2021-03-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
によって支援金と応急修理を合わせた支援の枠組みは被害の程度に応じて調和の取れたものとなるというふうにされておりますので、この結論を踏まえると、当面、制度の見直しが必要というふうには考えてはおりませんけれども、今年の福島県沖を震源とする地震においては、いわゆる四重苦という地震被害を受けた実情を踏まえて緊急対応策を取りまとめておりまして、災害救助法等による支援の対象とならない場合であっても、耐震性や瓦屋根
によって支援金と応急修理を合わせた支援の枠組みは被害の程度に応じて調和の取れたものとなるというふうにされておりますので、この結論を踏まえると、当面、制度の見直しが必要というふうには考えてはおりませんけれども、今年の福島県沖を震源とする地震においては、いわゆる四重苦という地震被害を受けた実情を踏まえて緊急対応策を取りまとめておりまして、災害救助法等による支援の対象とならない場合であっても、耐震性や瓦屋根
タンクの満水になる時期でございますけれども、降雨、雨の降っている状況や汚染水の発生状況、あるいは原子炉建屋の屋根補修、今一生懸命していたところでございますけれども、あるいは道路舗装といった雨水対策、雨水の対策の効果を検証しつつ、継続的に精査をしてございます。
そして、一昨年の台風十五号のときにも全くの孤立状態だったんですが、近年まれに見る初めての経験で、家屋も屋根も壁も飛ばされ、ほかの家の柱が別の家の壁に突き刺さっている状況とか、とにかく大変でした。電柱の倒壊あるいは倒木などで陸路は断たれ、電力、通信も断たれました。とにかく完全に孤立状態になったわけであります。
ただ、私は耕作放棄地だけでは駄目だと思っていて、例えば、ため池の水面、そしてダム湖の水面、そして、環境省の所管でいえば、最終処分場の、この上のところですよね、そして、東京とか都心でいえば空いている屋根、こういったところを含めて、例えば、最近、国立環境研究所の一つの報告書、提言みたいなものがありましたけれども、EVソーラーシティーという、EVとソーラーパネルで、都市の、使えるところを使えば、都市の使っている
事務管理というのは、例えば、典型的な法学部の授業ですと、他人の家の屋根が壊れていて水浸しになりそうになっているのでそれを直してあげるというような場合、これはある意味では住居の敷地に入るとかいろいろな問題があるんだけれども、その人の家のためにそういったようなことをしてあげるとか、あるいは病気で倒れている人を助けてあげるとかというのはよく法学部で教えている事務管理なんですけれども、この規定を使えば、車の
続きまして、一昨年の台風十五号、十九号のときに、物すごい強風だったので屋根瓦がどんどん飛んで、房総の地域を中心にブルーシートがずっとそのままだったという記憶が皆さんの中にもまだ新しいのではないかというふうに思います。こうした強風の災害に対応するために、屋根瓦等の損傷を防止するため、国交省は、令和三年度の予算の中で耐風改修に対する補助予算を計上しております。
○岡本(三)委員 これまでの伝統的な屋根瓦に加えまして、金属の屋根に関しましても今回の補助対象としていただけるということで理解をいたしました。 加えまして、補修等については予算がついているんですが、建築基準法で、瓦の緊結と金属屋根の使用を普及する観点から、新築住宅については義務化するということになっていると理解していますけれども、この義務化は具体的にはいつから始まるんでしょうか。
強風によります屋根瓦の脱落等の被害を防止するため、屋根の耐風性能の向上は重要な課題でございます。 屋根瓦の緊結、これはくぎとかねじで固定するという意味でございますけれども、これにつきましては、従来、屋根の端の端部であるとか上の部分の頂部、ここをくぎ等で緊結することとされておりましたけれども、その他の部分、平部といいますけれども、そうしたところにつきましては緊結が求められておりませんでした。
太陽光のパネルも含めて、これからFITから卒業していくものも含めてですね、この自家消費型というものが、今は最初の初期費用はゼロで、屋根を貸すという形で新たなビジネスモデルも出てきています。 そして、環境省、今、それと併せて電気自動車を動く蓄電池代わりとして見ていますから、その電気自動車の導入補助で補助金を一台四十万円から八十万円に倍増させて、その条件は再エネ一〇〇パーですけど。
URの屋根には、一部には太陽光パネルがもうついておりますけれども、私、全部つけていいんじゃないかと思っておりますし、国交省が管理をしている全ての建物の屋根、空いているんだったら全部つけていただきたいですし、ダムに関しましても、若干かさ上げをすることで大変多くの水力発電の容量の増加になるというふうな研究もありますし、地熱発電のポテンシャルも高い、洋上風力は言わずもがなでございまして、更に国交省の役割を
災害救助法の適用されない宮城県でも、県南地方を中心に被害が大きく見られるんですが、そこで、一点、提案をしたいのは、二〇一九年の山形県沖地震や千葉などの台風十五号で、屋根瓦の被害に対する支援制度をつくりました。社会資本整備総合交付金の活用、資料の2でつけておりますが、これが来年度の予算から恒久的制度として提案をしていると承知をしております。その趣旨と補助率などの内容を説明してください。
○和田(信)政府参考人 令和元年の山形県沖を震源とする地震や、同じく房総半島台風では、住宅等の屋根に多数の被害が発生いたしました。
そして、今回の福島県沖を震源とした最大震度六強の地震発生、それから今に至るまで、私の地元の新地町というところでは、県内最多の千三百棟の住宅が被害を受けたということでありまして、屋根瓦の修理も追いつかないということで、ブルーシートをかぶせたままで急場をしのいでいるという状況にもあります。
○江島副大臣 委員御指摘のタンクが満水となる時期でありますけれども、これは降雨の状況とか汚染水の発生状況、それから原子炉建屋の屋根の補修とか道路の舗装といった雨水対策の効果等を検証しながら継続的に精査をしているところであります。 昨年の汚染水発生量の実績でありますが、これは平均で日量約百四十立米程度となりまして、これが当初の想定よりも少なく推移をしております。
住宅につきましても、この中で、耐震改修等への支援ということで書いてございまして、具体的には、災害救助法等による支援の対象とならない場合においても、耐震性や瓦屋根の強度が不足した住宅に対する耐震基準を満たすための改修工事を支援するとか、また被災した住宅の補修などに必要な資金に対する住宅金融支援機構による低利融資、また住宅の補修等に関する相談窓口の設置や現地相談等の実施など、被災者の生活再建に向けた支援
ため池の活用、ソーラーシェアリング、そしてダム湖、また耕作放棄地、そして屋根置き、ありとあらゆる再生可能エネルギーを活用できる方策を考えたいと思います。 そして、私は、総理がカーボンニュートラルを宣言されてから、大分機運が変わってきたと思っています。
○生方委員 千葉県でも、新しい住宅を造ったとき、全部屋根に太陽光を置いて、真ん中に蓄電池を置いて、全部でシェアしながら、そこはそこで全部賄えるようにするというようなことを行っているということも聞いております。
大臣も御覧になったと思いますが、今回、原子力規制庁の見直しの中で、三号炉の爆発の様子というのは、画像を鮮明化したものを見ると、屋根を吹き飛ばして物すごい勢いで飛んでおります。やはり住民は不安です。ですから、きちんと何をモニターして、そして原因はいついつをめどにもう少し伝えられるだろうとか、そういうことも併せていただかないと、日々そこで暮らしておられるわけですので。
一方で、私の地元のカヤぶき事業者の小谷屋根というところがあるんですが、ここには新規の就業者が集まっております。大学院を出た若い女性がカヤぶき職人として弟子入りしている、こんな実例があります。筑波大学の名誉教授で日本茅葺き文化協会の代表理事の安藤邦広先生は、毎年三十名くらいの新規カヤぶき職人が入ってくることで伝統技術の存続が可能である、こんなふうにおっしゃっております。
それを屋根に使い、いずれは有機肥料として土壌還元することで循環型社会が実現していきます。昔の日本人は、カヤ利用を通じて循環型社会の中に生きていたと言うこともできます。それが現代的価値にも通ずるようになっております。 建築家の隈研吾先生は、現代建築にカヤを使うことを率先して行っておられます。欧州でも、公共建築物にカヤを使う例が増えております。
国の庁舎等に用いる建築資材につきましては、市場性、耐久性とともに、維持管理費用が過大にならないよう配慮しなければならないことから、屋根をカヤぶきとすることにつきましては容易ではございません。 しかしながら、国の庁舎等については、カヤぶきのような伝統技術の活用を含め、歴史、文化、風土などの地域の特性を生かした町並みづくりへの貢献が重要と考えております。
えば大雨前線、台風ではなくて大雨前線のような影響で、広島、愛媛を襲った西日本豪雨で二百名以上の方がお亡くなりになられてしまったとか、そしてまた、一昨年でございますけれども、千葉県を襲った台風十五号、十九号、二十一号、こちらにおきましては、台風は台風の影響ですけれども、十五号では風災、これは五十七・五メートルの風速でございまして、軒並み電柱が倒れる、鉄塔が倒れてしまう、そしてまた一瞬のうちに全てが、屋根
例えばなんですが、国内の一般家庭の屋根に設置されている太陽光発電パネルの平均の発電容量というのはおよそ四キロワット程度というふうに言われていますが、もしこれが、仮にこれからどんどんどんどん普及していって、ある一定の地域に五十万件設置されたとすると、合計容量は二ギガワット、簡単に申し上げれば、原子力発電所二基分の出力になります。
パワー・パーチェス・アグリーメントということで、一定期間、まず最初に、民間企業の屋上ですとか個人の家の屋根とかにPPA業者から太陽光パネルをつけてもらう、そのつけたパネルで発電した電気を市場価格よりも少し安い価格で購入することができる、いわゆる、場所を貸す代わりに少し安く電気を売ってもらえるというようなビジネスモデルになっているんですが、まずは、これから太陽光を普及させるための一つの手段として、この
加えて、例えば今の太陽光の話でございますが、住宅の太陽光、例えば屋根置きの太陽光が新規の、例えば新築の戸建て、集合住宅に全部張り巡らされたとして、これと、さらに、荒廃農地ですね、現状ある荒廃農地の全てに太陽光が入り、さらに、これから増えていく分の半分にも入っていく、こうした試算をしていったときの太陽光の導入量が大体三千億キロワットアワー、これはある研究機関の試算であります。
例えば、屋根瓦が落ちたとか天井が抜けたなどの住家被害は一部損壊と評価されることが多いです。しかし、被災者生活支援制度や住宅の応急修理の対象とならなくても、一昨年の山形県沖地震では自治体がつくる屋根瓦のリフォーム支援制度に国交省の防災・安全交付金で応援する、また翌年の千葉の台風被害でもこれが応用されました。
これまで、政府としては、被災地に自衛隊や警察官を派遣をし、高速道路の車両誘導だとか、あるいは高齢者世帯の屋根の雪下ろし活動、また災害対応に迅速に当たってきたところです。さらに、今般、自治体の除排雪事業等への支援や、農林漁業、中小企業者に対する雪害への支援、立ち往生への対応策、こういうものについて取りまとめてきました。
これまで、政府としては、自衛隊や警察を派遣し、高速道路の車両誘導だとか、あるいは高齢者世帯の屋根の雪下ろし活動など、災害対応に当たってまいりました。 農家を始め被災された皆さんが、この大雪の被害を乗り越え、経営をできるように、被害状況の把握と併せ、被災施設の再建など必要な支援策を、ここは速やかに検討したいと思います。
今年、大変な豪雪になりまして、私どもの地域でも二年ぶりぐらいに大変大きな積雪そしてまた降雪があって、自動車が立ち往生したり、あるいは屋根の雪下ろしをしなきゃいけない、あるいはそこで残念ながらけがをされる方とか、施設の破損、特に除雪費の増嵩というものが大変見られるわけであります。
亜熱帯樹木の上に校舎が、ちょっと画像ぼけておりますけど、さらに、茶色のれんが屋根の宿泊施設、これもすばらしくて、もう今からでもこの場で働きたいなともう誘惑に駆られたいぐらいの場所でありました。
こうしたことから、先ほど委員の御指摘にありましたようなガイドラインである建築設計標準において、屋根又はひさしを設ける場合には車椅子用リフト付き車両等に対応した高さを確保することが望ましい旨を位置付けており、その上で、留意点として一般的なリフト付き車両の高さは二百三十センチ程度であるという旨を記載しております。