1988-05-13 第112回国会 衆議院 決算委員会 第6号
それで、五十四年二月十五日には衆議院の運輸委員会で森山運輸大臣に佐野進議員、五十四年五月二十九日には森山運輸大臣に浜田議員、五十四年六月一日には斉藤正男議員から山上政府委員、森山運輸大臣、同じく五十四年六月一日には太田一夫議員から山上政府委員に、五十五年四月には水野清議員から山地政府委員に、これは今日航の社長さんになっているそうです。
それで、五十四年二月十五日には衆議院の運輸委員会で森山運輸大臣に佐野進議員、五十四年五月二十九日には森山運輸大臣に浜田議員、五十四年六月一日には斉藤正男議員から山上政府委員、森山運輸大臣、同じく五十四年六月一日には太田一夫議員から山上政府委員に、五十五年四月には水野清議員から山地政府委員に、これは今日航の社長さんになっているそうです。
○山上政府委員 現在、先ほど申し上げました技術的な面あるいは経済的な面につきまして具体的に問題を詰めておりますので、ここでまだ明確なことを申し上げる段階に至っておりませんが、仮にいろんな問題が解決したといたしましても、やはり建設には六年ないし十年ぐらいかかるだろうという、これは目見当でございます。
○山上政府委員 先ほどもお答え申し上げましたが、いま先生御指摘の、多分新幹線の駅関係の施設の問題だと思いますが、成田新幹線につきましては手戻りの生じないようにぜひしたいと考えておりますので、せっかくでき上がっているものにつきましては、何らかのかっこうでもってこれを活用いたしたい、かように考えております。
○山上政府委員 先ほどもお答え申し上げましたが、成田新幹線につきましては、現在、手戻りにならない範囲内において工事あるいは用地の確保の事業を進めておりますが、実は非常にいろいろ難関にぶち当たっております。したがいまして、この成田新幹線をこれ以上進めることについては非常に問題があるということだと思います。
○山上政府委員 この協議会は、これは成田新高速鉄道構想について、これが成田空港と東京との間を結ぶ良質のアクセス輸送として適当であるかどうかということを、技術的あるいは経済的に検討するものでございます。そのほかに、先ほど航空局長からも答弁がありましたが、国鉄在来線の延伸の構想とか、それから新幹線構想、それから京成電車の新幹線ターミナルへの乗り入れ、このようないろいろな構想がございます。
○山上政府委員 先ほどもお答え申し上げましたが、また大臣からもお答えしておりますが、これをできるだけ実現する方向で検討を進めているということでございます。
○山上政府委員 去る三月二十日、鉄建公団において工事中の上越新幹線の大清水トンネル坑内におきまして火災事故が発生し、十六名のとうとい犠牲者を出しましたことにつきましては、まことに遺憾に存ずる次第でございます。 火災事故の原因につきましては、引き続き関係方面で目下調査中でございます。
○山上政府委員 いま御指摘の件は、閣議後の記者会見で大臣がお話なすったということが発端でございます。私は立ち会っておりませんでしたが、その後、関係の記者クラブの方から、大臣の真意についてもう一回、事務当局である鉄監局長から説明をしろという要請がありました。
○山上政府委員 ただいま御指摘の問題につきましては、まず、国鉄にいろいろな厳しい条件下でございますが、検討していただき、その結果、国鉄の方から具体的な認可申請が参りましたら、これまた私どもの立場から言いまして、国鉄の再建に支障がないような範囲内におきまして、特に設備投資につきましては、先ほど来いろいろ御指摘がありますように、今後、国鉄の再建のために五十五年度以降、特にこれに対して厳しい態度で対応する
○山上政府委員 先生も御承知のとおり「再建の基本方針」の中で、三本柱で国鉄の再建を図ろうということになっておりますが、その中の一つといたしまして「今後の運賃改定については、国鉄の主体的な経営判断のもとに、輸送需要の動向、他の交通機関との関係等を考慮しつつ、適時適切に実施することとし、これにより国鉄の収支が少なくとも現在以上に悪化することを防止する。」
○山上政府委員 先生御指摘のように、高速道路には税金はかかっていないようでございます。公社等が持っております資産につきまして所在の市町村への納付金、これは地方税法におきまして、これも先生御承知のことでございますが、固定資産が非課税とされているわけでございまして、このような固定資産につきまして、いわば固定資産税にかわるべき制度としてこの納付金が設けられておる、このように承知しております。
○山上政府委員 上越新幹線の建設につきましては、先生も御承知のように、四十六年十二月九日に工事に着手をいたしまして、五十五年度完成を目途に現在鋭意工事を行っている次第でございます。 この四月一日現在の工事の発注率で申し上げますと、延長にして九四％の進捗率でございます。
○山上政府委員 基本的な考え方につきましてはただいま大臣からお答えしたとおりでございますが、やや計数的なことを申し上げますと、先ほど御指摘がありましたように、五十四年度の予算におきましては、対前年で比較をいたしますと、ＡＢ線の予算の額が五十億円ふえまして四百億円になっておることは、御指摘のとおりでございます。
○山上政府委員 補助率は、大都市圏の通勤通学輸送にかかわる基礎施設部分の工事費につきまして三〇％ということでございます。
○山上政府委員 そのとおりでございます。
○山上政府委員 お話の中の熊谷−妻沼間の廃止問題につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、具体的にそういう話があった場合には、やはり地元の方々の利便ということを十分念頭に置いて、関係の地方公共団体等の意向もよくお聞きして、どういう知恵が出るか、そこら辺で検討してまいりたいと思います。
○山上政府委員 鉄道敷設法の別表の予定線を追加することを検討するような鉄道建設審議会の御審議は、ここしばらくなかったと思います。 それから、予定線から工事線へ格上げするということにつきましては、昨年の十月に鉄道建設審議会が開催されまして、御答申をいただいたことはございます。
○山上政府委員 目下報告書の趣旨に沿って具体的対策について検討中でございますので、その結果いかんによって今回会にお願いするかあるいはそうでないか、すべてその結果によるということでございます。
○山上政府委員 先生御指摘の成田新幹線のまず工事についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、手戻りにならないような範囲内で工事を進めるということでやっておるわけでございます。御指摘のほかのアクセスを考えたらどうかということでございますが、これも先生御承知だと思いますが、五十二年末に成田新高速鉄道構想というものも出たわけでございます。
○山上政府委員 御指摘の成田新幹線につきましては、先生も御承知のとおり、四十六年に整備計画が決定されまして、工事の実施計画は四十七年に認可をしております。現在、成田線の交差部と空港駅との間の工事、それから用地買収を行っております。その他の区間につきましては、公害問題等から地元住民の強い反対運動が引き続き行われておりまして、その事業は進捗しておりません。
○山上政府委員 先生も御承知のように、国鉄の地方交通線問題につきまして、去る一月の二十四日に運輸政策審議会の小委員会から最終報告というものが出たわけでございます。いま先生御指摘のローカルの交通手段として新しい交通システムを考えたときに、その企業体をどうするかという問題だと思いますが、これにつきましては、やはりいまの国鉄の地方交通線問題の最終報告、これが相当に参考になるのではないかと存じております。
○山上政府委員 中央新幹線につきましての調査は、ただいまもお答え申し上げましたとおり、中央山岳部について五十四年度もその深度化を図りたいということでございますが、この中央山岳部につきましても、なお技術的に少なくとも一両年はかかるというように聞いております。したがいまして、それが完了した時点におきまして、今後その調査の対象をどうするかということについて検討いたしたいと思います。
○山上政府委員 整備五新幹線の経営主体につきましては、これは全国新幹線整備法によりましても、国鉄が運営するということが法律上明定されておりますので、目下のところ、国鉄以外の企業体にそれをゆだねるという考えは持っておりません。
○山上政府委員 持っております。
○山上政府委員 先ほど私が申し上げました輸送機能が同一であるという言葉の意味でありますが、これは二つの要件があるかと思います。たまたま本日議員提案になっております法案の中に同じようなことが取り上げられておりますが、一つは、既設の線路に接近、並行しているという物理的な関係でございます。それからもう一つは、相当する駅の区間がある、この二つの要件を満たしたときに同一の輸送機能である、このように思います。
○山上政府委員 現在係争中の事件は、昭和五十年三月に提起されております。したがいまして、それ以前の事実についての争いでございます。今回のこの法案は、成立いたしまして施行されますと、そのときからは経過措置によりまして東海道新幹線等につきましても取り扱いが決まるわけでありますが、それは施行した日以降でございます。したがいまして、関係はないということを申し上げておるわけでございます。
○山上政府委員 新幹線整備法ができましてからは、新規につくるものは、新幹線整備法でもって、これは新規の建設というところにねらいがございますので、その適用でもっていくことになるかと思います。
○山上政府委員 運輸審議会の決定というものは、御承知のとおり運輸審議会の一般規則の二十七条というのに記載されてありますように、各委員の自由な心証によりまして事実に基づいて判断をするというものでございます。
○山上政府委員 すでに終わりました二回の聴聞における専門調査員の質問につきましては、たとえばこのようなことがありました。通勤輸送のコストはどうなっているか、同じ赤字でありながら、定期を大幅に値上げする反面、貨物は小幅にとどめているのはどういう理由であるか、国鉄は貨物部門を縮小しようとしているように思われるが、貨物部門を生かす方途はないのか、このような質問が行われた、こういうことを聞いております。
○山上政府委員 運賃専門調査員の意見あるいは質問内容等につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、聴聞会あるいは公聴会において行われるわけです。特に公聴会におきましては、公開の席上でございますので、それは一般の傍聴人の方々にも十分公開されているということでございます。
○山上政府委員 運輸省におきます五十一年度の役務の発注につきましては、先生も御指摘のとおり、五十一年度は五五・七％が中小企業向けでございました。したがいまして、対前年では五十年度が六〇・四％でありますので、中小企業への発注率が若干低下いたしました。 その理由といたしましては二つあります。
○山上政府委員 ただいま御指摘の運輸省所管の公団等の役員の給与の件でございますが、この手続といたしまして、公団等からそれぞれの根拠法に基づきまして、たとえば鉄道建設公団の場合には鉄道建設公団法の三十三条の規定に基づきまして公団側から給与規程ということで申請が出てまいります。これを運輸大臣が大蔵大臣と協議をいたしまして認可をいたします。
○山上政府委員 守秘義務との関係につきましては、運輸審議会の審議それ自体は公開することは残念ながらできませんが、しかし、たとえば、答申に際しまして、その答申の結論に対して参考にされた判断資料等で守秘義務にさわりがないという範囲内については、極力これを答申の際に参考資料として公開するというようなことにつきまして、運輸審議会にその検討をお願いしたいということを考えております。
○山上政府委員 運輸審議会の委員は、津田寛さん、吉田善次郎さん、白井勇さん、宮崎清文さん、杉本行雄さん、内藤良平さん、それに中村大造さん、以上の七人でございます。
○山上政府委員 そのとおりでございます。
○山上政府委員 まず、運輸大臣の出席につきましていろいろ御迷惑をおかけいたしましたことにつきまして、おわびをさせていただきます。 いま御指摘の参議院内閣委員会における運輸大臣の発言につきまして、若干経緯を御説明させていただきます。
○山上政府委員 ただいま先生御指摘の、四級の小型船舶操縦士に関する船舶職員法と船舶安全法との調整問題につきましては、御指摘の昨年の二つの通達だけでは、必ずしも適切ではないと私は存じます。
○山上政府委員 まず、総定員法施行以来の運輸省の定員の経緯について申し上げます。 いわゆる総定員法が施行されました四十四年以来、運輸省の定員の総数につきましてはもう御承知のように、四十三年度末の総数は三万五千三十九名でありました。これが五十二年度末の定員といたしましては、現在の予算案におきましては三万七千五百八名となっております。
○山上政府委員 大臣がお答え申し上げたとおりでありまして、たとえば具体的に運輸省について申し上げますと、概算要求のときにはいろいろ予定でありまして、その予定、われわれのもくろみ、これを大蔵省当局が査定をされまして、それで国会で承認を受けるように予算案として提出される、こういうことでございます。
○山上政府委員 五十年十二月の閣議了解に基づく検討といたしましては、先ほど来御指摘があり、お答え申し上げておる二つの外貿埠頭公団の問題と、鉄道建設公団と国鉄との新幹線建設の分担の問題、この二つでございます。いま先生がおっしゃいました認可法人、これも運輸省に幾つかございます。これにつきましても、総点検本部におきまして必要に応じ検討いたしたいと考えております。
○山上政府委員 ただいま先生御指摘の公開の問題でございます。これにつきましては、現在の制度で、たとえば公聴会は文字どおり公開してやっております。それからさらに、運輸審議会の答申あるいは勧告がございますと、この答申の中には理由が明細に書いてあります。それからその答申自体、これは運輸大臣が受けますと公示をしております。（小林（政）委員「いままでのことを聞いているんじゃないのですよ。