会福祉施設は全国に約五万一千程度ございますけれども、建設省関連の土砂災害危険箇所には約四千八百、林野庁関連の山地災害危険地区には約二千五百の社会福祉施設が立地していることが判明したわけでございます。この中には若干重複があるというふうな数字でございますが。
林野庁におきまして、人家や道路などの公共施設に被害を及ぼすおそれのある地すべり危険地区の把握につきましては、山地災害危険地区調査を実施しているところでございます。この調査に当たりまして、既往の文献等を参考にしておりまして、当該地形分布図も参考にしているところでございます。
それから、雪崩によりまして人家等に直接被害を与えるおそれのあるところを雪崩危険箇所ということで、これも含めて山地災害危険地区というふうにしております。 先生御指摘のように、平成三、四年度に調査した結果では、危険地区が二十一万一千カ所、こういうことになっておりまして、これは確かにその前の調査よりもかなりふえております。
そこで、最初に労働大臣にお伺いいたしますが、いわゆる山地災害危険地区というところに指定されているのが約二十万カ所もあるそうでございます。そういうところで治山事業等々に働く人たちの安全と健康を守るという労働行政の最高の立場に立たれての岡野大臣のお考え、この事故に関し、そしてまたこれからこういう事故は二度と起こしてはならないという立場に立ったとき、今どんなお考えであるか、まずお尋ねをいたします。
○政府委員（石原葵君） 農林関係につきましても同様でございますが、非常に地滑り危険地域、また山地災害危険地区とも非常に数多く、これまでの着手率を見ましてもまだまだ十分なものじゃございません。引き続きこれらの一日も早い危険地区の解消に努めてまいりたいと考えております。
また、山地災害危険地区数は百四十二カ所、合計で農林関係全体で百五十六カ所となっておるところでございます。 整備状況でございますが、農地・農業用施設に係る地すべり危険箇所は約六四％、また山地災害危険地区につきましては約六一％ということで、農林関係全体で計算いたしますと約六一％の着手率というふうになっております。
それから、山地災害危険地区の整備率は約四〇％と。いずれにしましても農地・農業用施設及び地すべり危険箇所及び山地災害危険地区とも約四割程度というふうに把握しております。
が、昨年の鹿児島の集中豪雨や北海道の南西沖地震など土砂流出防備保安林や防潮林の重要性が改めて確認されたわけでありますが、山地災害危険地区は全国で二十万カ所ある中で、保安林に指定されているのは七万七千カ所であります。四割です。
○塚本政府委員 まず山地災害危険地区に関する御質問でございますが、山地災害危険地区は、治山対策等の防災計画の策定に資するとともに地域住民に情報を提供する、あるいは防災意識の高揚を図る、こういったことを目的といたしまして、森林の地形や地質や保全対象の状況等に着目して、既存の資料をもとに指定をいたしておるところでございます。
○政府委員（馬場久萬男君） おっしゃるように、山地災害というのは我が国では非常に多うございまして、現在我々が山地災害危険地区ということで指定していますのが全国で十八万五千カ所ほどございます。
今後の私どもの治山事業の進め方といたしましては、直接の人家あるいは公共施設等に被害を及ぼすおそれのある山地災害危険地区、あるいはまた水資源の確保上重要な水源地域の整備等、重点をしっかり見定めまして、そのような重点的なところから事業の効率的な実施に努めるというようなこともあわせて行いまして、着実な事業実施を図りまして、二十一世紀初頭を目途に当面目標の概成を努力目標として最大限のまた努力をしてまいりたいと
検討の結果、今後の治山事業の推進に当たりましては、山地災害危険地区対策の拡充を図るということ、それからまた、水源地域の森林整備の拡充、生活環境の保全等必要があるとの提言が、平成三年の五月に行われたところでございます。
○小澤政府委員 まず、山地災害危険地区でございますけれども、平成二年度に調査をいたしておりますが、この結果は、全国に十八万四千カ所という結果が出ております。前回調査では十七万六千カ所でございましたので、八千カ所ふえているということでございますが、これはやはり国土の開発が山地に接近してきたということがございます。
山地災害危険地区は、荒廃の形態によりまして山腹崩壊危険地区、崩壊土砂流出危険地区及び地すべり危険地区の三種に区分されているそうでありますが、このような全国に存する山地災害危険地区は一体どれくらいの数に上り、その整備状況はどうなっているのか。そして、第八次治山事業計画期間中にどれほどの山地災害危険地区が解消するのか。
しかしながら、平成元年度末におきます山地災害危険地区に対する治山事業の着手率が三六％であるなど、現在の整備水準はいまだ低位な状況にございます。 近年の国土開発、経済社会の急速な伸展等に伴いまして、山地に近接した保全対象の拡大、水需要の増大、生活環境の悪化等が進行しております。このような中で、森林の有する公益的機能の高度発揮に対する国民の要請は一層高まっておるような状況でございます。
先生のお話にもございましたように、林野庁で現在山地災害危険地区ということで指定しておりますのは全国で約十七万六千カ所ございます。
○弘中説明員 山地災害危険地区に対します対応につきまして御説明申し上げます。 基本的には、第七次治山事業五カ年計画に基づきまして、自然条件あるいは経済社会条件から山地災害を未然に防止するため、緊急を要する箇所から治山事業を実施してきているところでございます。
こういう考え方から、林野庁といたしましても、これまで山地災害危険地区への対策といたしまして、予防治山あるいは地域防災対策特別整備治山事業等により実施してきたわけでございますが、さらに、こういうものとあわせまして、点的な荒廃地に対する対策だけでなく、面的な広がりを持ちました流域保全のための荒廃森林の整備を行います水源地域緊急整備事業とか、あるいは災害防止機能の高い森林を整備しつつ、あわせて地域住民の憩
○説明員（弘中義夫君） 山地災害の関係につきましての今の御質問につきましては、山腹崩壊、地すべり等の危険のある特に集落や公共施設等に直接被害のわたるおそれのある地域につきましては、従来から山地災害危険地区として指定してございます。昭和六十年度及び六十一年度に調査した結果では、全国で約十七万六千カ所に及んでございます。
○説明員（弘中義夫君） 林野庁におきましても、災害の予知につきましては非常に重要なことと考えておりまして、全国で山地災害危険地区が約十七万六千カ所に及んでございますが、これを全部について装置をつけるということはなかなか大変なことでございますが、順次山崩れ発生予知装置等を整備するという考え万から、現在地域防災対策特別整備治山事業を実施しているところでございますが、今後ともこれの拡充に努めてまいりたいと
○佐々木委員 時間が余りありませんのではしょりますけれども、六十一年度の白書によりますと、「五十三年〜五十四年度の調査で十三万一千か所であった山地災害危険地区は、六十〜六十一年度の調査では十七万六千か所に増加している。」非常にふえているのです。そして一方、この保安林の方が保安林としての機能を逆に果たさなくなっている。