2019-10-24 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
屋良主席は調印式に招かれましたが、協定の内容には満足するものではないとして、調印式には出席いたしませんでした。 その年の秋、いわゆる沖縄国会が開かれました。沖縄返還協定と関連法案が審議をされました。屋良主席は、県民の要求や考え方を伝えるために、復帰措置に関する建議書、これを携えて東京に向かいました。
屋良主席は調印式に招かれましたが、協定の内容には満足するものではないとして、調印式には出席いたしませんでした。 その年の秋、いわゆる沖縄国会が開かれました。沖縄返還協定と関連法案が審議をされました。屋良主席は、県民の要求や考え方を伝えるために、復帰措置に関する建議書、これを携えて東京に向かいました。
これについても、当時、屋良主席は、当時の野呂防衛政務次官に提出した意見書で、この法律は強力な強制収用法である、強制収用だと。占領下の土地は銃剣とブルドーザーで奪ったかもしれない、しかし、復帰後の米軍基地は憲法違反の強制収用、およそ本土では適用されないような、そういう強制的なやり方でやったものだと、屋良主席、厳しく批判をしております。 占領下で行われた違法、不当な土地の取上げを合法化してしまった。
アメリカの直接統治下の一九七一年、琉球政府の屋良主席が日本政府に向けた建議書を策定いたしました。その建議書には、県民が最終的に到達した復帰のあり方は、平和憲法のもとで日本国民としての諸権利を完全に回復することである、即時無条件かつ全面返還でありますと記されています。 復帰の原点は、日本国憲法のもとでの基地のない平和な沖縄でありました。
屋良主席との約束はありましたが、県民の危険な状態をどうするかと考えたら、沖縄県は沖縄県の所有として自分が扱えるこの飛行場をどうにか普天間の危険を取るそのために活用しようではないか、使えるのか使えないのかと検討して私はしかるべきだと思うので、翁長知事に私はただいま言いましたことを問いかけたいというふうに思います。 最後になります。
きょうは、国会図書館に所蔵されていました、これは「昭和四十六年十一月 復帰措置に関する建議書 琉球政府」、当時の屋良主席が沖縄国会に向けて、そして届けようとした建議書であります。幻の建議書と言われてまいりました。
本土復帰を前にした一九七一年に、当時の琉球政府の屋良主席と政府との間で覚書が交わされ、軍事利用はしないことに合意している場所です。 私、パイロットを退職した方から直接伺ったことがあるんですが、海外から飛行するときに、下地島の上空に来たときに本当に安心するというんですね。
しかし、防衛庁長官も御案内のとおり、下地島空港は、建設される際の一九七一年に、当時の琉球政府の屋良主席と国との間で軍事利用はしないと、民間会社に空港を使わせるという、いわゆる屋良確認書を交わしている空港であって、管理をしている沖縄県は現在も新たな基地負担につながるものは認めないという態度であります。
地方空港でも、沖縄県の下地島空港、当時、琉球政府の屋良主席から政府に文書が送られて、軍事利用はしない旨、そういう回答も来ております。 こうした、軍事利用をさせないという方針のもとに運営されている空港、これらも、全部または一部を特定の者に優先利用させることがあり得るということになりますか。
それから、長官も引用されました琉球政府の屋良主席と政府との覚書の中にも、同事業の誘致に当たっては、「同飛行場は、パイロット訓練のためのものであるが、米軍、自衛隊等のパイロットの訓練のために利用されてはならないこと。」こういうぐあいに書かれているわけですね。
一九七一年、沖縄国会が開かれていたときに、当時の琉球政府の屋良主席は、沖縄問題についての祖国復帰に関する建議書というのを出しました。あの中でこういうくだりがあります。
そのとき私たちは、那覇市に日本共産党国会議員団沖縄事務所を設けましたが、琉球政府の屋良主席がその事務所開きに駆けつけてくれて、お祝いの言葉として述べた次の言葉を、私は今でも忘れることができません。それは、祖国復帰は決まったが、沖縄にはあるべきでない不当な現実が存在している、この現実を乗り越えるために共産党の皆さんの力をかりたいという言葉でした。
ところが、その後にどうしても佐藤総理とお会いしたいという屋良主席の御要望にこたえて、一九六九年十一月二十八日に官邸で佐藤総理がお会いになりました。そのときに屋良さんは、「「この度、総理のお迎えに上京したものの、遺憾ながら沖縄の政治情勢はそれを許さなかった。御理解を願いたい」と挨拶すると、総理は私の手を固く握って「屋良君、キミもボクも大人だ。よくわかっているから気にすることはない。
そのときに、国会で準備されていた公用地法のような沖縄の基地を維持するための法律には反対であるというものを持っていたんですが、当時の国会は沖縄代表の予定されていた質問も途中で打ち切って、屋良主席が空港に到着したちょうどその時刻ころに強行採決をいたしました。復帰の直前であります。そうやってあの公用地法というものができた。
そういう意味で、沖縄の屋良主席さんのころだと思いますが、私は牛の改良を一生懸命やっていましたので、沖縄の皆さんが御苦労されておる、こういうことで自分のつくった一番の種牡牛を一頭、昭和四十三年に御寄附申し上げたことがございます。以来、沖縄は復帰以前に数回参りまして、沖縄には酪農関係を初め、その他いろいろの友人がございます。
○玉木政府委員 施設局長の発言として、屋良主席に申し入れたけれども、できなかったから住民の意思が入ってないという言葉があったというふうに承りますが、そのような発言を施設局長がしたかどうか、私自身、今日掌握しておりません。
「沖繩も当然そうすべきだと思い復帰前、屋良主席(当時)に「地元の意思を聴いてくれ」と依頼したがやってくれなかった。このため5・15メモには、住民意思は反映されていない」、だから同メモの見直しの必要性があるのだと強調した。私は、これは聞き捨てならない言い方だと非常に問題視しているわけですよ。
御存じのように、この問題についてはいろいろいきさつがございまして、屋良主席は琉球政府の主席時代に金武湾地区を公害の少ないCTS基地とすることを決定をいたしました。しかし、その後いろいろないきさつがありまして、政府も備蓄増強政策を進めるために財政援助により建設を促進してきたところであります。
それで次に、基地全般の問題になりますが、もう大臣もよく御承知のとおり、沖繩の基地の態様は、現在でも大体沖繩本島の二三%、それから那覇市ではその一九%、これが米軍基地施設として使用されていると、屋良知事の言をかりますと、当時、屋良主席ですが、復帰になっても復帰前の態様とほとんど変わらぬと、沖繩としては、土地の利用計画ですか、土地利用の基本計画をつくりたいと、これは返還になったあとを頭に置いて、早くその
そうしたら、総理は、ぼくに、屋良主席に話してくれぬかという話もありました。 こうして沖繩県が現在どうなっているか。まだ間に合う道があろうと思いますが、いまこそ何とかしなきゃならぬです、沖繩に対しては。沖繩の島々を守る手があるんですよ。なるほど建設大臣のほうの自然公園法は所管でございません。
それからまた四十五年の八月十四日には、それを受けまして、当時の琉球政府から屋良主席の名前によりまして正式に、通商産業大臣あてに、沖繩で国際海洋博の開催をお願いしたいという陳情がございました。 それから一年飛びまして四十六年三月三十日に、第六回の沖繩経済振興懇談会で、条約に基づきます正式の国際博覧会として昭和五十年に実施することが決議されてございます。
屋良主席が出した計画にはきちっと書いてある。それをですね、政府できめたこの計画書からは、これを抜いてしまって、書いてない、何にも。もしあなたがそうおっしゃるならば、屋良主席が出した計画書のことばを若干変えてもここに書くべきじゃないですか。全然削除してしまって、ないのはどういうわけだと聞いているんですよ。
御承知のとおりに、昨年の九月に米国政府は、沖繩から致死性のガスは——化学兵器、すなわち致死性の毒ガスは一切完全に撤去したということを明らかにいたしておりますし、当時、九月七日、琉球政府の屋良主席、日本政府を代表します高瀬代表、それから沖繩のランパート高等弁務官、この三者が知花弾薬庫に立ち入って現場を検査いたしました結果、五十一の弾薬庫から毒ガス兵器は完全に撤去されたということを確認し、九月の二十日には