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19件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2004-06-11 第159回国会 参議院 本会議 第29号

次に、景観法施行に伴う関係法律整備等に関する法律案は、景観法施行に伴い、景観地区等における建築物規制に関する規定整備条例屋外広告物表示等に係る制限区域の拡大、簡易除却対象となる屋外広告物等の追加、屋外広告業登録制度創設等関係法律規定整備等を行おうとするものであります。  

輿石東

2004-06-03 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第21号

第三に、屋外広告物法改正により、景観行政を行う市町村屋外広告物に関する条例を制定することができることとすること、屋外広告物許可対象区域全国に拡大すること、簡易除却対象となる屋外広告物等を追加すること、屋外広告業登録制度創設すること等の措置を講じることとしております。  

石原伸晃

2004-06-02 第159回国会 参議院 本会議 第26号

第三に、屋外広告物法改正により、市町村屋外広告物に関する条例を制定できるようにすること、屋外広告物許可対象区域全国に拡大すること、簡易除却対象となる屋外広告物等を追加すること、屋外広告業登録制度創設すること等の措置を講じております。  その他、これらに関連いたしまして、所要規定整備を行っております。  次に、都市緑地保全法等の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。  

石原伸晃

2004-05-14 第159回国会 衆議院 本会議 第31号

その主な内容は、  第一に、都市計画法改正により、景観地区創設すること、  第二に、建築基準法改正により、景観地区における建築物規制等に関する規定整備すること、  第三に、屋外広告物法改正により、屋外広告業登録制度創設すること などであります。  次に、都市緑地保全法等の一部を改正する法律案について申し上げます。  

赤羽一嘉

2004-05-11 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号

一方、屋外広告業企業にはアウトサイダー的な企業もございまして、行政指導を聞いてもらえない状況もございます。今回の屋外広告物法改正屋外広告業登録制が導入されるということで、屋外広告物規制実効性が高まるというふうに期待はいたしております。  また、色彩は個人の価値判断に係るものでございます。

山出保

2004-04-27 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号

第三に、屋外広告物法改正により、景観行政を行う市町村屋外広告物に関する条例を制定することができることとすること、屋外広告物許可対象区域全国に拡大すること、簡易除却対象となる屋外広告物等を追加すること、屋外広告業登録制度創設すること等の措置を講じることとしております。  

石原伸晃

2004-04-20 第159回国会 衆議院 本会議 第25号

また、条例違反を繰り返して違反広告物を生み出す不良業者規制するために、屋外広告業について、条例登録制を導入し、営業停止などのペナルティーを課することができることともしております。  このように、本法案は、違反広告物をなくして良好な景観を形成する観点から、必要な対策を盛り込んでいるものでございます。  最後に、都市の緑の保全と創出についてのお尋ねがございました。  

石原伸晃

2004-04-20 第159回国会 衆議院 本会議 第25号

第三に、屋外広告物法改正により、市町村屋外広告物に関する条例を制定できるようにすること、屋外広告物許可対象区域全国に拡大すること、簡易除却対象となる屋外広告物等を追加すること、屋外広告業登録制度創設すること等の措置を講じております。  その他、これらに関連いたしまして、所要規定整備を行っております。  次に、都市緑地保全法等の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。  

石原伸晃

1973-09-07 第71回国会 衆議院 本会議 第58号

本案は、屋外広告物に対する規制現状にかんがみ、違反の事実が明らかなはり札または立看板除却措置簡素化屋外広告業を営もうとする者の都道府県知事に対する届け出制度創設屋外広告業について営業所ごと講習会修了者設置義務都道府県知事屋外広告業者に対する指導、助言及び勧告等について所要規定整備しようとするものであります。  

服部安司

1973-07-20 第71回国会 衆議院 建設委員会 第29号

第一、屋外広告業を営む者は、建設省の調査でもおわかりのように、たとえば一人から五人くらいの従業員しか擁してない小さい業者が六一・七%ある。あるいは資本金について見ても、百万円以下の、言うなれば零細業者、これが全体の七四・九%になっているわけですね。これは建設省の資料です。一人親方もずいぶんあると思うのですよ。せいぜい奥さんが手伝いをするというふうな零細な業者もある。

森井忠良

1973-07-18 第71回国会 衆議院 建設委員会 第28号

屋外広告業につきましては従来何らの規制もなかったわけでありますので、届け出でもって実情を把握し、行政指導の便に資するということが当面妥当ではないか。禁止の解除という意味で許可に近いような登録というものは、言論に非常に関連する営業種目としての屋外広告業に適用するということは、少なくとも現在のところ問題ではないか、こう考えておる次第であります。

吉田泰夫

1973-05-08 第71回国会 参議院 建設委員会 第8号

それは、現在、全日本屋外広告業団体連合会がございますが、ここである保険会社との間に広告物賠償責任保険を結んでいらっしゃるそうでございます。これは一応の体制がこれで整っているようでございますが、この内容は、広告物の破損だとか、倒壊したとか、落下等によりまして第三者の人あるいは物に与えた損害を補償する制度、いわゆる対物対人責任保険であるわけなんですね。

田代富士男

1973-04-24 第71回国会 参議院 建設委員会 第7号

政府委員吉田泰夫君) 届け出の最小限度必要なものはこの法律に書いたものだと思いますが、このほかに、法人であればその役員の名称とかあるいは屋外広告業営業内容、これは看板業とかネオン業とか大別されるものがありますが、そういったものも県の判断によってはここに追加することも必要ではないかと、このようなことを考えております。

吉田泰夫

1973-04-24 第71回国会 参議院 建設委員会 第7号

政府委員吉田泰夫君) 第九条は、「都道府県は、条例で定めるところにより、屋外広告業について、営業所ごと広告物表示及び広告物を掲出する物件の設置に関し必要な知識を修得させることを目的として都道府県の行なう講習会の課程を修了した者が置かれていなければならないものとすることができる。」

吉田泰夫

1966-06-22 第51回国会 衆議院 建設委員会 第33号

――――――――――― 六月十六日  阿佐谷駅北口、天沼通間街路拡幅予算化に関  する陳情書  (第  四八二号)  小団地公営住宅譲渡処分に関する陳情書  (第四八三号)  公営住宅標準建設費引上げに関する陳情書  (第四八四号)  駐車場対策確立に関する陳情書  (第  四八五号)  地代家賃統制令撤廃に関する陳情書  (第四八七号)  豊平峡ダム建設に関する陳情書  (第四八八号)  屋外広告業

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