1975-07-21 第75回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
ところが、これが作業停止だとかなんとかということになりますと、いわゆる純然たる労使の紛争という取り扱いになるものですから、ここで非常に問題の処理について、山ネコストライキに該当するとか、あるいは賃金をカットするとか、いろいろの問題提起をされるものですから、徹底した保安教育指導ということについて組合の責任が銘記されないような印象を与えるのではないか、こういうように私ども考えています。
ところが、これが作業停止だとかなんとかということになりますと、いわゆる純然たる労使の紛争という取り扱いになるものですから、ここで非常に問題の処理について、山ネコストライキに該当するとか、あるいは賃金をカットするとか、いろいろの問題提起をされるものですから、徹底した保安教育指導ということについて組合の責任が銘記されないような印象を与えるのではないか、こういうように私ども考えています。
まあこれなんかも、向こうに山ネコストライキが起こり、石炭自身が向こうにおいて非常に生産が減ってまいったというような事情等も勘案し、見まして、そうして結局輸出統制令を発動するとかしないとかいう議論を喚起しましたが、一応それはいまのところはおさまったようであります。いずれにしても、それぞれ相手国の経済事情の変動ということもあろうと思います。
しかし、本日のニュース等によれば、まだ、労働組合の山ネコ・ストライキを禁止する法律を出す出さないで、かなり大きなウィルソンとキャラバンとの対立が伝えられておる。これもやはり経済政策に非常に関連があるわけですね。あるいは経済政策と労働組合の要求との調和をどこにとるか。私は、これはまだまだ非常に難問をかかえておると思うのです。