2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
司令塔不在、屋上屋の強権的、場当たり的指示では、国民は振り回され、官僚機構も疲弊するばかりです。総理は、官邸を組めておられるんでしょうか。チームを組めておられるんでしょうか。 そもそも、日本国民は、ロックダウンという強制措置を伴わずとも、皆が協力して感染を封じ込める努力をしています。その原理は、総理が言われる自立ではなくて、自分を律するという自律の原理です。
司令塔不在、屋上屋の強権的、場当たり的指示では、国民は振り回され、官僚機構も疲弊するばかりです。総理は、官邸を組めておられるんでしょうか。チームを組めておられるんでしょうか。 そもそも、日本国民は、ロックダウンという強制措置を伴わずとも、皆が協力して感染を封じ込める努力をしています。その原理は、総理が言われる自立ではなくて、自分を律するという自律の原理です。
例えば、二〇一五年四月に首相官邸の屋上に放射性物質を搭載したドローンが落下をして、偶然官邸にいた職員が見付けて、その後に警視庁に連絡をして対応した。やっぱり緩いんですよね。だから、これは今後要望としてしっかりと検討していただきたいというふうに思います。 罰則についてお伺いします。
例えば、全国の市庁舎の屋上にアマチュア無線のレピータ、中継局を設置して自家発電機を併設しておけば、大規模停電時の非常時にも速やかに地域の危険箇所等の情報発信等の送受信を行うことができるものと考えます。
私、大臣がおっしゃったこのビルの屋上とか家の屋根の上とか、そういうところにパネルをどんどん設置していく、都会でもっともっと利用できるところを利用していくべきだというふうに思います。 とにかく、地方はポテンシャルは確かに高いです。
○田村まみ君 国家戦略特区の中で改正するような内容なのか、そもそも今の技術の発展等を踏まえた世の変化を踏まえて、経産省として、所管の省庁として検討すべき内容かというと、私はどちらかというと経産省の方がきちっとやるべきだというふうに今の答弁を聞いて改めて実感しましたし、実際、環境の保護と言いながらも、今は平地の中での緑地というよりかは屋上でもオッケーとかいうような形で、本当に本来の最初の工場法ができたときの
都会はビルの屋上や住宅の屋根の上、地方は森林、農地、草地などの里地里山の土地を改変して設置していくということになるのでしょうか。小泉大臣の御所見をお伺いいたします。 再エネタスクフォースでは、保安林や緑の回廊までも再エネに開放を求められています。
実際、この太陽光パネル、屋根なり、ビルの屋上なり、公園等、いろいろなところに設置されております。でも、これを廃棄する場合の廃棄処理能力、これは産業廃棄物になりますが、これを、どこに、どのように捨てるのか、そしてその処理をする技術者というのはどれだけ育成しているのか、そのことについてお尋ねいたします。
○生方委員 大臣は、記者会見の中でも、ビルがたくさん見える、ビルの屋上に全部太陽光を敷けば、かなり太陽光の比率を高めることができると。
あえて申し上げると、特定重大事故等対処施設は、既存の施設でも守れるものに対して、更に屋上屋を重ねるような意味で備えた施設でありますけれども、特重がなければ運転が許されないような事業者には、そもそも原子力施設を運用する資格がないというふうに考えております。
産地の育成、海外需要の創出、輸出環境の整備、海外支援の展開等々、それぞれの目的を持ってその達成に必要な事業を実施しておりますので、屋上屋ということではないと考えておりますが、一方で、輸出促進におきましては、海外での販売力の強化に向けたプロモーションが重要でありますので、プロモーションや海外における販売開拓を支援する事業を実施しているわけであります。
これを見ますと、様々な指摘がありまして、屋上屋を重ねたような事業ではないかとか、PR事業、プロモーションなど重なるものも多いんじゃないかと、そんな指摘もありますけれども、こういう指摘に対して農水省はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
それから、振り返りますと、NRCからB5bのレターが届いていたと後から分かったわけですけれども、これについても、もし広く分かっていれば、きちっと電力会社も非常用電源を屋上に上げるとか適切な対策が行われたのではないかという反省もございます。
当時、振り返りますと、屋上緑化ですとか、様々、相当積極的に取り組まれておりますが、残念ながら余り今、屋上緑化というのは、いろいろな試行錯誤の中で、なかなか難しい点もある、こう言われていると思います。
ここらのところで出てくるいわゆる提案というのは、私どもも非常に予算編成をさせていただいたり法律を作ったりするときに御意見を参考にさせていただいておりますんで、私どもとしては、そういったような今ある組織を有効に使わせていただいて、経済再生と財政健全化と、この二つやらないけませんので、一見二律背反しているような話をやり遂げないかぬところだと思っておりますんで、今の組織を改めてもう一個何か別のものをつくって屋上屋
あの熊本の集中豪雨の水害でも、川沿いの老人ホームが水没して、一階のお年寄りが逃げられずに、十四人も亡くなられてしまって、命からがら屋上に上がった人たちがボートで救出されるとか、こういう光景を私たちも目にしているわけです。 土地の安い川沿いに老人ホームは建てられやすい、それで往々にして水害に巻き込まれてしまう、こういう構造的な問題もあります。これは今日は触れません。
だから、水害のときに屋上に上がることもできる。こういうものがあって、こういうものを設置を義務づけた方がよほど緊急避難時に有効なんじゃないかと思うんです。 加えて申し上げれば、そもそも消防法施行令第四款二十五条の、階段を使用せずに避難できるものが避難器具だという定義、その考え方そのものも、様々な災害を踏まえて言えば、ちょっと非現実的になっていると思うんですね。
パワー・パーチェス・アグリーメントということで、一定期間、まず最初に、民間企業の屋上ですとか個人の家の屋根とかにPPA業者から太陽光パネルをつけてもらう、そのつけたパネルで発電した電気を市場価格よりも少し安い価格で購入することができる、いわゆる、場所を貸す代わりに少し安く電気を売ってもらえるというようなビジネスモデルになっているんですが、まずは、これから太陽光を普及させるための一つの手段として、この
例えば、屋上や駐車場にPV設置とか、なかなか大学でPV、電気の設置数は少ないと思うんですが、地熱を利用したシステム導入などをするというふうに言っております。 ゼロカーボンに向けて、教育機関を含む様々な主体に、取組が進んでいますが、カーボンニュートラルの実現を目指す大学の動きについての小泉大臣の所感はいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
私が懸念しますのは、原則がしっかり守られない、構築されないで屋上屋を重ねても、その建物はもろいということであります。大臣はこれからもこの大事な役割を担われるでしょうから、今おっしゃっていただいたように、ビデオもございます、各地でこのことを徹底していただけるよう、なおよろしくお願いをしたいと思います。 さて、今大臣のお話にも出ましたが、果たして検査についてはどうであろうか。
それで、環境省に事前レクで、これ、日本でも統一基準作ったらいいんじゃないかと言ったら、ちょっと屋上屋ができちゃうのでなかなかそうは簡単にいかないとは言われたんですけれども、だけど、それでも、日本としても、そうしたその基準作りだとか公開の在り方って、これをきちんと作った方が、そうしたら日本の企業もすごく使いやすいというか、いいんだと思うんですけど、ここら辺はどのようにお考えですか。
まず組織ありきの議論は、往々、屋上屋を架し、関連の役所をもう一つ増やすだけに、今までと同じ効果になるおそれがあります。なぜ長年同じことが指摘されながらうまくいかなかったのか、その解明を十分して要因を排除し、断固として実現していただきたい。 また、国、自治体のシステムの標準・統一化も、言うはやすく行うは難しです。簡単でない。
こちらは人吉温泉の純和風旅館で、創業八十六年で国の登録有形文化財でもある人吉旅館ですが、一階の屋根の屋上まで浸水をしました。日本庭園、客室や大広間、そして温泉の浴槽も泥にのまれてしまいました。コロナで休業して六月に再開をし、夏休みに向けてようやく予約が戻ってきたやさきです。
○柴田巧君 まあ何となく、今回の事件があってそれに対応するためにそういう組織を急いでつくったというような感が拭えないんですが、いずれにしても屋上屋を架すことのないように、いざというときに同じような組織があって現場が結局動かなかった、対応できなかったということにならないように気を付けていただきながら、またどういうふうに具体的にこれからものがつくられていくのか、しっかりチェックもしていきたいと思います。