2017-05-18 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
この間、当時は、自民党でいいますと竹山参議院議員、それから公明党の山下栄一参議院議員などの方が非常に大きな危機感を持って、この条文の意味するところをしっかりと把握をした上で、行政評価局に、そうした事案があった場合、この四条十二に基づいて監視をさせるということを決意されたんですね。
この間、当時は、自民党でいいますと竹山参議院議員、それから公明党の山下栄一参議院議員などの方が非常に大きな危機感を持って、この条文の意味するところをしっかりと把握をした上で、行政評価局に、そうした事案があった場合、この四条十二に基づいて監視をさせるということを決意されたんですね。
ところで、このとき審議を行った山下栄一参議院議員は、「新たな行政監視システムの構築に向けて」という冊子を平成十九年九月にまとめています。配付資料の四ページにその表紙を紹介いたしました。 山下議員は報告書をまとめた動機を当時、次のように記しています。
私ども公明党においては、税金のムダ遣い対策検討プロジェクトチーム、山下栄一参議院議員を座長にしまして立ち上げまして、その点をしっかり会計検査院法の改正も含めて検討をしていきたいと思っておりますが、権限強化また実効ならしめるため、総理の決意をいただければ幸いでございます。
ちょうど一年前の本会議でこのことを我が党の山下栄一参議院議員が指摘いたしました。その際、総理は、内部監査体制の構築が重要な課題と認識していると、検討を急ぐ姿勢を示されました。 そこで、総理に改めてお伺いします。総理は、この一年間、内部監査体制強化のために具体的にどういった手を打たれたのでしょうか。具体的な答弁をお願いいたします。
実は、一昨年十二月の参議院の決算委員会で、同僚の山下栄一参議院議員が坂口厚生労働大臣に対して、カネミ油症事件の原因は、ＰＣＢによる汚染被害と言われているけれども、実はＰＣＤＦというダイオキシンであったのではないのか、こういう問題提起をいたしまして、議論されました。