2019-05-17 第198回国会 衆議院 環境委員会 第6号
政府は、九月をオゾン層保護対策推進月間と定めております。今回の改正で罰則が強化をされるわけなんですが、廃棄が限定的なために、その内容を十分認識しないまま廃棄をしてフロン類が大気中に放出されることのないよう、法改正後の周知を図るべきと思っております。
政府は、九月をオゾン層保護対策推進月間と定めております。今回の改正で罰則が強化をされるわけなんですが、廃棄が限定的なために、その内容を十分認識しないまま廃棄をしてフロン類が大気中に放出されることのないよう、法改正後の周知を図るべきと思っております。
○笠井委員 日本ではオゾン層保護対策として率先してＨＦＣの導入を進めてきたこともあり、世界第二位の排出国となっております。 世耕大臣に伺います。 我が国を含めた先進国は、これまで多くの温室効果ガスを排出してきたという歴史的責任を踏まえた、やはりこの点でも削減義務を果たす必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
しかし、このようなことから、世界的な取組として、やっぱり日本国内外でオゾン層の保護対策というものは今非常に必要なことであり、また、これを今まで日本という国はどのように取り組んできたのか、大まかな経緯で構いませんので、日本国内外でのオゾン層保護対策の今までの経緯と、そしてオゾンホールの今の現状について環境省にお尋ねしたいと思います。
○市田忠義君 政府は、オゾン層保護対策としてフロン系物質の大量生産、大量消費と、こういう根本問題に手を付けることなくそのまま続けてきたと。そして、フロン製造業界がその場しのぎで代替物質としてＨＦＣに転換していくという安易な道を許してきたと。その後もフロン製造メーカーに対して何ら規制を掛けてこなかったと。
ちょっと長くなりますけれども、国際的に見ましても、一九八〇年代後半からオゾン層保護対策、次いで、九七年の京都議定書以降は温暖化対策というものが進められてきたんだと思います。そして、技術開発にもやはり一定の時間を要する。これは当たり前のことでございますけれども、段階的な措置になっているというのは、技術の革新スピードに対してやむを得なかったのではないかと思っております。
しかし、日本のように、ＨＦＣを対象に含む制度は途上国にはほとんどないと承知しておりまして、今後、我が国の先進的な制度を途上国に発信し、オゾン層保護対策に加え、地球温暖化対策にも大きく貢献するような対策と支援を続けてまいりたいと思います。 以上でございます。
また、関係省庁で構成するオゾン層保護対策推進会議というのを開いておりまして、密輸対策についての協議、情報交換、特に警察、税関等の関係部局の方々との取締りの強化、関係団体の要請等の取組についての議論をしながら、それぞれ役割分担に従って、密輸が起こらないように最大限の努力をしているところでございます。
オゾン層保護対策については、いわゆるフロン回収破壊法の着実な施行により、冷媒フロンの回収等を徹底いたします。 第二に、循環型社会の構築であります。 循環型社会形成のための施策を総合的、計画的に進めるために、循環型社会形成推進基本計画の策定を前倒しするとともに、廃棄物の定義、区分の見直し等、廃棄物・リサイクル制度の基本問題についても検討を進めます。
オゾン層保護対策については、いわゆるフロン回収破壊法の着実な施行により、冷媒フロンの回収等を徹底いたします。 第二に、循環型社会の構築であります。 循環型社会形成のための施策を総合的、計画的に進めるために循環型社会形成推進基本計画の策定を前倒しするとともに、廃棄物の定義、区分の見直し等、廃棄物・リサイクル制度の基本問題についても検討を進めます。
我が国としては、国際合意に基づき、主要なオゾン層破壊物質の全廃等の対策を進めてきたところでありますが、環境省としては、オゾン層破壊物質の使用合理化、排出抑制や代替の促進などオゾン層保護対策を一層推進するとともに、現在各党において検討されておりますフロン回収・破壊法の一刻も早い成立に向け、精いっぱい協力させていただきたいというふうに思っております。
今までのフロン回収というのは、専らオゾン層保護対策としてＣＦＣを中心としたフロン対策が進められてきたわけでございますが、今後は、代替フロンとして使用されるＨＦＣの排出量が増加していく傾向にございます。こういうことから、温暖化対策としてのＨＦＣも視野に入れた取り組みが重要ではないか。
これに加えまして、残りの三つのガス、いわゆる代替フロン類などでございますけれども、これらにつきましては、オゾン層保護対策の観点から、現在使われておりますフロンからそれに切りかえていく必要がある、こういう事情もございますけれども、最大限排出抑制等に努めまして、この増加を食いとめようということでございます。
このために、平成九年九月に、関係十八省庁から成るオゾン層保護対策推進会議において、フロンの回収及び破壊の促進方策を取りまとめまして、関係業界に対して所管省庁より、特定フロン回収に関する自主行動計画を策定し、回収に取り組むよう協力要請をいたしました。
このため、平成九年九月に、関係十八省庁から成るオゾン層保護対策推進会議におきまして、フロンの回収及び破壊の促進方策を取りまとめまして、関係業界に対して所管省庁より、特定フロン回収に関する自主行動計画を策定し、回収に取り組むよう協力要請を実施したところでございます。
このため、平成九年九月に、関係十八省庁から成るオゾン層保護対策推進会議におきまして、フロンの回収及び破壊の促進方法を取りまとめまして、関係業界に対して所管省庁より、特定フロン回収に関する自主行動計画を策定し、回収に取り組むよう協力要請を実施したところであります。
○政府委員（廣瀬省君） オゾン層保護対策についての御質問でございますがオゾン層保護法は一九八八年五月二十日に制定されましたが、特定フロンの規制についての規定はモントリオール議定書の発効と同日の一九八九年、昭和六十四年一月一日に施行されました。
○野村政府委員 カーエアコンを含めます特定フロンにつきましては、私ども、これまで関係省庁から成りますオゾン層保護対策推進会議でいろいろ取り決めをしてきたわけでございます。 直近では、昨年の九月に新たな取り決めをいたしまして、機器ごとに関係者の役割分担でありますとか費用負担のあり方を示したところでございます。
このような状況を踏まえまして、私ども関係十八省庁から成るオゾン層保護対策推進会議におきまして昨年の九月にフロンの回収等のさらなる促進方策を取りまとめまして、機器ごとに役割分担でありますとか費用負担のあり方を示したところでございます。 一方、フロンの回収・破壊につきましては非常に多くの関係者が存在をしております。
第三に、大気汚染等の防止については、低公害車普及事業を初め、オゾン層保護対策、有害大気汚染物質対策等を推進することとしております。 また、騒音、振動及び悪臭対策についても、引き続き推進を図ることとし、これらに必要な経費として十九億三千五百万円を計上しております。
第三に、大気汚染等の防止については、低公害車普及事業をはじめ、オゾン層保護対策、有害大気汚染物質対策等を推進することとしております。 また、騒音、振動及び悪臭対策についても、引き続き推進を図ることとし、これらに必要な経費として十九億三千五百万円を計上しております。
○野村政府委員 まず環境庁からお答えを申し上げたいと思いますが、特定フロンの回収につきましては、先生もよく御存じかと思いますけれども、従来から、地域における関係者から成ります協議会を中心に取り組みを進めてきたところでございますが、昨年の九月、さらに回収を一層促進する必要があるということで、関係十八省庁から成るオゾン層保護対策推進会議の取りまとめにおきまして、機器ごとに役割分担でありますとか費用分担のあり
昨年の九月に、さらにこの特定フロンの回収につきまして一層促進を図る必要があるということで、関係十八省庁から成りますオゾン層保護対策推進会議におきまして取りまとめを行っておりまして、この中で機器ごとに関係者の役割分担でありますとか費用負担のあり方を示したところでございまして、これに基づきまして、所管省庁からも業界団体に対しまして回収等に取り組むよう要請が行われているところでございます。