2015-06-18 第189回国会 参議院 総務委員会 第14号
例えば履物業界とか、そういうふうな業界があるわけなんですけれども、例外なき関税ゼロを目指すＴＰＰ、仮にＴＰＰが結ばれて関税がゼロになった場合、このような企業の行く末をどのようにお考えになっておられるか。 もう一つ、かつて繊維産業では他の業種への業種転換などを行った例があるわけであります。この度も同様の措置を講ずるつもりがあるのかどうか。
例えば履物業界とか、そういうふうな業界があるわけなんですけれども、例外なき関税ゼロを目指すＴＰＰ、仮にＴＰＰが結ばれて関税がゼロになった場合、このような企業の行く末をどのようにお考えになっておられるか。 もう一つ、かつて繊維産業では他の業種への業種転換などを行った例があるわけであります。この度も同様の措置を講ずるつもりがあるのかどうか。
○浜岡政府委員 ゴム履物業界は、先生御承知のとおり、いわゆる運動靴を中心とする業界でございます。最近はジョギングシューズとかスニーカーとか、そういった新しい趣の製品も入ってまいりまして、ここ数年間は何とか生産量が七千万足前後で横ばいで推移をいたしております。
○水田委員 これは余り詳しく申し上げたくないのですが、昨年の七月に、ゴム履物業界について指定してもらったわけです。いま言われた第二の条項について、政府の政策方針という、このやり方の問題があると思うのですね。これはゴム履物については、いわゆる韓国、台湾ものから圧迫されてどうにもならないという中で、そういう手当てをしたわけです。これに比べてみますと、この方はもっとひどいわけですね。
○政府委員（栗原昭平君） このゴム履物業界でございますが、先生も御案内のように非常にまとまりの悪い業界でございまして、なかなか業界としての思想統一がむずかしいという実情にあるわけでございます。
○政府委員（細野正君） いま先生から御指摘がありましたように、いろんな原因が重なりまして、ゴム履物業界の従業員数は減り続けているわけであります。
○政府委員（栗原昭平君） ゴム履物業界でございますが、非常に国際競争力の点で問題のある品物をつくっておりまして、先ほど御指摘のように労働集約的な産業でございまして、私どもといたしましては、もちろんこれから業界としても品質の点で、あるいはデザインの点ですぐれた付加価値の高い物に移行していただくという方向での御努力をいただくと同時に、企業といたしましても経営の多角化というような御努力をいただく必要があるのではないかというふうに
しかし、法律の要件から言うとゴム履物業界全体の意思がまとまらなければと、こういうことであると。ただ、そこで私は労働大臣にも通産省にもお聞きしたいんですが、研究会の準備会がやっとあした発足をする。そして、その中でいろいろ研究されていく。そして、ゴム履物業界の意思統一に時間がかかる。しかし一方、すでに私が申し上げたように、具体的に会社側からは合理化提案が出されているわけですね。
私どもとしては、先ほども申し上げましたようなことで、ゴム履物業界全体の構造改善問題というものに取り組むということが、何よりも緊急の課題だというふうに思っておるわけでございます。個別企業の経営につきまして直接介入いたしますことは、やはり非常に問題が多いかというふうに考えておる次第でございます。
いま先生からるるゴム履物業界の基本的な問題について御質問があったわけでございますが、いまお話にもありましたように、先般来、再々委員会等でもお答え申し上げましたとおりでございますが、その中でいまお話しになりました研究委員会でございますが、ゴム履物業界全般の問題をどう持って行けばいいかと。
○政府委員（濃野滋君） 私は、ゴム履物業界がどうかというのは、私どもの担当現局におきまして十分検討さしていただくということにいたしたいと思いますが、まず政令指定の要件といたしましては、二条の一項の五号に幾つかの要件が書いてございますが、ただいまのように、その業種が非常に寡占状態で、たとえば一社が非常な経営不振になっておるというようなのがこの五号に該当するかどうかということでございますが、五号の要件の
それに対し日本のゴム履物業界は、売上高、従業員数では大企業に属する企業を中心としながらも、体質的には過小資本、労働集約性、個人経営という中小企業的性格が強いため、業界内の協調性に欠け、さらには業界団体であるゴム履物協会の指導性欠除のため、輸入品対策についても統一した考え方を持ち得ないでいました。しかし、最近の輸入品の急増に危機意識を持ってきたようです。
だから業界として、ゴム履物業界として七割なり八割の方がこれを指定してくれよという、そういうものでないと通産省としては政令適用しないと思います。あるいは省令もできないと思いますが、おたくの方の履物の業界としては一体どうとらえておるか。 もう一つは、おたくの方でも韓国に対する会社に出資いたしまして逆輸入しています。
だから、ゴム履物業界もいまおっしゃるように需要は伸びていく。その伸び方が急ピッチではなくても対前年比必ず伸びていくのだと、しかもこれは耐用年数の短い消耗品ですからね。だから私は、その面で、現在非常に困っておられるけれども、処方せんをうまく書けば生きていく産業でなければならないというふうに思っておるのです。
したがいまして、条件が整いますれば、この法律によってということが考えられるわけでございますが、実はゴム履物業界、大きな大企業に属するものと中小企業に属するものと相当バラエティーに富んだ業界でございまして、その業界内部で一致して、本法が目的といたしますような設備処理というふうなことで意見の一致を見て申請がありますればわれわれとしては受けて立ちまして、この法律にございます条件に合うかどうかということを勘案
で、わが国のゴム履物の輸入につきましては、最近、ここ数年非常な増大傾向を示しておりまして、そういう意味合いから、一つのゴム履物業界の危機であるということはお話のとおりかと思います。
いまお示しのゴム履物業界におきますところの問題点につきまして、どういう具体的な指導をしておるかと、こういう御質問かと存じます。
ただ、このゴム履物業界について申し上げますと、先ほど業界の実態についてのお話もございましたが、輸入のうちの約六〇％はメーカー自体が輸入しているわけでございまして、普通商社が輸入して販売しているというものとは若干様子が違うわけでございます。
ところが、このゴム履物業界ぐらいむずかしいものはないわけです。それをほうっておいて、いま答弁があったようなこと、近代化とか付加価値の高いものとか、そんなことを言ったところで生き残れるところはないわけです。ですから、その点をまとめて指導できる体制を業界の中につくらなければならぬと思うのです。そのことを申し上げておるのです。それについてどういうぐあいに指導なさるお考えか、伺いたいと思います。
私どもといたしましては、今後のゴム履物業界の対応をどうすべきかということにつきまして、わが国のゴム履物産業の国際競争力の実態及び今後の方向につきまして、広く内外にわたりまして調査を実施したところでございまして、その調査結果を活用いたしまして、業界におきまして体質強化のために適切な対応を図ってまいりたい、このように考えておるわけでございまして、その比率がどの程度に落ちつきますか、これはいましばらく様子