2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
これは、立憲民主党として、コロナ本部の方でもずっと要請を続けておりまして、山井議員を中心に、皆さんから早くこの使用を許可してほしいという旨の要望を出しております。 その中でございますけれども、私どものコロナ本部会議で、この度、約二万五千人にもう既に投与をしていると、一般的には入院の方がほとんどでありますけれども、二万五千人でございます。
229件の議事録が該当しました。
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2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
最初に、本日、育児休業、介護休業が議論になっているわけですけれども、平成十九年、育児休業制度の改正に当たって、当時、私たちの同僚の山井議員が国会の柳沢大臣との議論でこういう指摘をされております。「育児休業期間に関しては算定基礎期間に算入されないというふうに今回新たに制度を創設しようとされているわけであります。育児休業をとった期間に関しては雇用保険の加入期間から外すということなんですね。
2021-05-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
それ自体、山井議員、分科会も含めて、これは全部政府ですからね。これは全部法律にのっとった組織なので、政府として決定するプロセスでございますので、最終的に正しい決定がなされるということになるのであろうというふうに考えております。
2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
そこで、開催時点でもう、これは月曜日の質問にもありました、山井議員の質問ですけれども、現在のようなステージ３、４、こうした蔓延しているような状態で開催できるとお考えか、また、この問題について官邸サイドから個人的に意見を求められて二、三回述べたと、こういうふうにおっしゃっておられますけれども、どういう意見を伝えたか、ここでお話ししてください。
2021-05-12 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
一昨日の衆議院の予算委員会、あるいは参議院の予算委員会、我が党の枝野代表、山井議員、そして蓮舫議員が、菅総理あるいは丸川大臣を始め、国民の不安を払拭するためにしっかり説明してほしいという思いで質問したんだけれども、どうもあの答弁を聞いて一層不安になってしまいました。あの答弁のままだったら、私は、もうオリンピックは中止せざるを得ないんじゃないか、そう思ってしまいました。
2021-05-12 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
一昨日の、山井議員が菅総理に対して、ステージ３、ステージ４、すなわち、感染急増、感染爆発になったときは、それでもオリンピックをやるんですかという質問に対して、菅総理は明確に答弁されなかった。 丸川大臣、山井議員が菅総理にした同じ質問をします。感染急増、感染爆発してもオリンピックは開催するんですか。
2021-05-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第20号
ワクチンについては、この後、山井議員から聞いていただこうと思っています。 入管難民法を今日、追加で通告させていただきました。これは、前向きの部分もあるんですが、帰国困難な外国の方を強制的に帰国され得る、その条項が拡大をしている、それも、入管のかなり自由な裁量的な判断でできるのではないかということで、国際基準に反するとして、重大な問題だという指摘がなされています。
2021-05-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第20号
このことを我が党の山井議員が四月二十三日の厚生労働委員会で尋ねましたところ、大阪、兵庫の変異株というのは解除当時は出ていなかったと総理は答弁されました。私は唖然としました。 三月の解除のときの議院運営委員会でも、私も総理に変異株の拡大について指摘をして、解除は時期尚早と申し上げました。大阪では三月十二日の時点までで計百三人が変異株に感染していたことが確認されたと報道されています。
2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
後期高齢者医療保険制度自体、みんなで高齢者を支えていかなければならないという発想の下で、たしか舛添大臣のときですかね、私は委員長席に座っていた覚えがあるんですけれども、舛添私案なるものも出てまいりまして、大臣の私案って一体何なんだという議論をした覚えもありますが、山井議員と意気投合したというような、そんな思い出がよみがえるわけでございます。
2021-04-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
要らないと山井議員が勝手にお決めつけになられなくて、ちゃんとそういう御事情であるならば断られないと思いますので、山井議員が御否定されるのではなくて、是非ともそういうものもお使いをいただきますようにお願いいたします。
2021-03-24 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○山井議員 川内委員にお答えをいたします。 冒頭、川内委員がおっしゃいましたように、慰労金が一度出て、現場の方々から大変好評でありました。しかし、第二波、第三波が来ているにもかかわらず、二回目の慰労金は出ておりません。
2021-03-24 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
そこで、今日、提案者の山井議員にも御参画をいただいておりますが、この立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の共同提案によるコロナ対応医療従事者等慰労金法案について、この法案の中では、子育て施設で働かれていらっしゃる皆さんにも慰労金を支給するというふうに記載してございます。これはなぜなのかということを教えていただきたいと思います。
2021-03-24 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
2021-02-01 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
2020-11-24 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
そういう意味では、やっぱりこれをしっかり、中長期的な影響がどのように出るのかということが大変重要になってきておりますので、是非、これ山井議員も言っていたと思いますけれども、早い、安い、だけれども中長期的な安全性の影響は分からないということを山井議員からも聞きました。
2020-06-09 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○山井議員 御質問ありがとうございます。 政府の法案に関しましては正確には政府に質問していただきたいとは思いますが、私たち野党としても、登録型の派遣労働者や月ごとにシフトで決めて働いておられる方々も、幅広く、ぜひ政府の閣法でも対象にしていただきたいと心から願っております。線引きをしないでいただきたい。
2020-06-09 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○山井議員 私たちも、このたびの閣法については趣旨としては賛成でありますし、評価はしております。ただし、残念ながら対象が非常に狭過ぎるのではないかという懸念をしております。そういう意味では、中小企業の被用者に限定した運用ということでは、やはり大企業の被用者は泣き寝入りの状態になってしまいます。
2020-05-22 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○山井議員 稲富委員にお答え申し上げます。 今おっしゃってくださいましたように、もともと、介護職員、障害福祉職員の処遇改善は与野党を超えてみんなの願いであったと思います。さらに、最近では、コロナの感染の問題もありまして、ますます人手不足、感染リスクの問題も課題となっております。 そういう中で、本法案におきましては、全額国費負担で平均月給一万円を引き上げると。
2020-04-17 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
先ほど山井議員が聞かれたもう一つ重要なポイント、全国に広げたという今回の措置です。 これまでの説明では、二週間頑張ってもらって患者さんの数が減ったら、二週間後にその状況がわかってきて、緊急事態宣言は一カ月必要だ、こう説明してきたわけですよ。だから五月六日だと言ってきた。 きのうから、若しくはきょうから対策をとったとしても、やはり一カ月間、患者さんが減るまでには時間がかかる。
2020-03-24 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
三月十一日の衆議院の厚生労働委員会、山井議員の質問で、ＰＣＲ検査は保険適用から件数が減っているという指摘があります。大臣は、医師が判断したら積極的にやっていただきたいと答弁していますが、実際に検査につながっていなかったものが二百九十件あるわけです。これ、医師会の記者会見ですよ、こういうのはやっぱり問題ではないですか。
2020-03-17 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
2020-02-27 第201回国会 衆議院 本会議 第7号
山井議員からのこの発言についての抗議を受けると、へ理屈を言うんですよ。両生類に例えたのがひどいとおっしゃるが、それはおかしい、両生類を愛している人もいるし、そもそも両生類に失礼じゃないかと棚橋さんは反論をされました。 このように、党は違うとはいえ、人のことをごみだの両生類だのと表現した失礼な過去をお持ちの棚橋委員長に、枝野代表を批判する資格は全くありません。
2020-02-19 第201回国会 衆議院 予算委員会 第14号
2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
在職老齢年金の問題、我が会派の山井議員が、この国会が始まった当初から、働いている、収入の多い人たちの年金をふやして、九九％、残りの人たちの年金を減らすものだ、そういう指摘をして、これは絶対やるべきじゃないというふうに求めてきました。
2019-05-22 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○山井議員 高木先生、重要な御指摘ありがとうございます。 本法案においては、保護者に対する指導を義務づけているのは、保護者の意に反する一時入所等の措置がとられる場合に限られており、このような場合には、一般的には虐待の程度が深刻である場合であることから、その深刻さを保護者が自覚する必要があり、支援プログラムを義務づけることには十分な意義があると考えております。
2019-05-22 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○山井議員 大西委員にお答えを申し上げます。 現行法上、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者の通報義務や、児童虐待を発見しやすい立場にある教職員や医師等の早期発見の努力義務が規定されておりますが、本法案では更に児童虐待の早期発見につなげるべく、新たな措置を講じております。
2019-05-22 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
先週、山井議員が質問されておりました。「未来へと命を繋ぐ１８９（いちはやく）」という標語ですけれども、「いちはやく」がなかなかいち早くつながらないという状況です。 時間の改善は徐々にやってくださっているというのは伺っておりますけれども、無料化については、根本大臣、何とか頑張るという話がありましたけれども、これは昨年の補正予算で予算がついたものです。