2013-06-18 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
ただ、六月四日に、住まいの貧困に取り組むネットワークや、国民の住まいを守る全国連絡会、それから全国追い出し屋対策会議、この三者が、「一部の「シェアハウス」に見られる不安全な「脱法ハウス」の緊急対応策に関する申し入れ」を行っているんですね。これは六月四日なんです。
ただ、六月四日に、住まいの貧困に取り組むネットワークや、国民の住まいを守る全国連絡会、それから全国追い出し屋対策会議、この三者が、「一部の「シェアハウス」に見られる不安全な「脱法ハウス」の緊急対応策に関する申し入れ」を行っているんですね。これは六月四日なんです。
この問題、十一月に私が提起して以来、その後、追い出し屋対策会議など全国に運動が広がっています。国交省は二月に、家賃保証会社などの実態調査を実施し、業界に対していわゆるガイドラインを出しています。この取り組みの経過と内容、進捗状況について、簡潔にお答えください。
特に市民活動である全国追い出し屋対策会議などとも連携を進めておられ、また審議会まで開いておられるということでございますが、その二月に行われた調査の結果と、そして今審議会で動かしていただいていると思うんですが、法規制を含めて何らかの規制を講ずるということを大臣が考えておられるかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。
全国追い出し屋対策会議、先生御指摘ありましたけれども、この会議の方々ともこの二月の二十七日には被害の実態、現状の問題点について意見交換をさせていただきました。社会資本整備審議会に対しまして家賃債務保証業務の適正化の対策も含めて、民間賃貸住宅政策の在り方について諮問をさせていただきました。