1999-05-13 第145回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
さらに、当時の山内政府委員は、検診技術員の重要性にかんがみましてあらゆる面で我が方として万全の処置をとってまいりたいと考えておりますと、このように答弁しております。 ですから、大臣にお尋ねしますが、検診技術員は漁船の安全性を高め事故を未然に防ぐために重要な役割を果たしていると思いますが、検診技術員の設置についての認識について私はお尋ねしたいと思うんです。
さらに、当時の山内政府委員は、検診技術員の重要性にかんがみましてあらゆる面で我が方として万全の処置をとってまいりたいと考えておりますと、このように答弁しております。 ですから、大臣にお尋ねしますが、検診技術員は漁船の安全性を高め事故を未然に防ぐために重要な役割を果たしていると思いますが、検診技術員の設置についての認識について私はお尋ねしたいと思うんです。
○山内政府委員 お答えいたします。 首都圏の水需給につきましては解決すべき多くの課題がたくさんございますが、私ども、全国総合水資源計画及び水資源開発基本計画に基づきまして、平成十二年ごろにおいておおむね水需給バランスがとれるよう、ダム等の水資源開発施設の建設を促進することにいたしております。
○山内政府委員 お答えいたします。 現在、利根川水系及び荒川水系において、フルプランに基づいていろいろ開発を進めておりまして、昭和六十年度までに毎秒約八十八トンの水を開発しております。
○山内政府委員 現在、関東の臨海地域におきまして、平成三年度末のデータでございますが、年間約十六億トンの水が不安定取水となっておりまして、これは御指摘のように、都市用水使用量の約二八％でございます。
○山内政府委員 淀川水系における水資源開発基本計画につきましては、現在平成十二年度を新たな目標年度とするということで、全部変更を行うための作業を進めているところでございます。
もしそんなものやったら、この鮎川説明員だとか山内政府委員がちゃんとそういうふうな治水もやってますと言うのが当たり前なんです。当初だとかそういうふうなことを言うと、いつでもあなた方はいやいや当初から治水も利水もありましてと、そんなことを言うけれども、そうじゃないんです。 この問題は、最初はもう本当に水害であろうとそういうことはまず度外視される。
○山内政府委員 今後とも安定した水需給を確保するためには、ダム等の水資源開発施設の建設を進めますとともに、こういった雑用系の用途に再生水等を利用する、いわゆる雑用水利用の促進を図るということが、水資源の有効利用を積極的に進める意味からも極めて大切なことであるというふうに考えております。
○山内政府委員 水特法の関係について御説明申し上げます。 水源地域対策特別措置法に基づいております水源地域整備事業は、ダム等の建設により特定の地域に受忍を強いることに対するいわば代償的な措置であることから、近年の国の高率補助負担率の引き下げ措置に対しましても、水特法に基づく整備事業につきましては、当該ダムの指定年度に対応した補助率等が適用されるよう、特例で緩和措置が講じられてまいりました。
しかしながら、例えば第三十九回国会衆議院建設委員会、一九六一年十月十日に開かれたのを見るというと、山内政府委員は木曽川水系について「ほかの水系と同じように多目的のダムとか、あるいは長良川の河口にせきを作るとか。そういうことによりまして、水資源の開発をやって参りたい、こういうふうに考えております。」
○山内政府委員 お言葉を返すわけではございませんが、林野庁が考えておられます森林生態系保護地域は、確かに核心部分は厳正な保護を考えておられるのでございますが、やはり林野庁においても利用とかみ合わせた保護地域を考えていらっしゃいます。先ほど来先生が御指摘の国が二十二億で民有地から買い上げましたところは、現在特別保護地区でございまして、ここは一切建物あるいは木竹の伐採のできないところでございます。
○山内政府委員 お話がございました民有地の買い上げ制度は、国立公園で言えば特別保護地区あるいは少なくとも第一種特別保護地域になることのできるところを買い上げるという趣旨でございまして、おっしゃるように大台ケ原はトウヒ林につきまして言えば、日本での分布の南限というようなことをも考慮いたしまして八百ヘクタール余の民有地を買い上げた趣旨でございますから、これはあくまでも、おっしゃるように風景というよりもむしろもっと
○山内政府委員 知っております。国有林の中で保護林と言われる制度が古くからあるのでございますが、これを大きく見直そうということで林野庁の中に検討会が設けられまして、今先生がお話しの大杉谷付近を含む十二カ所を長期的な候補にしたいということで、過般たしかこのうちの、大杉谷は入っておりませんが、七カ所については具体的に地元の営林局で生態系保護地域の指定をお決めになったと聞いております。
○山内政府委員 そのように十分注意してまいりたいと思います。
○山内政府委員 お答えいたします。 先ほど官房長が説明を申し上げましたように、平成二年度の予算で約二十九億七千万円の整備費、これは国立公園の中、国定公園の中あるいはそれ以外にも、長距離自然歩道と申しまして、現在既に全国に五つのルートがあるわけですが、そういったものを含めましての金額でございます。
○山内政府委員 全く私どもも御指摘のとおり考えておりまして、いい意味でのリゾート整備は、これはあっていいと思うのでございますが、それがやはり利用者の、どういうふうに申しましょうか、不適正な利用につながることのないように、先ほど私が例示を挙げました園地、歩道ということは、実はそういった利用者を適正な利用の方に導く手段という意味でも、不採算性と同時に、公園の中の利用に一つのガイドラインを与えるという意味
○山内政府委員 経緯ということで私から答弁させていただきますが、新しい予定地の場所について環境庁がいかなる意味でもここをと言ったことはございません。私どもとしましては、県の方から出してこられた新しい案について、それまで実施しておりました御案内のサンゴ礁の現況調査に照らして評価を申し上げたということはございます。
○山内政府委員 先ほど申しましたように、サンゴの価値に対する見方、それはその一帯の生態系をどの範囲で見るかということは、確かにいろいろな御指摘はあるわけでございますが、私どもは実は、先ほども御紹介いたしましたように、二千五百メートルの計画を五百メートル縮める、これも一つのアオサンゴに対する影響を避ける措置でございます。
○山内政府委員 私が先ほど申しました轟川の排出土砂の影響に関する潮流の傾向というのは、これはむしろ航空写真その他で痕跡として残っている傾向のことを申し上げたつもりでございます。
○山内政府委員 御案内のように六省庁がリゾート法を主管しておりますが、環境庁長官には必ず協議をするということになっております。
○山内政府委員 一定の頭数を決めて捕獲する場合は一回文化庁と環境庁の手続に行けばよろしゅうございますが、一匹一匹捕獲したものを毛皮にする段階には市町村と県庁、それから環境庁が後で証明書を出す。捕獲を決めるときは二つの役所に関係がありまして、毛皮にする場合には市町村役場、県庁、環境庁という三段階を経由する、そういうことになっております。
○山内政府委員 これは都道府県との関係では、環境庁が関係省庁を代表してそういうふうに指導していると御理解いただいて結構でございます。
○山内政府委員 事務的な点だけ御説明させていただきますが、おっしゃるように、六十年以来日中トキ保護協力をいただいておりまして、特に今お話にありましたホアホアは、中国側の好意によりまして一年延長されまして、ことしまでお預かりしておるわけでございますが、残念ながら確かに産卵に至っていないわけでございます。
○山内政府委員 お尋ねの点の何らかの形での自然保護を進めるための援助については、私どもは今全くそういう御意向は承っておりません。ただ、これは私は間接的に聞いておりますけれども、今回の事件の経緯でもわかりますように、地元には民間のダイバーの方が自発的な組合という形でいろんな方の案内もすると同時に現場を守るということを心がけておられるようでございます。
○山内政府委員 もちろんこの回復といいましても、今先生もおっしゃったように、長年かかってでき上がったものに人手が加わったという事実はもとに戻るというわけじゃございませんが、それにしてもああいう傷が加えられた場合に大体わからなくなるような期間がどのくらいかということは、私ども二、三の専門家に当たったのでございますが、実ははっきりした定説がないようでございまして、ただそれにしてもかなりの時間がかかる、つまり
○山内政府委員 普通地域を大規模に開発します場合は特に公園計画に基づく云々がなくても権限上できる面はございますので、その意味では六十六年を待たなくても結論を出すことは可能だと思います。ただ、くどいようでございますが、取りつけ道路その他は普通地域ではなくて特別地域になっております。これはかなり厳密な審査をしませんと了解を出せないという点でございます。
○山内政府委員 ただいま申し上げましたように、ことしと来年にまたがっての調査でありますことと、調査の結果を独立に発表することを目的としますよりは、今後の尾瀬の保全対策に役立てるというつもりでございますので、明年度を含めましてできるだけ早い時期に取りまとめて、むしろ、具体的な保全対策を打ち出す中で調査の結果についても明らかにさせていただきたいと考えております。
○山内政府委員 そのとおりでございます。
○山内政府委員 これは文部省からのお答えの方が適切かと思いますが、今例示に挙げられました、特に都市地域の中での史跡の周辺の保全という点になりますと、大きくは自然と申しますか環境になるかと思いますが、今お話を伺いました限りでは、何か都市計画の上でそういった制限を加えることが可能かどうか検討していくべきものではないかと思います。
○山内政府委員 福島県につきましては、既に御案内のように、県がお立てになりました基本構想が国土庁ほかの所管省から既に承認されております。その中身をつくります過程で、私ども、かなり細かく協議をいただきまして、率直に申し上げまして、国立公園、自然公園のあり方にかなり即した計画がまとめられたと考えております。一つは、スキー場を国立公園の中に設けることが中心になっております。
○山内政府委員 まず国立公園の関係で申し上げますが、確かに桜島一帯は霧島屋久国立公園の一部で、特に桜島の場合、噴火によりますところの溶岩流の景観というものが国立公園指定の中心になっているわけでございます。
○山内政府委員 ただいま御答弁申し上げましたように、実は問題点はむしろ農地面積が減るということ、それから一般にハクチョウその他がふえることによる農業上の被害というふうに私受けとめておりましたが、あるいは先生今御指摘なさいましたように、実はそこに基本的に地元自治体としての負担の問題のあることについてはちょっと私は不勉強で存じておりませんでした。
○山内政府委員 御指摘の場所は、五十八年の過般の梶木長官の御答弁にございましたように、都立自然公園、条例に基づく公園の普通地域であるということでございます。確かに自然公園法には必要な助言をするという規定もございますが、こういった個別的なケースについて自然公園法を振りかざすかどうかは別としまして、連絡ということではそういった指摘がございましたことは東京都の自然公園部局にも伝えたいと考えております。
○山内政府委員 先生御案内のようにナショナルトラストは国際的にはイギリスを発祥の地としておる運動でございますが、我が国におきましても、後ほど詳しく申し上げてもいいのですが、既に三十カ所前後の運動が展開されております。 今御指摘の、これを全国的な展開を推進する見地から何らかの形で助成を主眼とした全国法人をつくってはどうかということは私どもも部内的に可能性を検討した経緯がございます。
○山内政府委員 まず一般的な枠組みを申し上げますと、御指摘のように各県のリゾート構想、必ずしもすべてではございませんが、国立公園の中に特定施設を建設したいという構想もあるようでございます。
○山内政府委員 その間は変わっておりません。