1966-06-01 第51回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
そこで、財政局長さんには特交等で産炭地についてはいろいろできるだけの御配慮をいただいておると思うのでありますが、これは昭和四十年度の鉱業市町村連合会の資料によったのですけれども、三十九年の出炭量からいって交付税に算入された山元消費分の基準財政収入額というのが、いま申し上げた北海道の場合、二千百二万トンの出炭があって、山元消費が百五十七万トンでありましたから、交付税に算入された基準財政収入額というものは
そこで、財政局長さんには特交等で産炭地についてはいろいろできるだけの御配慮をいただいておると思うのでありますが、これは昭和四十年度の鉱業市町村連合会の資料によったのですけれども、三十九年の出炭量からいって交付税に算入された山元消費分の基準財政収入額というのが、いま申し上げた北海道の場合、二千百二万トンの出炭があって、山元消費が百五十七万トンでありましたから、交付税に算入された基準財政収入額というものは
○細谷委員 私は、ここで、市町村税関係の財政問題もありますから、国税の法人税、所得税で山元消費分を六％免税しているから鉱産税もその分だけは免税しろという意見を吐いておるわけではないのです。しかし、そういう事実だということは、ひとつ実態を御理解いただきたいと思うのです。