2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
そして、関係省庁との協議を重ねた結果、合意に至り、昨年十二月に決定されたインフラシステム海外展開戦略二〇二五に基づいて、新たに計画される石炭火力輸出支援の厳格化を行っています。 同戦略においては、支援しないことを原則として、厳格な要件の下、例外的な場合のみ支援をすることが記され、改訂前の戦略と比べて、原則と例外が転換することとなりました。
そして、関係省庁との協議を重ねた結果、合意に至り、昨年十二月に決定されたインフラシステム海外展開戦略二〇二五に基づいて、新たに計画される石炭火力輸出支援の厳格化を行っています。 同戦略においては、支援しないことを原則として、厳格な要件の下、例外的な場合のみ支援をすることが記され、改訂前の戦略と比べて、原則と例外が転換することとなりました。
そのような考え方の下、海外インフラシステム展開につきましては、昨年十二月に政府全体としての新たな戦略、インフラシステム海外展開戦略二〇二五を策定したところでございます。
昨年十二月に取りまとめられたインフラシステム海外展開戦略二〇二五でのインフラシステムの受注額三十四兆円の目標の実現や、カーボンニュートラルやデジタル分野における更なる推進なども重要であり、こうしたことに向けての、着実に取り組んでいくことが必要であると認識しております。 日本企業のインフラ海外展開に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
昨年十二月に、まさに経協インフラ戦略会議でインフラシステム海外展開戦略二〇二五が決定されました。この中では、世界の実効的な脱炭素化に責任を持って取り組むという観点から、今後新たに計画される石炭火力輸出支援の厳格化を行っております。
他方、昨年七月におけるインフラシステム海外展開戦略二〇二五、何度か答弁が既にございましたが、この骨子の策定以降におきましては、この骨子に従いまして、厳格化された石炭火力発電の輸出支援の要件を満たすことが支援要件とされてきたものでございます。
石炭火力発電の輸出支援をめぐる方針について、昨年末に作られたインフラシステム海外展開戦略二〇二五はこれまでの方針とどこが違うのかを簡潔に説明してください。
○国務大臣（梶山弘志君） 昨年十二月に経協インフラ戦略会議で決定されましたインフラシステム海外展開戦略二〇二五において、世界の実効的な脱炭素化に責任を持って取り組む観点から、今後新たに計画される石炭火力輸出支援の厳格化を行いました。
こうした中で、昨年十二月に決定いたしましたインフラシステム海外展開戦略二〇二五におきまして、政府としましては、民間事業者が行う森林分野の温室効果ガスの排出削減・吸収への取組、いわゆる先生からお話ありましたＲＥＤＤプラスの活動を促すためのその環境整備を今進めているところでございます。
ところで、その中で、昨年十二月にインフラシステム海外展開戦略二〇二五が決定されまして、世界の実効的な脱炭素化に責任を持って取り組む観点から、今後新たに計画される石炭火力輸出支援については厳格に対応するという方針であるということを承知しております。
昨年の十二月に決定をしましたインフラシステム海外展開戦略二〇二五におきまして、世界の実効的な脱炭素化に責任を持って取り組む観点から、今後新たに計画される石炭火力輸出支援の厳格化を行ったところであります。また、海外で新設される石炭火力発電所に対するＯＤＡによる支援について、現時点でこの新方針が適用されるＯＤＡプロジェクトはない、このように理解いたしております。
いずれにしても、そういったサービス展開戦略については、各社、経営判断によって進められるものと考えております。
これも同じようにビヨンド５Ｇの推進戦略の一部を抜粋したものであるのですが、この一番頭に、展開戦略の考え方として、ビヨンド５Ｇの早期かつ円滑な導入の実現には、５Ｇがあらゆる分野や地域において浸透し、徹底的に使いこなされているビヨンド５Ｇレディーな環境を早期に実現することが必要であるというふうにされております。
ビヨンド５Ｇにつきましては、まずは基盤技術をつくっていこうという段階でございますけれども、このビヨンド５Ｇの早期展開を図っていく上でも、まず５Ｇの全国展開をきちんと進めておくという、５Ｇの展開戦略というものをきちんと遂行してまいりたいと思っております。
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案で、５Ｇ、ポスト５Ｇ活用システムと先端半導体技術の開発支援という部分について取り上げますが、これは、開発した後の展開戦略というのが非常に重要だと思っています。
当該発表において説明されておりますとおり、研究は、日本研究開発機構、ＡＭＥＤの感染症研究国際展開戦略プログラム、Ｊ―ＧＲＩＤの支援を受けたものでございます。
さらに、水ビジネスの海外展開戦略が政府で展開されています。水メジャーとの連携や水道法改定による国内での実績づくりはそのための足ならしであり、そこには、住民の命の源をいかに保障するかという観点は全くありません。水道事業をビジネスの対象にすべきではありません。 会期末ぎりぎりのこの段階で、法案の審議も行わず、急いで成立を図ることは許せません。参考人質疑も行い、十分な審議を行うべきです。
資料の２は海外展開戦略の水バージョン、これをつけましたが、国内での知見の蓄積というふうに書いています。水道法の改正案とＰＦＩ法の改正、これによって海外展開のための知見を蓄積するんだと。そして、そのために、３を見ていただくと、幅広い海外パートナーとの連携として、ＪＶ方式や買収など、外国企業のノウハウを取り込むさまざまな形態を挙げています。
まさにそれは、こちらでやっている海外展開戦略と大きく結びついていくんだろう、私はそういうふうに思うんです。 ところが、この海外展開戦略の中には自治体も乗り出しているわけですよね。きょうはそれ以上言いませんけれども、東京や北九州などからも出ています。これはＯＤＡの派遣というものもあるんですけれども、それだけではなく、水メジャーと共同しての取組ももう始まっています。
また、海外展開戦略に基づく環境インフラ海外展開の推進等により、脱炭素化と経済成長に向けた国際協力を進めてまいります。 国内については、二〇三〇年度の温室効果ガス排出削減目標の着実な達成に向け、企業の脱炭素経営を加速化させるとともに、再生可能エネルギーの最大限の導入、徹底した省エネルギーの推進、フロン類対策、ＥＳＧ金融の推進、国民運動、クールチョイス等を進めてまいります。
また、海外展開戦略に基づく環境インフラ海外展開の推進等により、脱炭素化と経済成長に向けた国際協力を推し進めてまいります。 国内については、二〇三〇年度の温室効果ガス排出削減目標の着実な達成に向け、企業の脱炭素経営を加速化させるとともに、再生可能エネルギーの最大限の導入、徹底した省エネルギーの推進、フロン類対策、ＥＳＧ金融の推進、国民運動、クールチョイス等を進めてまいります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 日米は同盟関係にあるわけでございまして、情勢が緊迫したときには米軍の抑止力は日本にとって必要でありますが、同時に、日本は米軍の基地を受け入れ、そこに海兵隊、多くの海兵隊の基地があるわけでございますが、それによって米国はアジア太平洋地域における前方展開戦力がアジアのプレゼンスを、前方展開戦略のためのアジアのプレゼンスを維持しているわけでありまして、これはまさに米国の国益にかなっているわけでございます
その中で、特に地域の中小企業・小規模事業者の方々が地域産品の強みを生かしてブランドの確立を図る、そうした目的で海外展開戦略を策定をし海外の展示会へ出展する場合、そういった場合などについて、費用の一部を補助するＪＡＰＡＮブランド育成支援事業という事業も行ってきているところでございます。
しかしながら、民間企業の海外展開を行うための公的機関の活用については、私が国土交通大臣に就任する直前の平成二十四年の五月から国土交通省内にはインフラ海外展開推進のための有識者懇談会が設置されておりましたし、私が大臣に就任した直後の六月には、国土交通分野のインフラ海外展開についての中間取りまとめ的存在として、国土交通分野のインフラ海外展開、新たなるステージへの展開、戦略と具体策が公表され、その中で指摘
展開戦略の定石ということで、負けパターン、勝ちパターンということですが、この経済産業委員会でもよく質問が出るんですけれども、いわゆるＦＡＧＡ、フェイスブック、アップル、グーグル、アマゾン、それに加えて、マイクロソフト、中国のテンセント、アリババを入れていわゆるセブンシスターズという話がこの間のダボス会議でも出ていたと思いますが、そういった意味では、ＡＩとかビッグデータ、こういったところは、日本頑張れ
そして、その中において、総務省におきましても総務省海外展開戦略を策定をして取組を推進しているところでございます。 電波システムに関しましては三つの分野を重点分野としておりまして、気象防災、交通宇宙、そして電波監視と、この三点を重点分野として官民連携をして取り組んでいるところでございます。
さらに、総務省では、地域での５Ｇの有効な活用に向けたＩＣＴインフラ地域展開戦略の検討を先月から開始をいたしました。地方自治体、事業者等と連携して、５Ｇの活用に向けた動きを地方からつくり出して全国的な普及、展開につなげてまいりたいと思いますので、引き続きの応援をよろしくお願いいたします。
競争力向上、地域活性化に取り組む事業者や規模拡大に取り組む農業者の設備投資支援、物流ネットワークの核となる高速道路整備の加速等に取り組むとともに、国際展開戦略推進に向け、必要なリスクマネーを供給するなど、必要な資金需要に的確に対応することとしております。なお、財政融資資金による新たな貸付け及び既往の貸付けの継続に必要な財源として、財政投融資特別会計国債十二兆円の発行を予定いたしております。