2018-11-15 第197回国会 衆議院 総務委員会 第2号
恐らく、後ろの方で山口俊一先生と一緒に聞いておったのでありますが、今までの大臣の所信の中でも、熱のこもった所信の発言ではないかなと思いました。
恐らく、後ろの方で山口俊一先生と一緒に聞いておったのでありますが、今までの大臣の所信の中でも、熱のこもった所信の発言ではないかなと思いました。
山口俊一先生、元大臣ですけれども、「早急に更なる限度額見直しを委員会で考えていただきたい。」細田委員長は、「金融二社の引き上げが他から文句を言われるような影響が出ていないことも証明されつつある。」委員会再開により、できるだけ早く早期に結論を出したいと。 それぞれ自民党の先生方はこのことを公約に掲げて戦った方は多いと思います。たしか、自民党の正式な公約にも入っていたと思います。
もう一点は、当委員会の与党で筆頭理事を務めていただいております山口俊一先生にお願いをして、そして河野太郎防災担当大臣に面談の時間をつくっていただきました。その場で、この簡易ベッドの件、また弾力性ストッキングの件についてお願いを申し上げましたところ、翌日には、段ボール製ベッドが二万セットだったでしょうか、それから、ストッキングの方についても六千足は被災地に送りましたという御報告をいただきました。
実は、自民党本部で、国家戦略本部、これを設立された経緯というのは紆余曲折があったやに聞いておりますけれども、現在では山口俊一先生が本部長で、国家の戦略、つまり、二〇三〇年ぐらいを主眼に置いて、その二〇三〇年に一体国というのはどうなっているんだろうか、こういう推計、推定を行いました。
山口俊一先生に会長になっていただいておるんですが、その議連で、先般、決議をいたしましたので読み上げます。 我が国で、世界女子ハンドボール選手権（World Women's Handball Championship）の大会を開催することは、国際親善とスポーツ振興に大いなる貢献となる。
その意義についてはしっかりと踏まえて、そして、私はその責任者でしたけれども、前の、当時の山口俊一先生、自民党さんの過疎法対策の責任者ですね、その方と一緒に超党派で切れ目ない過疎対策ができるように議論を続けてきているところでございます。
そのために、私も、谷川先生、ちょうどまだ野党時代に、御党の過疎法の責任者であられます山口俊一先生と、ずっとこの問題について超党派で議論をしてまいりました。ですから、今の御質問に答えるとすると、これを何か自分たちが有利にしようとか、選挙の具にするということは全く考えておりません。 ただ、一つだけ私が心配をしているのは、これは来年の三月で切れますから、絶対に切らしてはならないということが一つ。
また自民党に戻られました山口俊一先生とか、国民新党の長谷川憲正先生が事務局でつくられたニュースであります。ここに「アメリカの要求どおりに作られた郵政民営化法案！」と書いてあります。「日本政府（竹中大臣ほか）は、法案作成にあたり十七回もアメリカと交渉しています。」と。私が尋ねましたら、十七回じゃない、十八回だと言うんですよ。 そして、ここに書いてあります米国政府対日要望が六項目あります。
○住委員 山口俊一先生に引き続きまして、議題となっております両法案について若干の質問をさせていただきます。 私は、まず最初に戦傷病者戦没者遺族等援護法について質問をさせていただきます。私は山口さんと違って四人も子供を持っていないからという意味ではありませんので、まず最初にそのことをお断りをしてから質問させていただきます。 さきの大戦が終わりまして間もなく五十年を迎える。