2021-03-05 第204回国会 参議院 予算委員会 第5号
そういう中で、地元石垣市において常設の展示館の施設の設置を求める声があることは承知しておりまして、その常設の展示施設については、設置場所ですとか内容ですとか、こういったことを石垣市のお考えをよくお伺いしながら、国としてどのような支援が可能かということを前向きに検討してまいりたいと思います。
そういう中で、地元石垣市において常設の展示館の施設の設置を求める声があることは承知しておりまして、その常設の展示施設については、設置場所ですとか内容ですとか、こういったことを石垣市のお考えをよくお伺いしながら、国としてどのような支援が可能かということを前向きに検討してまいりたいと思います。
また、先生御指摘の参観者ホールでございますが、国会参観の待機場所であり、短い滞在時間となっておるわけでございますが、充実した時間が少しでも過ごせることを目的に、先生からも従来御指摘をいただいているところでございますが、本格的な展示施設である憲政記念館への訪問を促すべく、展示パネル、これは憲政記念館の案内や周辺の散策のマップなどでございますが、こういったものを増設したり、記念スタンプコーナーの新設等をして
○赤澤副大臣 尖閣諸島については、領有権の問題は存在しないが、周辺海域の情勢が複雑化する中で、地元石垣市に尖閣諸島に関する常設の展示施設を設置することを求める声があることは承知をしております。
ここは約四十棟ぐらいのトレーラーハウスをまとめて宿泊研修施設として活用するための施設という、展示施設でもあると思いますけれども、そういう活用をしているところでございます。
国立公園のビジターセンターなどは、業務は継続していますが、一部の展示施設は地域の状況を踏まえて閉館をしています。 まずは感染拡大防止が重要でありますが、新型コロナウイルスの影響が地域経済への大きな打撃となっていることを受けて、事態の収束時には観光地としての利用の復活から、さらには反転攻勢、これに転じていけるようにしっかりと準備を進めたいと思います。
国立公園のビジターセンター等は危険情報の提供等は継続していますが、一部の展示施設は地域の状況を踏まえて閉館をしています。
触れ合いイベントや展示施設では、人間が動物にさわって楽しむということさえ多々あるわけですね。さらに、拘束してほぼ動けない状況や必要な運動量が提供されないなどの劣悪な状況で展示されているアニマルカフェが近年では急増しております。
また、展示施設の面積は、今申し上げました最低の二千人収容の場合でも十二万平米以上。この面積、ぴんとこないんですが、日本最大の東京ビッグサイトという施設でも約十万平米です。とてつもなく巨大な展示施設をつくらなくてはいけない。それから、附帯施設として求められるホテルの床面積は十万平米以上。
次いで、原発事故の記憶と記録を残し、事故の反省と教訓を伝えるために、昨年十一月に開館した東京電力廃炉資料館を訪れ、長期にわたる廃炉事業の進捗をわかりやすく発信するための展示施設を視察いたしました。
四、家畜化されていない野生由来動物の飼養については、動物の本能、習性及び生理・生態に即した適正な飼養の確保が一般的に困難なことから、限定的であるべき旨について周知徹底を図るとともに、人獣共通感染症防止や動物の健康や安全の保持等の観点から、触れ合いを含む動物展示施設等の動物に係る飼養管理基準の在り方について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
四 家畜化されていない野生由来動物の飼養については、動物の本能、習性及び生理・生態に即した適正な飼養の確保が一般的に困難なことから、限定的であるべき旨について周知徹底を図るとともに、人獣共通感染症防止や動物の健康や安全の保持等の観点から、触れ合いを含む動物展示施設等の動物に係る飼養管理基準の在り方について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
また、新しい収蔵展示施設、このためには、工事期間があるわけでございますけれども、来年はオリンピック、パラリンピックもありますので、このような期間には開館を行えるよう、工期を調整していきたいと思っております。 いずれにせよ、先生御指摘のとおり、優れた美術品をできるだけ多くの内外の方に見ていただくような機会を拡充してまいりたいと思っております。
何しろ、あそこは隣にＵＳＪという、すごい、スーパー展示施設があるわけでありますから、それに負けないような、一方で、ちょっとＵＳＪとは一味違った、地球環境の問題、地球が抱える問題をじっくり子供も楽しく勉強できるような、もう一回ちょっと行ってみようとかという気になれるような万博にしていければというふうに考えています。
○笠井委員 ここでいう会議場や展示施設というのは、企業等の会議、ミーティングや研修旅行、あるいは国際機関、団体、学会等が行う国際会議、そして展示会、見本市、イベントの頭文字、こういうのをとってＭＩＣＥと呼ばれる大規模な会議場や展示場ということでありますね。
具体的には、まず会議、展示施設、いわゆるＭＩＣＥ施設でございますけれども、世界又は日本で開催されているＭＩＣＥイベントの開催規模ですとかあるいは市場特性などを分析した上で、まず第一に、一般的な規模の国際会議に対応できる国際会議場施設と極めて大規模な展示会が開催可能な規模を有する展示等の施設、それから第二に、大規模な国際会議が開催可能な規模を有する国際会議場施設と大規模な展示会が開催可能な規模を有する
大規模展示施設については、国内外から多数の来客が見込まれる、都市国際競争力強化の観点からも重要な施設整備だというふうに認識をしております。
ＩＲ整備法案の中では、この第二条の中で、今、清水委員御指摘の、国際会議施設ですとか展示施設についても、その基準を政令で定めるということになってございます。
当然、研究者ですとか学者の方々がそこに来て、それが主眼なわけですけれども、空いた日に観光をしていただく、また被災地の実際に被災した現場に行っていただいて様々なことを学んでいただくという意味でも、そういう国際会議が開けるような大型の会議場、また展示施設というものも私は東北にとって重要であり、今熱心にどこが手を挙げているのかといいますと、東北はまだ他の地域に比べてどうなのかというようなところはあるというふうに
一方、ＭＩＣＥの議論でもありましたように、我が国を代表しているようなＭＩＣＥ施設、会議、展示施設については、純粋に民間事業者の事業として、つまり運営資産をバランスシートに民間資産として計上し、かつ損益計算書の上で純粋に民間資金だけでキャッシュフローを、年々のキャッシュフローを賄っている事業は、残念ながら、今、日本にはないと、ないしは世界の中にもないということでございまして、こういうＭＩＣＥビジネスを
まず、我が国を代表する展示施設などについて公的な資金がどのように投入されているのかということについてでございますけれども、まず、東京ビッグサイトにつきましては、土地及び施設をこれは東京都が所有してございます。その管理運営は第三セクターの子会社が行っているというふうに承知しております。
例えば、世界の展示施設のランキング上位を見れば、カジノとは関係なくＭＩＣＥを実現しています。 例えば、図表二十を御覧になっていただき、ちょっと縦になりますが、例えば世界のＭＩＣＥ大国ドイツ、ハノーバー、フランクフルト、ケルン、デュッセルドルフ等がありますが、ドイツのカジノ市場は全体で六十五カジノで六・九億ユーロの収益しかありません。
それで、私もそこでヒントを得て、世界のＭＩＣＥ産業でありますとか、よく言われている世界の巨大な展示施設があるところを見ていきますと、結局、ドイツにしろイタリアにしろスペインにしろ、もうカジノとは関係なしに独自にＭＩＣＥ戦略を進めている。アメリカですらそういう巨大な展示施設を展開しているところは基本的にはもうカジノとは関係なしにやっている、まあラスベガスはちょっと例外ですが。
このカジノ事業の収益が海外に流出してしまうのではないかという懸念にこの法案はどのように対応するのかという御質問でございますけれども、ＩＲは、カジノ施設のみならず、国際会議、展示施設など様々な誘客施設を一体として整備することで、世界中から観光客を集めて日本に滞在型観光モデルを確立していく、そして、ひいては我が国を観光先進国に引き上げていくための原動力となるというものだというふうに理解をしております。
○国務大臣（石井啓一君） 本法案は、カジノ施設単体での整備を認めるものではなく、カジノ施設と国際会議場施設、展示施設、魅力増進施設、送客機能施設、宿泊施設等が一体となって設置、運営をされるＩＲ施設の整備を図るものであります。
ＩＲ整備法案におきます特定複合観光施設につきましては、カジノ施設のみならず、今、和田委員の方から御指摘、御議論いただきました国際会議場施設、それから展示施設など、さらには魅力増進施設ですとか送客機能施設、さらには宿泊施設といった誘客のための必置施設が一体となった総合的なリゾート施設を造るというものでございます。
一つは、確かに午前中にも御審議ございましたように、国際会議施設、国際展示施設として見ますと、我が国に既存の施設はまだ諸外国、特に近隣諸国の最近の急激な進展にキャッチアップしていない状況がございます。その中で、もしかしたら日本で開催できたかもしれないメガイベントとかのビジネスチャンスを逃していたということがあるのかもしれません。
従来の我が国のこういうリゾート施設には、無論カジノを源とする収益源がないということは一つ大きな違いであると思っておりますし、また、今、礒崎委員からは、この国際会議、展示施設などについて、これらについて違いがあるのかということでございましたけれども、無論、我が国に既存の国際会議、展示施設などは特別な法律の根拠があるわけではなくやっておりますが、一方、そのビジネスモデルを見ますと、例えば東京都の施設にしても
ＩＲは、カジノ施設のみならず、国際会議場施設、展示施設等の様々な誘客施設を一体として整備することにより、世界中から観光客を集める滞在型観光モデルを確立をし、我が国を観光先進国に引き上げる原動力となるものであります。 また、ＩＲ事業者の法人税や地方税等に加え、カジノ行為粗収益に対する三〇％の納付金の納付によって財政への貢献が見込まれます。
ＩＲ整備法案における特定複合観光施設につきましては、カジノ施設のみならず、国際会議場施設、展示施設等、魅力増進施設、送客機能施設、宿泊施設といった誘客のための必置施設が一体となった総合的なリゾート施設であります。
このため、本法案では、国際会議場施設、展示施設、宿泊施設、送客機能施設等を中核施設として定義し、こうした施設の整備があって初めて、すなわち、ＩＲの一部としてのみカジノの設置が認められることとしております。