2010-04-28 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
先ほども屋山先生から、手順前後という言葉がありました。順番が逆ではないかということを改めて指摘させていただきます。 この報道につきまして説明を求めます。答弁は簡潔にお願いいたします。これは総務省階政務官でしょうか。
先ほども屋山先生から、手順前後という言葉がありました。順番が逆ではないかということを改めて指摘させていただきます。 この報道につきまして説明を求めます。答弁は簡潔にお願いいたします。これは総務省階政務官でしょうか。
先ほど屋山先生から、手順前後というお話がございました。まさにそういった法案で、やればやるほど煮詰まっていかない、ますます見えなくなっていく、こんな法案審議も私は珍しいと思っております。
屋山先生、芳澤先生、大変御苦労さまでございます。私の持ち時間が八分ということで大変に短いものですから、屋山先生の方に二、三お伺いをしたいというふうに思っております。 私も屋山先生の論文等については大変興味を持って読ませていただいておりまして、大変シャープな切り口の論評には感銘を覚えているところもあるわけでございます。 そういう中で、私たまたま読ませていただいたのが、昨年の十月の「正論」です。
屋山先生、芳澤先生、お忙しいところどうもありがとうございました。また、大変貴重な御意見をちょうだいしておるわけでございます。
多分携帯電話とかああいった規制緩和がそういうことになっておりますから、私自身もまた私どもの会派の方も、そういう規制緩和が日本経済の将来のために一番基本であるという屋山先生の御主張と同感でございますが、いろいろ難しい問題もあるなというようなことでお伺いした次第でございます。 それで、先ほども橋本内閣の六つの改革の話が出ておりました。
しかし、女性の方にとって肌というのはこれは命にもかえがたいものですから、そういう化粧品とかそういうことになって、やっぱり成分まできちっとやれという女性の気持ちもわからぬではないんです、そういう点、屋山先生からどういうふうに富山さんの、さらに安全的な規制についても、もちろん必要なものは強化していくのはこれは当然なんですが、今のような化粧品についての指定成分、それをさらに成分表にまで上げていかなきゃいけないというような
○石井(啓)委員 それでは最後に、屋山先生、宮内先生両先生にもう一問お伺いをしたいと存じます。 この規制緩和を進めるに当たりまして最大の課題となると思いますのは、やはり労働問題、失業問題かと存じます。国内での保護産業、ここでやはり雇用の調整というのが出てまいると思いますが、二つあると思うのですね。
○石井(啓)委員 屋山先生、恐縮ですが、続けてお伺いをしたいと存じますが、現在、政府でも行政改革、特にこの二月十日には特殊法人の改革について案が出されるということで鋭意今進められておりますけれども、私自身は、いろいろ伝えられているところを見ますと、どうもそれぞれの法人の業務あるいは事業の内容の抜本的な見直しということではなくて、どちらかというと特殊法人の数を減らすために、業務、事業はそのままで、二つを
屋山先生は、今お話を承りましたとおり、十二年間にわたり行政改革にも携わっていらっしゃいまして、この間、恐らく官僚機構の厚い壁との闘いというのが相当あったかと存じますけれども、まず、この間の率直な御感想なり、今後の私どもにいただきますアドバイスなりをお伺いしたいと存じます。
総論というよりやや各論に入るかもしれませんが、総論的各論として、屋山先生のお考えで、例えば順番、きっかけとして車検が一つの例だと思うのですけれども、例が出された途端に、それじゃどうするのだといろいろな議論がわあっと出ている段階ですからおっしゃりにくいかもしれませんけれども、ここはいいのではないかというのも、もしお考えがあればひとつお聞かせいただきたいということが一つ。
屋山先生にお伺いしたいのですが、日本が大体半分の分野で規制されておるという話でございました。スイスで生活された御体験があるのですが、スイスで感じとしてどのくらいな分野で規制があるというふうな感じでございましょうか。
亀井先生と屋山先生、大変参考になるお話を聞かせてもらって、ありがとうございました。 選挙制度と政治資金の関係で両方の先生からお答えをいただきたいと思うのですが、選挙制度の関係は今西先生とも、小選挙区制が望ましい、こういうお話でございました。
あるいは、これは屋山先生の方が御専門ですが、イタリーにおいては、とにかく、あそこは下院の方は比例代表制をとっておられるために小党分立の状態で、ある政権ができるのに五つも六つもの政党の妥協によってやるということで、事実三カ月も、ひどいときは六カ月もしないと内閣ができないということがあったようなことも聞いておりますが、そういう意味では望ましい制度ではないのではないだろうか。
屋山先生の御説の、制度を先にやれば後からその中身はついてくる、四百五十と五十になっても、しばらくはそれであっても、必ず変わるんだということには、私は少し疑義がございます。例えば四百五十取れば四年間は恐らく解散はないでしょう。
私も、実は屋山先生とは広報時代に何遍もお会いしているわけでありますが、それはさておきまして、私のちょっと感想を言いますと、屋山先生は比較優位の原理に基づく国際分業論、こういうものを何より非常に重視をしているということであります。