2020-02-03 第201回国会 衆議院 予算委員会 第5号
こうした社会保障における世代間の一体感、また、先ほどの成長と分配における所得層間の一体感、また、後ほど触れさせていただきたいと思いますが、憲法の論議においても、子供の貧困における社会の一体感、こういった議論にも触れなければなりません。この日本の社会において国民の一体感を維持するということ、これはこれから政策を進める上において大変重要な課題ではないかと思います。
こうした社会保障における世代間の一体感、また、先ほどの成長と分配における所得層間の一体感、また、後ほど触れさせていただきたいと思いますが、憲法の論議においても、子供の貧困における社会の一体感、こういった議論にも触れなければなりません。この日本の社会において国民の一体感を維持するということ、これはこれから政策を進める上において大変重要な課題ではないかと思います。
そして、男女間あるいは所得階層間の格差も非常に大きなものがあります。 ここでは所得階層間格差だけ取り上げますが、二〇〇六年当時、左側の図三のように、私立大学については非常に大きな格差がありましたが、国公立大学についてはそれほど格差がありませんでした。ただ、私たちの最新の調査によりますと、やはり国公立大学で低所得層の進学率が低くなっている、そういう状況があります。
その点について、きょうは所得階層間の格差だけ御紹介したいのでありますけれども、実は地域間の格差というものも非常に大きな問題でありまして、都道府県別の大学進学率は、最高の東京都と最低の鹿児島県あるいは沖縄県では四〇％の差がありまして、非常に大きな格差があります。この地域間の格差も非常に大きな問題です。
ですから、日本型の平等主義にセットになってくる日本型の社会保障制度というのは、年齢層間の再分配機能は高い、年金のことです。でも、セーフティーネット、貧困層に無条件で救済をするというセーフティーネットの能力は非常に低いまま来たんだけれども、高度成長期は貧困がどんどん削減したから問題ではなかった。 この辺りの前提が九〇年代以降にどんどん崩れるという話をしたいと思います。
そうした中で、世代間の対立ですとか所得階層間の対立ですとか、そうしたことを助長するような税制度、社会保障制度というのではなくて、それを緩和していくような社会保障制度、特に現物給付などを例に挙げられていたかと思いますけれども、そうした議論を中心に行っていくべきなんではないかというふうに思います。
前者は特定の人々を受益者とし、中間層以上を負担者としてしまうために所得階層間の強い対立を生み、中間層の租税抵抗を生むということであります。一方で、後者はあらゆる人々が受益者となりますので、中間層が低所得層や他の人々を批判する必要がなくなります。 したがいまして、信頼が高い、人々を信頼する国というのは、この所得制限を伴わない現物給付の領域が広いということになります。
これは、やっぱり背景として、今申し上げたように、年齢層内、同じ若者の中でも、あるいは高齢者の中でも格差があるということ、それと、年金制度の背景にありますけれども、年齢層間で少子高齢化の影響として世代間のギャップがあるという世代階層間の格差、そしてジェンダーの格差というのがあって、これはやっぱり複層的な人材形成システムと、やはりスタートライン自体が凸凹ですので、これは事実ですから、これをできるだけなだらかにするような
先ほど申し上げた雇用機会の拡大はもとより、社会的結束といった概念がよくＥＵでは用いられておりますが、言いかえれば、地域間や社会各層間の中の不均等の是正や地域の再生、社会的なニーズ等々に対応するということも同時に求められていると言えると思います。
その中で論じられていることは、学校というのは社会的不平等の是正に対しては無力である、ですから、社会階層間をどうやって政治が手当てすることでその格差を是正できるかどうか、こういった論もあろうと思います。 私自身の実感として、以前私は市議会で仕事をしていたんですが、そのとき、選挙の前に同級生のうちを全部回りました。
第二に、現代日本の社会は、確かに法的、制度的なレベルでいえば機会の均等が保障された社会でありますが、にもかかわらず高卒者の進路には社会階層間で差異があり、相対的に低い階層から高卒無業者が出現しています。すなわち、機会が均等である中での不平等な現象だというふうに考えられます。
また、この断熱材の板厚が減少して穴が空いたという原因でございますけれども、固体ロケットブースターから噴射をされます燃焼ガスの流れの乱れ、あるいは断熱材の、ちょっと専門的でございますけれども、層間剥離という現象、こういったものが幾つか重なりまして板厚の減少が予想をしたよりも加速をされたという具合に考えられております。
その一環として、それまでは年齢と関係なく一律に上限額を設定いたしていたわけですけれども、そのときの考え方といたしまして、各年齢層ごとにやっぱり再就職の促進あるいは賃金実態、そういったものに合わせて見直していこう、こういうことで、そのときの考え方といたしましても労働市場の状況を一つ見たということと、それから各年齢階層間における再就職賃金、これも参考にいたしまして、二十九歳未満、それから三十から四十四歳
ただ、現在、財務省におきましては御指摘のような図を作成しておりませんけれども、今後、分かりやすい情報の提供には努めたいと考えておりまして、財務省の政策評価の一環といたしましては、受益と負担における地域間、所得階層間の分布状況の分析などの財政の受益と負担に関する研究を学識経験者の皆さんに委託してもおりますので、まだ残念ながら報告書の策定、公表の時期は決まっておりませんけれども、そうした努力を続けていきたいと
いずれ、財源の安定化、そしてまた世代間及び所得階層間の負担の公平化、これらも含めて考えていかなければいけないということでありますので、この税方式の考え方についてもよくよく御議論していただきたいと思っております。 そしてまた、去る三月八日でありますけれども、これまた社会保険庁の発表によりますと、平成十二年度の国民年金の未納率は二七・〇％と、一九六一年度の制度発足以来の最悪を更新いたしました。
以上のような結果となりますので、私たちは、扶養控除を廃止して児童手当による経済的な支援を行う方が所得階層間のバランスがとれた公平な制度になると思っております。 また、公明党案では、児童手当の支給対象児童は十六歳未満で、第一子と二子が月額一万円、第三子以降は二万円であり、世帯の所得制限なしに支給することとしております。
この方策をとることにより、世代階層間、所得階層間の負担の公平が図られ、また、現行制度では個人の直接的負担は保険料負担等のため今後重くなっていくのでありますが、消費税を財源とすることは個人の直接的負担を軽減することとなり、財源の安定と将来の社会保障依存への安心感が確保されることになると考えているわけであります。 社会保障各分野でも抜本改革を構想しております。
そのためには、何としてもやはり公的な、あるいは、弁護士会あるいは社会各層間の資金の提供によるそういう弁護士事務所、弁護士の政策的配置が必要と考えています。 そうしますと、公設弁護人事務所というものはそういう観点から推進すべきものと考えています。
○志苫裕君 財政の縮小によって財政の役割も減少する、したがって所得階層間の格差が拡大することが容易に想定できる。分配の不平等によって日本の活力の源泉とも言われた平準化社会、平等化社会が崩壊をしないかというのが懸念材料です。
これは所得階層間のいわば垂直的な再分配というふうに考えることができます。この方向での再分配につきましては、税方式で進められてきたわけでございます。 それに対しまして、もう一つの再分配の方向は相互扶助であります。これはほぼ同じ経済状態にある人々の間の水平的な再分配であります。この方向での再分配が今、大臣おっしゃいました保険方式、わかりやすい保険方式で進められてきたわけであります。
そういう意味でへ財政構造改革会議を踏まえつつ、私どもといたしましては、その線に沿う形で 整備新幹線の整備、未着工層間の着工について着実に進めていく、そのことが適切な対処という表現の中であらわれているのではないかというふうに御理解をいただければ幸いだと思います。