2020-03-16 第201回国会 参議院 予算委員会 第11号
避難指示や屋内退避指示、その拡大。その一方で、放射線に関する知識や情報の不足、それによる住民の不安の高まり。津波による被害ももちろん甚大で、極度の混乱状態、事件関係者の取調べや証人、被告人等の公判への出頭確保が困難。裁判所が三月中全ての公判期日を取り消し、庁舎を閉鎖し、執務場所を変更することになり、これに伴い検察も一週間郡山に移ったということです。
避難指示や屋内退避指示、その拡大。その一方で、放射線に関する知識や情報の不足、それによる住民の不安の高まり。津波による被害ももちろん甚大で、極度の混乱状態、事件関係者の取調べや証人、被告人等の公判への出頭確保が困難。裁判所が三月中全ての公判期日を取り消し、庁舎を閉鎖し、執務場所を変更することになり、これに伴い検察も一週間郡山に移ったということです。
屋内退避指示が出ているところに、この職員の安全確保は、誰がどの責任を持ってやるのか。これは、トラック、バスの事業者も同じです。本人が行くかどうかという課題のほかに、使用者が、自分の職員、従業者を安心して、ちゃんと法令に基づいて対応するように指示ができるのかどうかと迷うわけです。
柏崎刈羽原発三十キロ圏内に約四十四万人の方が、屋内退避指示を受ける立場で生活をされておられます。そのうち、実際に中越沖地震で万人単位の人の避難が生じたということであります。そして、この方々が安心をして生活できる環境かどうかということについて、政府の対策、これで十分だという認識が持たれていないというのが現状だと思います。 地震が起きると何が起きるかといいますと、ライフラインが途絶をします。
屋内退避指示区域に福島の場合トラックが来なかったというのは一例ですけれども、福島原発事故では、原発本体の事故対応だけでなくて、そうした住民の避難や安全確保についても多くの課題が明らかになったはずなわけで、そうしたことに対処していかなければならない。
福島原発事故のときには、二十キロ圏に避難指示というものが出され、三十キロ圏には屋内退避指示が出されました。そうした下で、物資輸送のトラックが被曝への不安から三十キロメートル圏内に入ってこなくなって生活物資に困窮するという事態もあったわけです。 改めて内閣府副大臣に伺いますが、このような問題にどう対処するか、それもこれから検討ということでよろしいのでしょうか。
当時、福島市、二本松市、郡山市などの場合、屋内退避指示、安定ヨウ素剤の予防服用、これ指示すべきだったんじゃないかなと思うんですけれども、委員長、いかがですか。
これ、東電福島原発事故の教訓という意味での話を続いてしたいと思うんですけれども、福島市、二本松市、郡山市など、先ほど、プルームが通過した、福島市しか私は知らないというようなこと、データではないんだというようなことをおっしゃっていましたけれども、この放射性プルーム通過時の防護措置、ＰＰＡとして、当時、屋内退避指示や安定ヨウ素剤の予防服用などを指示すべきだったと思うんですけれども、規制庁、いかがでしょうか
住民避難計画を作成する段階で、福島第一原発の実測の、あるいはそのほかの放出量データを使って、ＳＰＥＥＤＩ、ほかにも特に広範囲の拡散予測ができるＷＳＰＥＥＤＩを活用して、鹿児島の川内原発の屋内退避指示も含めた住民避難計画作るべきだと思うんですけれども、提案したわけなんですけれども、済みません、皆さんに資料をお配りしたやつ、パネルにしてきました。今日は一枚だけですから、御心配しないでください。
これ、どうしても再稼働させるんだということだったら、最低限、これ住民の避難計画には、これは屋内退避指示なども含めて三十キロ圏より広範囲の予測、シミュレーション、絶対必要ですよね。だとするなら、広範囲の予測ができるＷＳＰＥＥＤＩの拡散予測を基にした、全ての風向きを考慮したシミュレーションを住民避難計画作成時の義務にするって、これ当然のことじゃないかなと思うんですよね。
一つ目は、震災後行われました屋内退避指示、それから緊急時避難準備区域、これが我々の地域にどのような影響をもたらしたか、このことについてひとつお話しさせていただきます。 二つ目、現在の南相馬市の人口をもとにしながら、町がどういうふうな状況になっているんだ、震災後二年たった今もどういうふうになっているんだということをお話しさせていただきます。
私の場合は、明確な原因、恐らくこのときだと思うんですが、実は、先ほど申し上げましたように、屋内退避指示の期間に食品がなくなりました。なくなったんですね。後でもし我々の病院に来ていただくといろいろなスライドがあるんですが、私自身もほとんど食べていない時期がありました。国にお願いしましても、来たのが全て炭水化物なんですね。乾パン、おにぎり類です。野菜物は一切送ってもらえませんでした。
しかし、ここでは、これには、「避難指示や屋内退避指示が出ている地域以外でこれまでに認められた放射線量は、わずかな値です。」、「お子さんを外で遊ばせることについて、心配しすぎる必要はありません。」と書いてあります。しかし、それ違うと思いますよ。いろんなところで高い数値が出ている。 今は大丈夫です、大丈夫ですということを、これ何か心配して、これちゃんとやりなさいというのは何もないですよ。
それをもっと早く言っていたら、このときには、二十キロ圏外だから避難指示も出ていないし、屋内退避指示もその日になって出されたんですよ。無用な被曝をさせてしまった。 今となってみれば、しっかり官邸の上層部に情報を上げるべきであった、そして、ＳＰＥＥＤＩを公表するべきであったと副長官はお考えにはならないでしょうか。お答えください。
○国務大臣（枝野幸男君） 屋内退避指示については、原子力発電所から放射性物質が大量に放出をされて被曝による健康被害の生じる可能性があったものですから、それを避けていただくために、距離的に考えて、屋内にとどまっていただければ健康に影響を及ぼすような被曝の可能性がないということで屋内退避の指示をお願いをいたしました。
まず、災害対策に当たっての政府の姿勢について伺いますけれども、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、当初、二十キロメーター圏内の避難指示、それから二十キロから三十キロ圏内の屋内退避指示を発表されましたが、その際に、地元の市町村と事前に連絡をとらなかったというふうに聞いております。どうしてこういう対応をしたのか。まず、その理由を確認させていただきます。
このため、原子力災害特別措置法に基づく警戒区域の設定や屋内退避指示を理由とした休業につきましては、雇用調整助成金の対象とはなりません。 一方、事業所が現在の屋内退避指示を受けて休業し、労働者が賃金や休業手当を受けることができない場合は、雇用保険の特例措置が適用されまして、離職をしていなくても失業手当が受けられるようにしてございますので、こちらの方で対応していただいているところです。
ただ、現在屋内退避指示の対象となっている地域でも、これが解除をされまして、今おっしゃった緊急避難時準備区域になりました場合には、実態として事業活動がある程度自由に行えるものと考えられますので、要件を満たせば、こうなった場合には雇用調整助成金を利用できると考えております。
でも一方、どこかで救わなければいけないということで、事業所が屋内退避指示を受けて休業し労働者が賃金や休業手当を受けることができない場合には、雇用保険の特例措置を適用しております。
避難指示区域とそれから屋内退避指示区域でございますけれども、これは原発の事故の発生の初期に設定したものでございます。 事故発生直後の対応といたしまして、三月十一日に原子力発電所福島第一から半径三キロ圏内に避難指示を出したのを始めといたしまして、順次拡大しまして、三月の十二日には福島第一から半径二十キロ圏内、それから福島第二から半径十キロメートル圏内の区域に避難の指示をいたしております。
この移動について、今日改めてこの福島第一原発の周辺の移動も含めた質問をしてまいりたいと思いますが、緊急避難指示地域、屋内退避指示地域、これは自主避難要請がされている地域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、様々な区域がマスコミを通じて被災地にも届けられるわけですけれども、このそれぞれの定義をもう一度改めて教えていただきたい。
○岡本大臣政務官 計画的避難区域につきましては、これまでの避難指示地域や屋内退避指示地域の取り扱いと同様とさせていただきたいというふうに考えておりまして、医療保険、介護保険、雇用保険といった、委員御指摘のこういった保険の特例を適用することとしておりますし、雇調金につきましても、計画的避難区域の指定を受けたことにより事業活動が縮小した場合は、これまでの避難指示地域や屋内退避指示地域における取り扱いと同様
また、福島の原発事故につきましても、緊急避難地域はもちろんでありますが、屋内退避指示の出ていました地域の入院患者あるいは老健施設などの入居者につきまして、内閣の危機管理センターと連携いたしまして、早期にこの圏外に患者さんなどの搬送も終了したところでございます。 そういういろいろな初期の対応、この一カ月、そういう対応もしてまいりました。
四つ、原発避難指示・屋内退避指示世帯、一世帯当たり三十五万円という考え方によりまして被災都道県に第一次配分を行うということが決定されたところでございます。 現在、この言わば単価に基づきまして各県が数量を掛け合わせまして義援金受付団体に伝達いたしますと、義援金受付団体の方から各都道県の方に資金が渡されると。
さらに、二十キロから三十キロ圏内、これも屋内退避指示ですから、当然教員が出勤して入学式やって学校に通うというわけでは、できないわけですから、ここも合計三十一校、児童生徒数六千五百二十九人、教員数七百二十三人存在しているわけです。