1981-12-22 第96回国会 参議院 内閣委員会 第1号
その中で総務長官とそれから山地人事局長が、今回の人勧の取り扱いについては参議院の行特委の最終盤で各党問の話し合いがあってその結論を知らされた、こういう趣旨の御答弁をなさっておられます。しかし、「各党間」と言われておりますけれども、わが党はそのような話し合いには全く関知をいたしておりません。ここで確認をしておきますが、「各党間」の中にはわが党は入っていないということは御承知でございましょうね。
その中で総務長官とそれから山地人事局長が、今回の人勧の取り扱いについては参議院の行特委の最終盤で各党問の話し合いがあってその結論を知らされた、こういう趣旨の御答弁をなさっておられます。しかし、「各党間」と言われておりますけれども、わが党はそのような話し合いには全く関知をいたしておりません。ここで確認をしておきますが、「各党間」の中にはわが党は入っていないということは御承知でございましょうね。
先ほど岩垂委員の質問に対して山地人事局長が、今回の一連の人勧の値切り措置は各党間の話し合いで決まったものだという趣旨の答弁をされています。私は大臣でも局長でもいいのですが、この各党間というのは、一体どの党とどの党がこの中で話し合いがなされたのか。わが党は入っていないわけです。どういう話し合いの経過でこうした値切り措置がとられるようになったのか。
少なくとも合理的な理由がなければできないというもう一つの見解もあるわけでありますが、その前段、後段含めて、まず一般的にこういう理論を承認するかどうか、山地人事局長。
○矢田部理君 私が申し上げたいのも、いままで総理府なりの見解をずっと伺っておりますと、退職金の経済的性格と法的性質を混線させて、言うならばときどきに都合のいい説明を山地人事局長を中心にしてきた。しかし、ずっと一貫して法的性格という点からながめてみれば、やっぱり労働の報償、賃金ということで一貫させていくと幾つかの矛盾に突き当たっていく。
これは山地人事局長さんにお伺いをいたしますが、以前国鉄においでということで三公社五現業の職員の労働条件にもお詳しいと思います。 そこでお伺いいたしますけれども、三公社五現業の職員とそれから一般職の公務員の労働関係ですね、現行法上の相違というのは一体どんなところなんでしょうか。
○野田哲君 山地人事局長、いまの問題ですが、人事院が民間の調査を行って、そのデータをあなたの——当時はあなたいなか一たんだけれども、総理府の人事局に出すと。そこで、それと公務員の退職手当の制度とを比較をして公務員の方が高いんだと、こういう結論を出されたということなんですか。
○野田哲君 いや、それは総務長官、率を切るか切らないかという問題は、これは作業をするのはおたくの隣におる山地人事局長のもとでやるわけですよ。月にかんなをかけるのか、率にかんなをかけるのか。そうすれば、総務長官としては率についてはかんなはかけないと、この点はまず私は明快にしてもらいたいと思うんですが、いかがですか。
○中山国務大臣 いま山地人事局長が御答弁を申し上げましたが、局長と私どもの省内での考え方というものは、十分相談をして御答弁を申し上げていると御理解をいただきたいと思います。