1987-03-27 第108回国会 参議院 社会労働委員会 第1号
なぜかと申しますというと、これは後手に回っちゃうと雇用対策ができなくなるというだけでなくて、大臣もきのうわかっているとおり、一つの山ぐるみ町ぐるみ壊滅をする、あるいは造船もつぶれるわ、町ぐるみ、域下町でいく、こういう体質が北海道の特徴、どこもそうですが特に北海道はそうですから、その意味で今挙げました市町村に最大限のひとつ迅速かつ適切にこれを適用さしていただきたい、そういう御期待を申し上げておりますので
なぜかと申しますというと、これは後手に回っちゃうと雇用対策ができなくなるというだけでなくて、大臣もきのうわかっているとおり、一つの山ぐるみ町ぐるみ壊滅をする、あるいは造船もつぶれるわ、町ぐるみ、域下町でいく、こういう体質が北海道の特徴、どこもそうですが特に北海道はそうですから、その意味で今挙げました市町村に最大限のひとつ迅速かつ適切にこれを適用さしていただきたい、そういう御期待を申し上げておりますので
○松本（操）政府委員 これはちょっといまの段階ではっきりと御返事いたしかねるわけでございまして、たとえばどこかの山があって、その山は諸般の点から検討して十分取り崩すことが可能であり、あるいは取り崩しに伴う治山治水的なあるいは生態学的な手当てが十分できる、その山の持ち主も、それは当然売って結構ですという場合には全部山ぐるみ買うということもございましょうし、いま申し上げましたような治山治水的な手当ては別
さらにまた、引き続きお尋ねしますが、合理化臨時措置法によれば、山ぐるみ閉山については、昭和四十四年四月一日から昭和四十六年三月三十一日までの間になっておるわけであります。いまの閉山の推移から見るならば、山ぐるみ閉山についての特別措置としては来年の三月末で切れるわけでありますが、今後のことについてもやはり配慮すべきではないのかどうか、この点です。
現に昨年以降炭鉱の離職者については、山ぐるみ閉山する人方については、当然一カ月分の特別給付金が支給されておるということを考えてみるならば、大体炭鉱離職者とこの駐留軍離職者との援護措置というものは同じような条件にあるわけでしょう。
さらにこれからの、本年度の見込みでございますが、閉山の状況等を考えてみますと、年度間で約二万二千三百人ぐらいになるのじゃないだろうか、この数は、離職者が当該年度において大体どのくらい出てくるか、それに基づいて対策を立てておるわけでございますが、当初見込みが一万一千三百人を予想しておったのでございますが、最近の山ぐるみ閉山等もございまして、予想を大幅に上回った数になっております。
かような趨勢でありますので、いわゆる山ぐるみ終閉山という事象が起きてまいりました結果、ますますこの団営工事に任ずべき量が多くなってまいっておる、かように考えておるわけであります。
都市炭鉱ですと、それはいろいろな形で活用されますし、たとえば改良住宅等の設置をしている赤平地区のような場合、炭鉱が閉山になってもそれが他に活用されるという面もありますけれども、山ぐるみ場合によってはなくなるという場合については、そういう面を考えなければいかぬのではなかろうか、特に中小炭鉱のような場合にも、そういう面が出てくるのではなかろうか、こういう気がするのでありますが、そういう点について、せっかくやる
一般の閉山交付金については、いま局長がお話しのように、トン当たり二千四百円から今度は三千三百円というふうになるわけでありますが、これからの二年間に限定して山ぐるみ閉山の場合の特別交付金はトン当たりどれくらいになるものか、これが第一点。
○田畑委員 初めに合理化臨時措置法についてお尋ねいたしますが、この法律改正の一番大きな柱は、山ぐるみ閉山の場合に石炭鉱山整理特別交付金を交付するという点であります。で、最初にお尋ねしたいのは、この特別交付金を交付するについて、四十四年四月一日から四十六年三月三十一日の二年間に限ってということになっておりますが、二年を限ったということはどういうことなのか、まずその点を御説明願います。
このことは、いまの合理化臨時措置法に基づく二年の時限で、山ぐるみ閉山等の異常な事態は解決できるんだという考え方と呼応しておる石炭対策特別会計法の改正であろうかと見ておるわけでありますが、そのように理解してよろしいかどうか。
山ぐるみの閉山ということで特別交付金をとってやめようというような意欲が相当強く働いているのじゃないでしょうか。石炭よりも他の産業へ、他の事業へ手を出していこうというそうした気持ちが強く働いているのじゃないでしょうか。私はそれでは石炭の再建というものは、通産大臣のそうした意欲にもかかわらず、成功しないと思います。
ところが企業ぐるみ閉山という問題が新しく提起をされてまいりますと、その企業は山ぐるみ閉山をするけれども、関連企業も崩壊してしまうということになるわけです。
石炭産業は一体どうなるのかということは、これはもう事実だと思うのですが、すでにそういうことからこの政策を見越して、たとえば明治鉱業とかあるいは麻生産業あるいは杵島炭鉱なんかに見られるように、この新政策なるものを見越して、そうして山ぐるみの閉山あるいは縮小というようなことを考えて、そのねらっておるところは、このばく大な閉山交付金というようなものをもらって、そうしてこれによって自分からつくった赤字などを
山ぐるみ価値がゼロにひとしい状態になるというのが実情であるわけです。しかし、従来まで石炭政策を進め、国民経済の立場から見れば、明治が五山をかかえて、企業としてはやり得ないけれども、単位炭鉱を分析する場合には、ある一定期間やり得るもの、その展望を持つもの、そういう性格の単位炭鉱がこの五山の中にやはりあるわけです。
ただ山ぐるみ全部閉山したいというお申し出ではなかったのであります。明治鉱業としてもたいへんむずかしい事態に逢着しておるということ、それからいまから会社がこれに対処する方針いかんが、従業員の方々や地域経済に及ぼす影響がたいへん甚大であると思いますので、石炭対策としていま私どもが考えておることにつきまして若干御質問を申し上げたいという趣旨で参ったのでございます。
ところが、いわゆる山ぐるみの閉山に対しては三千五百円を八千円に引き上げていわゆる特別交付金を支給される。そのことは、それ以上出炭してもいいと、こうおっしゃるけれども、現実にはそうした特別交付金を支給するということになってまいりますと、これはなまなかな閉山ということではなくて、いわゆる終閉山という形にいわゆる閉山が要求されてくる。
このたび二年足らずしてまた再編成という事態にきたわけでございまして、いわゆるエネルギー革命下における第二度目の石炭業界の再編成にあたりましては、いま御指摘の責任生産体制、これはこの山ぐるみのかまえとしてそういう線が出ることをわれわれも期待し、またそのような方向に政府も施策を展開しなければならぬ、このように考えております。
ことに最近起こっておりまする現象としては、大きな土建会社あるいは大きな仕事をする諸君は、必要な材木というものは山ぐるみ買ってしまう。そうして自分の持ちものとして出してまいりまするから、一体どこで町村がこれを捕捉するかということはきわめて困難であります。こういう問題が現実の姿としてあらわれておる。
しかも単に老齢者ばかりではなく、山ぐるみつぶれる場合には相当若い層の人も出てくるわけですから、そういう面で一つ、石炭関係閣僚会議、それ以前の次官会議もあるでしょうし、連絡会議、その方がむしろ私は重要だと思うのです。そこでもってぴちっと詰めていかなければならぬじゃないかと思うのです。
山ぐるみの失業、あるいはこれらの人は直接合理化の対象にされやすいでありましょうが、その扱いについて、一体どのように措置されようとしておるのか、その見解を承りたいのであります。 炭鉱労働者の雇用の安定に関して、政府は石炭閣僚会議を常置して、改組される石炭鉱業審議会に託しているのにかかわらず、その法の改正が今国会に提出されなかったことに強い不満を私は覚えるものであります。