1989-09-14 第115回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
具体的には、山元貯炭の処理などによって資金を捻出するということが中心でございますが、私ども役所といたしましても、閉山交付金というものの交付を行うというようなことで、何とか労務債、一般債は支払われるように頑張っていきたい、こういうふうに考えております。
具体的には、山元貯炭の処理などによって資金を捻出するということが中心でございますが、私ども役所といたしましても、閉山交付金というものの交付を行うというようなことで、何とか労務債、一般債は支払われるように頑張っていきたい、こういうふうに考えております。
しかし、ここ何年か鉄冷えが深刻化し、最近国内原料炭の引き取りが大幅に抑えられ、原料炭産出炭鉱における山元貯炭も相当増加してきているのが実態です。また、北海道においても、現在建設中の泊原発が稼働する段階では道内一般炭の需要も大きく制約されることが予想されています。 国内炭需要の確保問題の背景には、もちろん内外炭の値差の問題があるわけであります。
○中村利次君 何か山元貯炭が三百六、七十万トンぐらいはできそうだという、日本はまあ原重油関税から一千億余りつぎ込んで、えらい手厚い助成をして千八百万トン台しか掘れない、これはどうなんだといういろんな議論がありますよ。
このように地域的な格差はありまするが、一般炭につきましては暖房用炭その他一般産業用の需要が減退いたしておりまして、生産をある程度調整しておりまするけれども、なお貯炭は増加の一途をたどっておりまして、ただいま山元貯炭だけでも六百万トンをこすというような状態にございます。
これはいわゆる需要部門とそれから山元貯炭の両方を合わせましての数字でございますが、大体双方半々、六百万トン程度ずつというような実態でございます。この貯炭約千二百万トンという数字は、私どもの立場から見ましてもやや過剰であるというように考えております。この過剰に対しましては、いろいろ金融措置等、今日電力用炭販売会社の機構を通じまして対処いたしておるというのが実情でございます。
○柳田桃太郎君 現在の需要が活発でないということについては、すでに御承知と思いますが、山元貯炭がこの脆弱な基礎の上に立っておる石炭産業を非常に圧迫をいたしておりますが、その貯炭約千三百万トンの内訳を見ますと、現在においては、通産省の統計では大口業者の貯炭が昨年より減り、山元貯炭のほうがふえてきておる趨勢が見えております。
しかるに、今日、貯炭は一千万トンにのぼり、山元貯炭だけでも三百万トンになるといわれております。石炭不足といわれて増産をすれば、すぐ貯炭となり、引き取り先のないという状態は、何を物語るのでありましょうか。これは、政府並びに日本財界全体の石炭に対する認識の欠除を意味するものであります。同時にまた、政府に総合エネルギー政策がないままに放置されてきたからにほかならないと思うのであります。
なお、今回の災害に伴う減産に対しましては、当面、山元貯炭の払い出しによるほか、石炭各社及び大口需要業界の協力を得て対処することとしております。
なお、今回の災害に伴う減産に対しましては、当面、山元貯炭の払い出しによるほか、石炭各社及び大口需要業界の協力を得て、対処することとしております。
○国務大臣（福田一君） 御案内のように、今までは、相当山元貯炭もございましたが、ことしはなかなか生産がそれほど伸びておりません。そういうようなことから見れば、全体的に見て、どういうことになるかというと、もとより私は地域別に見れば、多いところと少ないところと出てくるような感触を持っておりますが、全体のバランスからいえば、どうやら何とかやりくりがつくものだと思っております。
半面、石炭の貯炭の問題なんですが、電力会社では、あまりどんと引き取って貯炭経費をかけるよりも、これはそれぞれ炭鉱会社の揚げ地あるいは積み地の貯炭場もしくは山元貯炭をしてもらいたいという要請がかなり強まっていく傾向があると思うのです。
その場合に、どう処理するかということになれば、あるいは貯炭のほうをとりますか、あるいは山元貯炭のほうをとるか、あるいはその他、国において何らかの措置をとるかというような問題等も考えていかざるを得ないと思いますけれども、私は三十七年度については、そのようにやむを得なかったと考えておるわけであります。
どういう工夫があるか、これは研究する必要があると私は思うけれども、少なくとも、百万トンや二百万トンのことであれば、現在の山元貯炭でもできないはずはないと思っております。
そこで、この両面はあると思いますが、実際のところ、出炭の実勢は非常に伸びているというものの、業者貯炭、山元貯炭、これはいずれも底をつく状態になっている。
○滝井委員 もう一つ、あなたの御説明の中に私も共鳴する点があるのですが、だからちょっとお尋ねするのですが、現在日本における、石炭の需要と供給の関係で、供給が不足をして、山元貯炭が百六十万ないし百七十万トンしかないという、この現実です。さいぜんあなたの御指摘の中で、きわめて注目しなければならぬ一つの御指摘があった。
○滝井委員 そうすると、山元貯炭百七十万トン、これはいろいろ議論がありますけれども、今庄でわれわれがこの委員会で論議をしてきた山元における適正な貯炭は大体三百万トン、消費者の貯炭をひっくるめますと八百万トン程度が適正貯炭といわれてきた。一番はっきりしている山元の貯炭が百七十万トンであるということは、一体何を意味するか。
と申しますのは、山元貯炭等も三百万トンを割るという状態になって参りました。そして、閉山する動きのあった中小の炭鉱が再び活況を呈してきつつあるということです。しかも、筑豊炭田ではその影をひそめておりました洗炭等も幾分動き始めるという状態が出ております。石炭は一応買手市場から売手市場みたいな状態が出てき始める傾向さえ出ておる。
大手筋の山元貯炭が四百五十万トン、これが先ほど申しました標準数量よりも大体三百万トンふえておるというのが現状でございます、
これは山元貯炭と積み出し港の貯炭及び市場にありまする貯炭を合計して申すわけでございます。これが二月末現在で百四十万トンでございます。
なお引き取りのできませんものにつきましては、電力会社の方から個々の会社に申し入れをいたしまして、もし必要ならば山元貯炭ということにして、その資金のめんどうも見たいという申し入れもいたしておるようなわけでございます。