2012-03-21 第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
これについては、私は今でも思い出すんですけれども、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案、鳩山内閣が提案した初年度の子ども手当の支給の根拠法案、これを審議していたときに、三重県松阪市の山中市長が参考人質疑で言った言葉なんですよね。
これについては、私は今でも思い出すんですけれども、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案、鳩山内閣が提案した初年度の子ども手当の支給の根拠法案、これを審議していたときに、三重県松阪市の山中市長が参考人質疑で言った言葉なんですよね。
子ども手当の平成二十二年度分の法案をやったときに、三重県松阪市から、山中市長が参考人で厚生労働委員会へ来られました。子ども手当、全額二万六千円がもし自分の松阪市に入ってくれば、何と松阪市の一年間の税収を上回る。それだけのお金が、子ども手当としてそのまま配れといって松阪市の懐に入ってくる。
そのとき、三重県松阪市の山中市長は、子ども手当を痛烈に批判されたわけであります。 松阪市の試算によりますと、月額二万六千円の満額支給に必要な予算は、全体では七十六億円だそうであります。同市の個人市民税とほぼ同額です。八億円もあれば市内の保育園を無料化できる、このようにおっしゃっています。
先般、この委員会の参考人質疑で、三重県松阪市の山中市長さんが、子ども手当の満額支給に必要な経費で保育園を毎年二十五園ずつつくれる、こうおっしゃっていました。
この前の参考人として委員会に出席した三重県の松阪市の山中市長さんも、地方自治体で外国に本当に子供がいるかどうかを確認するのは難しいと発言をされています。 法案を提出する前に地方公共団体の意見を聞いたり、やっぱり工程を作成する上で進めていくべきではなかったかなと思うんですけれども、どうなんでしょうか、これは。
先日の松阪市の山中市長も参考人質疑で言っていたように、総務省はあたかも、平成二十三年度以降、子ども手当は全額国費で、その他の現物給付的子育て支援策は全額地方でという切り分けをしているかのようなイメージ図を出しています。
松阪市長の山中市長、私の地元ですけれども、松阪市長さんは、子ども手当を天下の愚策だとまで言われたんですよ。そして、いろいろな理由はあるんですが、この点も強く主張されていました。子育ては地方でやれなんという話になったら、こんなばかなことはない、今までよりもお金が来なくなっちゃう、これで本当に地方でできるのか、こういう不安を持っておられました。
このことを、山中市長だけではありません、まさに全国の地方自治体は極めて心配をしている状況だというふうに認識をいたしております。 しかも、先日、政府は子ども・子育てビジョンというものを発表されました。
これについて松阪市の山中市長は、子育て支援策は今の政府はしないのか、それなら参議院選挙で、子育て支援策は地方に任せて、民主党の政府はしないんだ、堂々とそう言って選挙を戦ってほしい、そういうふうに憤っておりました。 現金給付は国で、そしてサービス給付は地方でというのが原則ということを原口大臣は繰り返しおっしゃっています。
そういう意味で、私は、もっと地方と相談、同じ二万六千円でも、多分、松阪の二万六千円と沖永良部の二万六千円と東京の二万六千円は全く違いますから、そういうことを含めた調整は、地域主権を元締めする方が先ほど言ったように、松阪市長さん、山中市長さんの意見をちゃんとまじめに聞いてくださいということですよね。
残された時間で、山中市長にお尋ね申し上げたいと思います。 もとを正せば、去年の一月二十五日ですけれども、三重県松阪市長選挙に当選をされた。
市長会で話している、あるいは青年市長会、若手市長会でそうした賛同を募っているということではなくて、この子ども手当に関して、平成二十三年度からの制度設計について山中市長と志を同じゅうする首長を集めて国に対して詰め寄っていく、こうした姿勢がやはり必要なのではないかと思います。
まず初めに山中市長から、二十七日において、あなたの庁舎内に起りましたこの事件の概況のお話をお願いいたしたいと思います。