2017-06-01 第193回国会 参議院 法務委員会 第16号
組犯法といえば、話が変わりますが、平成十七年頃、山口組五菱会闇金の首魁の資産数十億円の没収と被害回復が課題になりました。
組犯法といえば、話が変わりますが、平成十七年頃、山口組五菱会闇金の首魁の資産数十億円の没収と被害回復が課題になりました。
山口組のトップを訴えた最高裁判決の事件ですけれども、これも抗争で撃たれているんですよね。ただし、末端の実行犯は上部を巻き込まないように自分で終わらせようとするので、なかなかその上まで責任がたどり着かないと。被害回復が受けられない、物すごく不条理な中で闘って、地裁では負けたけれども最終的には勝訴して被害回復ができました。
その間、五代目山口組の組長責任訴訟や暴力団組事務所の差しとめ訴訟等にかかわってまいりました。また、日弁連の代表として、国際組織犯罪に関する国連会議に出席させていただいたこともあります。 まず、法務委員会として、これまでテロ等準備罪及びTOC条約に関し詳細な論議を重ねてこられたことに敬意を表させていただきたいと思います。
今、実は、私の地元京都でも、暴力団の抗争が、少し飛び火が来ているようでありまして、山口組の分裂に伴う、京都に本部を置く会津小鉄、こちらがどうやら分裂の様相を呈してきているということで、その点についてさまざま、地元の住民も不安を感じておられるという状況がございます。
○有田芳生君 山口組なんですよ。だから、現象と実体と本質というのがあるわけで、オウム真理教だってヨガの組織から始まって宗教法人になって、だけど、その中身を圧倒的に持ちながら、麻原彰晃たちごく一部の人間が凶悪事件を起こしたんですよね。 だから、圧倒的に、日本でいえば一万一千人の当時の信者の中で事件を起こしたなんというのは百人もいないんですよ。せいぜい百人ですよ。
最近では山口組が分裂したことにより対立抗争と思われる事件も頻発していますし、過去には暴力団排除活動に賛同した事業者襲撃事件も発生しており、その存在はまさに国民生活の平穏や安全を脅かすものです。
短期的には、もっと悪い暴力団が分裂をするとただの悪い暴力団になっちゃうというのはおかしな話でございまして、ようやく神戸山口組の暴対法の指定ができるようになってまいりましたが、まず、分裂したら対象から外れるというのは明らかにおかしいだろうと思います。
○山下雄平君 時間がなくなってきましたので、予定した質問を何問か飛ばしていただきまして、暴力団事件についてお聞かせいただきたいと思うんですけれども、山口組の分裂をめぐって事件が頻発しております。最近、ここ数日も事件が起こりました。
二つ目に、今、山口組と神戸山口組の抗争が連日報道されています。組織犯罪が合法社会の中で半公然的に存在が認められているという事実を私たちは当たり前だと思っちゃいけないと思うんです。日本社会の不安要素であるだけじゃなくて、国際的に見て日本の恥だと私は思わなきゃいけないと思います。
○国務大臣(河野太郎君) 山口組が分裂をして、両派が対立抗争という事態になっております。警察としては、今お話がありました暴対法、きちっと指定をして、まずこの両派、しっかりと取締りを強化してまいりたいというふうに思っております。
○河野国務大臣 テロ対策といったものは大変大事ではございますが、おっしゃるように、国民の生活に密接に関係をするDV事案、ストーカー事案、あるいは最近では、おっしゃるように、山口組の分裂抗争といったものも盛んに取り沙汰されるようになっております。もちろん、そこに手を抜くわけにはいきませんし、警察はそうしたことに万全の対応をしてまいりたいというふうに思っております。
最近でも、暴力団の極東会あるいは山口組の幹部が振り込め詐欺で逮捕された例がマスコミをにぎわせておりました。山口組幹部の事件では、グループ十一名が逮捕されて、件数は合計二十件で、被害総額は約一億円以上というふうに報道されておりました。
また、労働者派遣事業を営んでおりました六代目山口組傘下組織の幹部の男らが、労働者派遣禁止業務であります建設業務に労働者を派遣し、その報酬合計約二千五十万円を他人名義の口座に振り込み入金させていたとして、組織的犯罪処罰法違反で検挙した事犯などがございます。
去年の十一月にも、山口組系暴力団幹部とその家族らが警察に逮捕されています。 こういったうわさはもうたくさん流れていたりとか週刊誌に書かれていたりとかするんですが、こうやってもう裁判になって判決まで出ているんです。ということは、そういった事実があるのはこれは間違いないわけですね。この辺りについてはいかがですか。
米国においては、指定暴力団、六代目山口組及び同組幹部、住吉会及び同会幹部、並びに稲川会及び同会幹部をその活動実態に鑑みて重大な国際犯罪組織と判断し、制裁対象に指定したものと認識をしております。 お尋ねの資産凍結の規模というようなことにつきましては、専ら米国の国内法令の運用の問題でありまして、お答えする立場にはございません。どうか御理解いただければと思います。
指定暴力団が県内に五つ、それに山口組も入り込んでおるというところでございまして、この暴力団同士による対立抗争、本当に目に余るものがございまして、極めて憂慮すべき状況にある、これは皆さん認めていただけるところだと思います。 こうした暴力団同士の抗争事件や暴力団によると見られます凶悪犯罪の取り締まりの強化等によってそういった活動を抑止することが、住民の切実なる願いである。
その後も、山口組などの一部の暴力団が、その威力を背景に各地に進出して、吸収などをしながら勢力を拡大して現在に至っているということでございます。 それで、なぜなくならないのかという点でございます。
こうした中で、山口組や稲川会などの一部の暴力団がその組織的暴力を背景に広く各地に進出を図り、大規模な対立抗争を繰り返しつつ、他の暴力団を吸収しながら次第に広域に、あるいはほぼ全国的にその勢力を拡大していったものと承知しております。
○松村龍二君 福岡のみならず、最近でもタレントのアシダシンスケ氏が暴力団関係者との交際を理由として芸能界から引退したり、六本木で関東連合という暴走族OBから成るぐれん隊グループのメンバーと山口組系暴力団幹部との抗争事件が発生したりしております。 また、我が国の伝統ある相撲界において、野球賭博を暴力団が仕切って大変なスキャンダルがあったと。
具体的な事例といたしましては、六代目山口組の傘下組織の組員らが路上生活者に成り済まして住宅ローンの融資を申し込み、だまし取った犯罪収益によりマンションを購入していた事案、あるいは、同じく六代目山口組の別の傘下組織の幹部でございますが、売春行為を行っていた無店舗型性風俗特殊営業の経営者からみかじめ料として収益の一部を受け取っていた事案などがございます。
山口組系暴力団五菱会の幹部でございます梶山進がスイスの金融機関に送金して隠匿した犯罪収益等をスイス・チューリヒ州が没収した件につきましては、我が国政府として、当該資産の譲与を受けて被害者に支給すべく、二〇〇五年六月にスイス連邦政府と協議を開始して以来、本年四月二十二日の交換公文への署名まで、委員御指摘のとおり、三年近くの時間を要しました。
昨年は三件、山口組と住吉会、東京で、山口組と住吉会、やはり宮城県で、道仁会と九州誠道会の、これは福岡県などで、三件の対立抗争が発生をして、さらに、本年に入ってからも山口組と住吉会の間で一件の対立抗争が発生していると、こういう状況でございます。
一方で、主要な暴力団であります山口組、住吉会、稲川会による寡占化の状態、これは変わりはございませんで、この三団体の勢力が全暴力団の約七割を占めておりまして、その中でも山口組の構成員については全暴力団構成員の四九・六%と約半数を占めておりまして、一極集中が顕著な状況というふうに言えるかと思います。
○山根隆治君 暴力団もたくさんあるそうでございますけれども、それぞれ格差といいましょうか、資金が潤沢なところとそうでないところがあって、今御答弁にありましたように、山口組、住吉会、稲川会の三団体が非常に顕著な力を付けてきているというふうなお話でございますけれども、そうしますと、今後は暴力団はこの三つの組織に大体収れんされていくというふうな形になっていく見通しをお持ちなんでしょうか。
例えば、二月に住吉会傘下の組織幹部が何者かに頭部を撃たれて死亡したとか、この四月には山口組系傘下の組織幹部が長崎市長を銃殺したとか、五月には愛知県長久手において元暴力団の組員が警察官や家族に発砲し機動隊員が死傷したとか、それから八月に道仁会会長が福岡市で何者かに頭部を撃たれ死亡したとか、同じく八月には、立川市の警察官が女性を射殺し、みずからも、これは警察官ですよね、けん銃で自殺するとか、九月には元暴力団組員宅
民事の分野では、三年前に、最大勢力の指定暴力団山口組系の組員が起こした射殺事件で、最高裁は上部団体トップの使用者責任を認める判決を言い渡しておりますし、暴力団の上層部の責任を問うということができれば、この銃規制の銃刀法というのは非常に大きな効果が生まれてくると思うんです。
○宮本政府参考人 暴力団組長といった場合に、例えば山口組なら山口組、それからその下の団体、二次団体、三次団体とございます。そういったときに、いわゆる組長と呼ばれておる者、これの責任追及がなされたのは決して一件ということはございませんで、過去何件か、背後責任を追及して、組長と呼ばれる者を追及したことはあるということでございます。
それから、ボディーガードが銃を持っていると、それは組長にまで共同所持が及ぶということで、山口組の最高幹部を連続して三人検挙いたしまして、うち二人は刑が確定し、うち一人は現在も刑務所に入っている。これは、現在の山口組組長の司忍こと篠田建市であります。このように、ボディーガードが銃を持てなくなるということは、激しい対立抗争をするのにやはり非常に支障が生じているだろうと思います。