2017-03-21 第193回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
臨界で発生した放射線は建物の壁を通過、周辺環境に到達、半径三百五十メートル圏内百五十人に避難要請、半径十キロの住民や商店には屋内退避勧告が出された。現場では、国の対応が遅れたため、国の指示を待たずに、当時の東海村、村上村長がリーダーシップを取り、住民の避難を決定したそうです。これが日本で初めて原子力関連の事故で住民避難を行った事例。
臨界で発生した放射線は建物の壁を通過、周辺環境に到達、半径三百五十メートル圏内百五十人に避難要請、半径十キロの住民や商店には屋内退避勧告が出された。現場では、国の対応が遅れたため、国の指示を待たずに、当時の東海村、村上村長がリーダーシップを取り、住民の避難を決定したそうです。これが日本で初めて原子力関連の事故で住民避難を行った事例。
震災被害の被災者だけでなくて、今福島第一原発から屋内退避勧告をされている方々に対しましても、この被災者生活支援法の支給対象とすべきではないかと考えるわけでございます。 ちょうど平成十二年の三宅島噴火に際しまして全島避難指示が発令をされました。その際にはこの被災者生活再建支援法が適用されまして、長期避難世帯と認定をされて支援金が支給されたわけでございます。
また、文部省におきましては、同日二十二時三十分、県知事の十キロメーター以内の屋内退避勧告を受けまして、十キロ圏内の国公私立学校等に対し、翌日の休校措置をとるよう県教育委員会に要請をいたしました。これによりまして、十キロ圏内のすべての学校等において休校措置等がなされたところでございます。
茨城県の十キロ圏内の住民の屋内退避勧告が二十二時三十分。 何が言いたいかといいますと、十一時十五分に科学技術庁にどうも臨界事故のようだというファクスが入りながら、結局政府は避難に関しては何にもしていない。もしこれがもうちょっと事故が大きかった場合には、これはもう取り返しがつかない。東海村が避難勧告を出したのが四時間半後ですね、事故が発生して。茨城県は十二時間後。