2007-03-16 第166回国会 参議院 決算委員会 第2号
これから今止まっているシステムを新しく再利用できるように将来展望計画作っていますかとお聞きしたら、ないというお答えいただいています。ないです。いや、これはあるというお答えだったら、私はうそを教えていただいたことになる。私はちゃんともらっています、メモを。いかがでしょうか。
これから今止まっているシステムを新しく再利用できるように将来展望計画作っていますかとお聞きしたら、ないというお答えいただいています。ないです。いや、これはあるというお答えだったら、私はうそを教えていただいたことになる。私はちゃんともらっています、メモを。いかがでしょうか。
それからもう一つは、先ほど申しました公共投資の負担というものが非常に過大になってきておりますので、この負担も下げていきたいということ等総合いたしますが、しかしここで御存じのとおりだと思うのでございますが、かねて財務省が出しました中期展望計画でございますが、私は、あれはちょっと国債に関しては余りにも計画が増大に見積もり過ぎているような感じがしてならぬのであります。
○国務大臣（塩川正十郎君） 私は、来年度は予想されるように中期展望計画でいきますと三十三兆三千億円の国債発行をしなきゃいけない。その三兆三千億円を削ろうというのが私の三十兆円に抑える、これはちょっと御理解していただいて協力していただいたらできる話。 といいますのは、今、行政経費が十年前と同じなんです。ところが、物価は一〇％下がっておるんです、十年前から見まして。
そして将来に対する展望、計画はない。これでは、結局国民の納得は得られないということなのではないでしょうか。もうきょうは何か愚痴ばかりこぼしているみたいな気がいたしますが。 それで、行政改革でもそうなんですよ。何かお聞きしますと、最初は中央省庁等改革基本法において、国の行政機関の定数を十年間で一割削減するとしておった。
できるだけ早くお待ちの方が希望どおりの施設に入れますように、ぜひこ の国庫補助基準額を大幅に引き上げていただきたいと考えるのですが、この先の展望、計画等おありでしたらお願いいたします。
今後の展望、計画はどうかという御指摘でございますが、昨年十一月の産炭地域振興審議会の答申を尊重いたしまして、関係行政機関と密接な連携をとりながら、私ども公団といたしましては、次の事業につきまして重点的に実施してまいりたいと考えておるわけでございます。 第一には、工業団地の計画的な造成と積極的な企業誘致の実施という点でございます。
○参考人（林乙也君） ＮＨＫが長期的な展望計画を持って今後の経営に当たらなければならないという点については先生の御指摘のとおりでございます。
それにいたしましても、何かの行政的なめどを持たなければならないということもよく認識をいたしておりますので、今の二千六百地域の地域別の吟味を進めながら、中期的な展望、計画というものもつくっていきたいと考えております。その時点というのは、余り長期にわたりますと真実味が薄くなりますので、十年とか二十年をサイクルとしたものを一応構築してみたいというふうに考えております。
○岩動道行君 中期展望計画から見ると大変な落ち込みで、また歳出と歳入のギャップは大変大きいわけでありますが、それを埋めるのにまた国債の定率の繰り入れを五十八年度もやるのか、やらないのか。
まあ昨年が一番いい例でありますが、なるほど中期展望計画に基づいて昭和五十六年度の予算編成のときに十二兆九千億円にいたしましたね。そして五十七年度は十兆四千四百億円の公債発行を明示をしながら補正の段階では建設二千五百五十億円、赤字公債三千七百五十億円というふうに追加を発行したわけです。
そこで、私はお伺いをするわけですが、とりあえず中期展望計画では、金額のことは別にいたしましても、建設国債を昭和六十年まで発行するという意思表示を政府並びに大蔵省は示しているわけです。しかしまあ、これもできるだけ小さくしていきましょうという気持ちがある。
そのほか、たとえば人員の配置、能率の見方、さらにはまた関係金融機関の協力体制の問題といったあたりをもう少し十分見直す必要がないかということで、裁判所なり関係者の御理解が得られるように改善をするようにということを御助言も申し上げ、さらに、技術的な面につきましては同業他社の支援、助言も得るようにということで、石炭業界の技術協力も得るようにごあっせん申し上げて、関係者が納得のいく展望計画をおつくりいただくように
やはりこれからの財政の展望を国民に示していくためには、もし行財政改革が速効性がないとするならば、長期的に年次計画といいますか、そういう行財政改革によってこの程度の経費の節減を見込むんだというふうな長期的な展望、計画というものをつくる必要があるのじゃないかと思うのですが、大蔵大臣どうお考えでしょうか。
この長期展望計画と七カ年計画とは全然別個のものでございます。 そこで、七カ年計画の修正問題についてまたお話がございましたので、もうちょっと触れさせていただきますと、何しろこういう時代、経済の激動期でございますから、いろいろな変化が起こってまいります。たとえば、第二次石油危機など予期しないそういう事態も起こっておりまして、この第二次石油危機の影響などは日本経済に非常に大きな影響を及ぼしております。
○亀谷政府委員 先ほど先生の御質問に関連してございました問題にも触れるわけでございますが、私どもはすでに五年を経過する時点におきまして計画のアフターケアと申しますか関係の専門委員とも協議、検討いたしまして、いわゆる中期展望、計画の中期における今後の見通しについてまとめておるわけでございます。
○田澤国務大臣 先生御案内のように、いま三全総の作業を進めているわけでございますが、三全総は新全総の見直しと長期展望計画を踏まえて新しい計画を立てなさいという国総審の答申に従って、いま進めているわけでございまして、その基本は、過疎過密の状態を排除いたしまして、水だとか食糧だとかエネルギーだとか住宅問題その他、いま、わが国で一番問題になっている諸問題を解決するための基本を、この三全総において長期的に解決
特にことしの経済推移あるいは来年度——まあ中期の展望計画の中では、確かに来年度も相当額のそういった財源不足を生ずるということで、もしこうなれば、先生の御指摘のように、交付税率の抜本的な見直しも含めて、あるいはこういった税制、あるいはそういった負担金、国庫補助制度の問題等も含めて洗い直しをしなければいかぬ時期でもあろうかと思っております。
さらに局舎を国有化することによって、局長の自由任用制度というものの廃止にまでつながるんじゃないだろうかと、こういう考え方は決して否定できないと思うんですけれど、具体的改善計画がいますぐないとするならば、少なくとも、さっきから言っている長期展望計画ぐらいは出すべきではないだろうかと考えております。
○佐藤（観）委員 もう一つちょっと確認をしておきたいのですけれども、この準備金について、公害の防止施設をつくるという将来的な展望計画書、こういうものは別に提出する義務というものはないのですか。