1954-05-26 第19回国会 衆議院 労働委員会 第27号
○赤松委員長 ただいま通産省の記内企業局長及び調達庁山内総務部長お見えになつておりますから、審議続行したいと思います。それでは各参考人から参考意見を述べていただきたいと思います。一番初めに炭労の今村参考人からお願いします。今村君。
○赤松委員長 ただいま通産省の記内企業局長及び調達庁山内総務部長お見えになつておりますから、審議続行したいと思います。それでは各参考人から参考意見を述べていただきたいと思います。一番初めに炭労の今村参考人からお願いします。今村君。
○山田節男君 これ、今の秋山委員の質問ですがね、今の山内総務部長の話によると、あなた一番当面の責任者が現実の事態を全然把握していないということになる。今の国連軍がやつていることは、これはもう占領軍政から引続いて講和発効後においてもずつと連続して今日に至つている。而もこの国連に対しては、これは国連軍の協定ができるまでは日米行政協定に準じてすべてのものを処理している、こういう建前になつている。
先ほどの下田条約局長、それから調達庁の山内総務部長の御説明によると、今議題になつている法案は国連の協定が日本の政府によつて受諾されて、いわゆる批准行為が済んで効力が発生した後にこれによるいろいろな補償問題を実施して、それまではいわゆる平和条約が発効後国連協定の効力が発効するまでの間のものは全部見舞金で処理する、こういう説明であつたように私は了解しております。
○川内参考人 ただいま山内総務部長から御説明がありましたけれども、私は現在行われている私契約という契約方式のもとで、現在より以上にもつと政府として深く介入することができるかいなか、その法的根拠がどこにあるかということであります。
しかるに今の山内総務部長の御説明を承りますと、日本の考え方の範囲がどうも適用されない、アメリカの方針によつてのみ行われておるのだというようなすこぶる無責任きわまる、しかも良心が麻痺したようなお言葉を承つて心外にたえないのであります。昭和二十六年、二十七年というものはもう講和会議が成立して、発効した後における、しかも終戦処理の関係費用から支出されておる問題である。
もう一度山内総務部長から承りたいと思います。
○林（信）委員 午前中に引続く問題ですが、調達庁の山内総務部長にお伺いしますが、具体的な問題といたしましては、本年二月五日の夜、小倉市の通称山田部隊、これは芦屋航空部隊の弾薬庫のある場所の部隊でありますが、この部隊の特別警備員池田豊、二十七才が、同夜さく外にある二人の男を誰何したところ、相手の男が逃げ出したので、携帯いたしまするカービン銃を威嚇的に発砲し、その際その一発が、今日被害者となりました吉田保夫
○委員長（栗山良夫君） 只今調達庁の山内総務部長がお見えになつておりますので、先ほどの問題にもどります。 総務部長は問題点は御承知になつたでございましようか……。 それではもう一遍簡単に申上げましよう。実は先ほど阿具根君から特需工場の労務者の問題につきまして質問がありました。その内容は、特需工場と米軍との受入契約の中に、退職金その他の諸公課、諸公課が税込であすます。
ただいま山内総務部長の言われました保管料云々ということはもちろん比較の問題でございまして、できるだけ保管料は少くすると同時に、軍のものを売るのはできるだけ高く売らなければならぬのはあたりまえであります。ただ遺憾ながら、当時あとあとと軍の方から解除物件が出て参りまして倉庫も一ぱいでございました。また保管料の予算も非常に少いので、気分的にはただいま申し上げたようなことになつたのであります。